志位「新提案」は、なぜ民主・維新から拒否されるのか?

 

党改革・自己刷新・自己批判皆無のままでの「選挙共闘」

 

イデオロギーの壁・共産党党内外犯罪体験への認識欠如

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

      1、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い(表1)

      2、レーニン型前衛党の崩壊過程と度合(表2)

   2、イタリア・フランス・日本共産党の党改革・自己刷新・自己批判有無

      1、イタリア共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

      2、フランス共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

      3、日本共産党の党改革・自己刷新・自己批判皆無?

   3、党改革・自己刷新・自己批判皆無のままでの「共産党型選挙共闘」

      1、党改革・自己刷新の有無

      2、自己批判の有無−党内外犯罪・国民運動への分裂策動

      3、党改革・自己刷新・自己批判皆無のまま「共産党型選挙共闘」

   4、イデオロギーの壁・共産党党内外犯罪体験への認識欠如

      1、壁・体験への志位対応の陳腐さ・説得力皆無・認識隔絶

      2、共産党支持学者・文化人における国民内アレルギー認識欠如

      3、マスコミにおけるアレルギー追及・党改革皆無への批判皆無

 

 〔関連ファイル〕       健一メニューに戻る

   『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパ終焉とアジア生き残り

   『「官僚主義的中央集権制」政党と党内外犯罪』

     レーニン疑惑と宮本・不破・志位のウソ詭弁・疑惑

   『志位・赤い参院選謀略=「新提案」の真意・狙い』

     1、「共産党型選挙共闘」成立見通し→民主・維新拒否で不可能

     2、志位「秘密報告」=1人区全32単独立候補戦略の目的・意義

   4、粛清・査問 5、逆説の90周年党史 6、逆説の戦後党史

   7、逆説の戦前党史

 

 1、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

 

 〔小目次〕

   1、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

   2、レーニン型前衛党の崩壊過程と度合

 

 1、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

 

 党員数報告のやり方は、イタリア共産党・フランス共産党・日本共産党でまるで違う。3党における決定的な違いは、(1)党費納入党員数=党員登録者数だけによる公表か、それとも、(2)党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数かである。

 

 (1)イタリア・フランス共産党は、当然ながら、党費納入党員数=毎年の党員登録数で公表してきた。(2)日本共産党の公表データは、党費納入党員数を隠蔽し、離党拒絶対応→党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数である。

 

 イタリア・フランス・日本共産党は、高度に発達した資本主義国で存在した。いずれも最大時期から激減を続けた。共通するターニングポイント時点はいつで、原因は何だったのか。多数あるが、2つだけ挙げる。

 

 〔ポイント時点1〕、1968年、プラハの春運動とソ連ら5カ国戦車侵入による鎮圧・50万人亡命は、資本主義世界に衝撃を与えた。国際共産主義運動は分裂。共産党自身による共産党体制の改革の試み=「人間の顔をした社会主義」運動が、「社会主義の祖国」ソ連によって押しつぶされた事実は、わずかながらも残っていた「現存社会主義」に対する期待・希望を一掃することになった。その結果、国際共産主義運動は分裂状態に陥った。

 

    『プラハの春 - Wikipedia』1968年

 

 1970年代、ソ連・東欧10カ国における経済停滞・他政党禁止・人権侵害のマイナス情報の資本主義国への大量流入した。

 1976年,東ドイツ・ベルリンで開かれたヨーロッパ25カ国共産党・労働者党会議では,「ユーロコミュニズム」をめぐって論議し、国際共産主義運動における分極化が鮮明になった。

 

 1977年3月,マドリードにおいて,スペイン・イタリア・フランスの三党首会談がもたれ、ここで,南欧三党によるユーロコミュニズムの共同宣言がなされた。

 

    『ユーロコミュニズム - Wikipedia』 『ユーロ=コミュニズム( 1976 - 1976 )』

 

 〔ポイント時点2〕、1989年〜91年東欧・ソ連10カ国と前衛党崩壊→社会主義幻想壊滅

 

    『日本共産党90周年の根本的な逆説、第4期』

 

(表1) イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

 

3党の年度は、年がずれる。最大時期は緑太字

 

イタリア共産党

フランス共産党

日本共産党

年

登録

党費

減

党史

 

年

登録

党費

減

党史

 

年

党大会

公表

増減

党史

 

47

2252916

大

 

 

ユーロコミュニズム運動

「プロレタリア独裁」用語放棄

 

 

 

 

 

民主主義的中央集権制放棄、分派禁止規定削除

 

左翼民主党

 

 

 

 

 

ユーロコミュニズム運動

「プロレタリア独裁」理論放棄

 

 

 

民主主義的中央集権制・分派禁止規定放棄

「ミュタシオン」(変化)提唱・党改革

 

 

「ソ連の失敗は、マルクス主義の失敗だった」

61万人・86%が離党?

 

 

 

 

 

ユーロコミュニズム運動

「マルクス・レーニン主義」→「科学的社会主義」、「自由と民主主義の宣言」

日本共産党の逆旋回→4連続粛清事件

82イタリア共産党批判

94丸山批判大キャンペーン

 

 

 

 

 

71

1510502

72

300000

76

1814317

77

400000

77

1814154

163

78

1790450

23867

80

1751323

62994

79

760864

大

80

440000

82

1673751

140566

82

480000

84

1619940

194377

96

274000

85

480000

86

1551576

264741

97

87

490000

大

88

1462281

352035

98

210000

6.4

90

480000

90

1319905

494412

00

94

360000

小

91

解党

02

97

370000

1.0

04

125000

14.9

00

386517

2.6

06

134000

14.0

04

403793

4.3

06

404299

4.4

10

406000

4.6

14

318000

8.8

305000

1.3

(21.5)

9.0

 

 2、レーニン型前衛党の崩壊過程と度合

 

 1980年代以降、その認識格差が決定的に異なってきた。レーニン型前衛党の基準・原理はいくつかある。その内、なぜ、5項目に絞って、世界のコミンテルン型共産党における放棄・堅持の度合の違いを調べる必要があるのか。

 

 なぜなら、それらの基準・原理を全面的に放棄した共産党は、「レーニンが10月24・25日(新暦11月7日)にしたことは、革命でなく、一党独裁ねらいのクーデター」だったこと、および、「レーニンのその後の路線・政策も誤りだった」として、レーニン・ボリシェヴィキの路線・政策を全面的に否定・廃棄する政党に大転換したことを意味するからである。調査対象の共産党は、国会議員など一定の政治勢力を持つ政党とする。インド共産党とソ連崩壊後の現ロシア共産党は、実態がつかめないので除いた。

 

 資本主義諸国において、残存するレーニン型前衛党は、2党だけになってしまった。ただ、ポルトガル共産党は、1974年12月、ヨーロッパ諸党の中で一番早く、プロレタリア独裁理論は誤りだとして、放棄宣言をした。よって、5つの基準・原理のすべてを、「訳語変更、略語方式、隠蔽方式」にせよ、堅持しているのは、世界で日本共産党ただ一つとなっている。

 

(表2) レーニン型前衛党の崩壊過程と度合

 

プロレタリア独裁理論

民主主義的中央集権制

前衛党概念

マルクス・レーニン主義

政党形態

イタリア

´76放棄

´89放棄

放棄

放棄

´91左翼民主党

イギリス

解党

解党

解党

解党

´91解党

スペイン

´70前半放棄

´91放棄

放棄

放棄

´83に3分裂

フランス

´76放棄

´94放棄

?

´94放棄

共産党名

旧東欧9カ国

崩壊

崩壊

崩壊

崩壊

´89崩壊

旧ソ連

崩壊

崩壊

崩壊

崩壊

´91崩壊

ポルトガル

‘74放棄

堅持

堅持

堅持

共産党名

日本

訳語変更→隠蔽・堅持

略語で堅持

隠蔽・堅持

訳語変更堅持

共産党名

中国

堅持

堅持

堅持

堅持

共産党名

ベトナム

堅持

堅持

堅持

堅持

共産党名

北朝鮮

堅持

堅持

堅持

堅持

朝鮮労働党

キューバ

堅持

堅持

堅持

堅持

共産党名

 

 この(表1)において、レーニン型前衛党が大転換・解党・分裂・崩壊したソ連・東欧・資本主義国を含むヨーロッパ全域では、20世紀末以降で、一般国民や左翼勢力のほとんどが、次のレベルの認識を持つに至ったと言えよう。

 

 それは、「1917年10月、レーニンがしたことは、革命ではなく、一党独裁狙いの権力奪取クーデターだった」、「4000万人粛清犯罪者のスターリンだけでなく、レーニン自身がクーデター政権を維持するために、ロシア革命勢力数十万人を赤色テロルで殺害した大量殺人犯罪者だった」とする「十月革命」認識内容がほぼ常識になった。

 

 そのような国民・左翼の劇的な認識転換・強烈な圧力を受けなければ、レーニン型前衛党がかくも脆く、いっせいに崩壊しなかったであろう。

 

 

 2、イタリア・フランス・日本共産党の党改革・自己刷新・自己批判有無

 

 〔小目次〕

   1、イタリア共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

   2、フランス共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

   3、日本共産党の党改革・自己刷新・自己批判皆無?

 

 1、イタリア共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

 

 1973年、書記長ベルリンゲルは、「歴史的妥協」を提案した。しかし、そこには党改革・自己刷新・自己批判がなかった。そのままでは、他政党・国民内に根深いイデオロギーの壁、レーニン・スターリンの大量殺人犯罪・ウソ詭弁犯罪、東欧9カ国の党内外犯罪の壁・疑惑を拭いきれなかった。結果として、国内外の情勢で成功しなかった。

 

 1976年、大会で「プロレタリア独裁」の用語を放棄した。

 1986年、「そのたびごとに決定される多数派の立場とは異なる立場を公然たる形においても保持し、主張する権利」の規定を行う。
 1989年、第18回大会、民主主義的中央集権制を放棄し、分派禁止規定を削除した。

 1991年、第21回大会、左翼民主党に転換した。同年12月、少数派が共産主義再建党を結成した。

 規約前文として、党の構造、目標、組織運営のあり方が述べられている。そこでは旧来の党とのちがい、何と断絶し、何を継承し、転換するかが明確にされている。その中で主として以下の4点でその断絶的刷新を見てみる。

 

 〔小目次〕

   第1、社会主義観の転換→政治、経済、市民社会の漸次的な民主主義化

   第2、革命路線と断絶→強力な改良主義へ転換

   第3、前衛党概念の否定・放棄、イデオロギー的党否定→自ら限界の原理

 

   第4、民主主義的中央集権制と断絶→指導部統制の原理と多元主義

 第4に、民主主義的中央集権制と断絶し、かつその本質的側面としての一枚岩主義を否定し、指導部統制の原理と多元主義を承認した。

 

 前文では「指導者主義的ではなく、寡頭制的ではなく、上部主導的ではなく、諸潮流へ結晶化していない政党であることを望む」とした。従来の指導原理と指導実態を4点に分析し、その否定を明確にした。

 

 そして「多元主義で民主主義的な党、自らの内部分岐や相違を価値、資源として生きる党、外部に対して開かれた党であることを望む」、「政治的決定における多数決の規則はさまざまな政治的、文化的立場の自律的な形態や手段をも含む多元主義の完全な承認を基礎とする」として多元主義を公然と承認した。

 

 民主主義的中央集権制および分派禁止規定の放棄は、そこにさまざまな側面をふくんでいる。 後の規約条文でも触れる権利義務条項でも決定的な転換内容をもっている。ここではその権利義務条項以外の2つの点を触れておきたい。

 

 1、中央集権制を否定し、指導部統制という原理を導入

 

 オッケットは次のように言明している。「民主主義的中央集権制は、たしかに派閥主義的堕落を阻止した。しかしさまざまな思想が、綱領の自由な表明を行うためには、常に不可欠な指導部を統制のもとにおくという点において大きな限界をもっていた」、「指導部の統制は、実効的な耐えざる民主主義的統制のもとにおかれなければならない。

 

 民主主義的統制と迅速で効率的な決定は相互に補完しあう」。 民主主義的中央集権制の功罪の両側面についてはっきりと規定し、それに基づいて中央集権制と断絶するのみでなく、明確に指導部統制の原理を打ち出したこと、条文でその指導部統制の措置を具体化したことは、原理上の転換として重要である。

 

 2、民主主義的中央集権制と表裏一体としての一枚岩主義を否定し、多元主義を確立

 

 一枚岩主義とは、民主主義の本質的要素である異論、批判の包摂の論理が欠けており、逆に党内において異質物排除の論理、もしくは、異論者・批判者を除外した同質的な状態を固定し、結晶化する体質を示すものである。その組織内での批判の自由は規約文面上だけのまったく形式的なものに変質する。

 

 全員起立の嵐のように続く拍手、どの大会でも満場一致の採決などは民主集中制型組織内での反対派の権利封殺の象徴的現れである。

 

 それに対して、自らの内部分岐や相違を党にとって価値、資源として積極的に位置づけるという所に、意見の相違の評価について、もしくは旧来の用語で言う「分派」の評価について、発想の根本的転換がある。

 

 それのみでなく、「多数決の規則は・・・多元主義の完全な承認を基礎とする」という具体的な中身が、また画期的なものである。冒頭に触れたように、第19回大会でも、第20回大会でも、大会代議員、中央委員の選出は、3つの大会議案の得票に比例配分されて行われた。各段階の次期指導機関の選出もその3つに比例配分で行われた。

 

    『イタリア左翼民主党の規約を読む』添付・左翼民主党規約

    『大転換−−イタリア共産党から左翼民主党へ』

 

 1996年、総選挙で中道左派連合政権が誕生した。左翼民主党21%、共産主義再建党8.6%の得票率で、「オリーブの木」全体では、319議席を獲得した。
 1997年、第2回党大会における党員数は68万人で、うち女性党員が28.5%を占める。

 

    『イタリア共産党 - Wikipedia』

    『イタリアで共産主義諸政党が国会議席全滅』08年総選挙141議席→0議席

 

 2、フランス共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

 

 1976年、第22回大会で「プロレタリア独裁」理論を放棄宣言をした。

 1985年、第25回大会頃より、党外マスコミでの批判的意見発表も規制しなくなる。

 1994年、第28回大会で、民主主義的中央集権制・分派禁止規定を放棄した。賛成1530人、反対512人、棄権414人という採決結果だった。この大会を機にマルシェ書記長は引退した。

 

 代わったユー全国書記は、「民主主義的中央集権制・分派禁止規定は、統一と画一性を混同し、誠実な共産主義者でも意見が異なれば、これを打倒し、隔離すべき敵であるかのように扱った」と自己批判した。

 

 ソ連崩壊の数年後、「ソ連の失敗は、マルクス主義の失敗だった」とし、マルクス主義の立場を取らないと宣言した。

 

 1996年、第29回大会で、「ミュタシオン」(変化)を提唱し、党改革を図る。

 2000年3月、第30回大会で、一層の改革を進めるため、7つテキストを決定し、それへの党員の意見表明は3万人以上に上った。

 

 2003年4月、第32回大会で、党史上初めて対案が提出され、45%の支持を得た。党改革派が主流だが、反対は2派で、党改革への異議提出派である。

 

 選挙では、2002年6月、総選挙第1回得票率は、4.91%だった。それは、1981年総選挙得票率16.13%の3分の1以下であり、1997年総選挙得票率9.88%の半分に激減した。フランス下院議席は、35議席から、21議席に減った。これらの結果は、「ルペン問題」の影響があったとはいえ、フランス共産党史上最大の敗北だった。07年6月、下院議席は21→18議席へとさらに減った。

 

 2007年春、大統領選挙でビュフェ議長は、70万7268票、得票率1.93%で党史上最低だった。それは、1981年大統領選挙得票率16.13%の8分の1以下への激減だった。

 

 党員数は、1979年76万864人、96年27万4000人、98年21万人、99年18万3878人、2001年13万8756人、03年13万3200人、04年12万5000人へと、一貫した党員減退を続けている。06年は13万4000人へと微増した。

 

 党費納入党員数=党員証交付数でほぼ毎年公表するので、1979年と比べ、党員62万6864人・81.6%がフランス共産党から離党した。18.4%党員しか残っていない。

 

 党員数−『ル・モンド』記事の間違いか? (81年公表71万人→現在公表10万人なら、61万人・86%が離党?)

 

 フランス共産党の公表党員数は、1979年76万864人、81年71万人、96年27万4000人、98年21万人、99年18万3878人、2001年13万8756人、03年13万3200人、04年12万5000人へと、一貫した党員減退を続けている。06年は13万4000人へと微増した。

 

 ル・モンド記事のように、2010年12月現在、フランス共産党公表で党員数10万人に激減している。その記事によれば、30年間で4分の3が離党したとなっている。それなら、数字が明確でないが、1981年には40万人がいたことになる。

 

 81年の公表党員数は、71万人である。ル・モンド記事の30年間で4分の3が離党というデータは間違っているのかもしれない。

 

 〔『ル・モンド』の間違い1?〕、30年間でなく→20年間の間違い

 

 30年前の1981年の公表党員数は、71万人である。2010年の公表党員数は、10万人である。いずれも、公表数なので、正確である。30年間とすれば、1981年から2010年までに、71万人−10万人≒約61万人が大量離党したのが真相ではなかろうか。その数値なら、4分の3が離党というデータにならない。もし、4分の3が離党というデータが正しいのなら、40万人→現在10万人で、30万人が離党したという数値になる。40万人時点は、公表党員数がないが、20年前の1991年だったのではなかろうか。

 

 〔『ル・モンド』の間違い2?〕、4分の3離党でなく→7分の6が離党・85.9%離党の間違い

 

 30年間の離党数となると、離党61万人÷1881年71万人≒85.9%が離党になる。7分の6が離党というデータになる。フランス共産党は、離党届・党費納入拒否党員すべてを、自動的に離党処理=党籍抹消をしてきた。20年前の1991年党員数については、フランス共産党HPにアクセスし、直接問い合わせするしかないが。

 

 フランス共産党は、2013年2月第36回大会を開いた。党員数13万人と報告された。全国書記にピエール・ローランを再選した。

 

 日本共産党のように幽霊党員15万人を含めた在籍党員数公表ではない。フランス共産党のような公表スタイルにすれば、日本共産党の党員数は、07年5中総志位の党費納入率約63%報告からの計算では、25万人になる。15万人・37%は、党費納入拒否・行方不明と、党機関により離党申請の拒否・握り潰しをされた架空党員数である。

 

 志位・市田・不破らは、党大会ごとに、よくぞ、幽霊党員15万人込みの水増し決算報告をするものだと、その厚かましさに感心し、かつ、その臆病な真相隠蔽ぶりに哀れさを抱く。

 

 機関紙「ユマニテ」は、第二次大戦直後は40万部あった。しかし、60年代から80年代まで、15万部、1997年では、6万部、2001年は4万5千部に減少している。05年は5万1639部に増えたが、増収になっていない。週末版(日曜版)8万部がある。

 

 財政危機・破綻も深刻になっている。ル・モンド記事などによると、2001年ユマニテの累積赤字は5000万フラン・約8億円になった。04年赤字が270万ユーロ・約4億2660万円で、05年が赤字300万ユーロ・約4億7400万円だった。2001年5月18日のユマニテ再建計画は、民間企業3社の出資を受けることを決定した。

 

 (1)出版社アシェット社、(2)放送局TF1、(3)ケス=デパルニュ銀行の3社から、資本金の20%を出してもらって、発行を存続する。それらは、左翼系の会社ではない。さらに、ユマニテ記者・社員190人中、50人をリストラで解雇する。

 

 これら、選挙、党員数、機関紙、財政危機・破綻のデータ全体は何を示しているのか。それは、レーニン型前衛党5原則の3つを放棄しても、共産党名=うぬぼれた前衛党体質を維持し続ける限り、フランス共産党のじり貧的瓦解を食い止めることが、もはや出来ないことを証明している。

 

    ル・モンド『フランス共産党、未来のない90周年』

     30年間で40万人→公式に現在10万人に激減

     (81年公表71万人→現在公表10万人なら、61万人・86%が離党?)

    『フランス共産党の党改革の動向と党勢力』「進歩のための統一協定」

    アルチュセール『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』

    福田玲三『民主集中制の放棄とフランス共産党』

          『史上初めて対案提出』フランス共産党32回大会

    Wikipedia『フランス共産党』 HP『フランス共産党』

 

 3、日本共産党の党改革・自己刷新・自己批判皆無?

 

 70 第11回大会 民主連合政府 「敵の出方論」隠蔽→人民的議会主義 HN180万

 72    「発達した資本主義国における革命 革新自治体の上昇傾向 HN250万

 73 第12回大会 ベトナム、沖縄、高度成長 民主連合政府綱領 HN282万

 

 76 第13回大会 「独裁」→「執権」→削除=隠蔽堅持

      「マルクス・レーニン主義」→「科学的社会主義」=名前を変えただけ

      「自由と民主主義の宣言」=ユーロコミュニズムに急接近 HN300万以上

 77 第14回大会「社会主義生成期論」 HN326万

 80 第15回大会 社公合意 自由分散主義批判→民青壊滅 HN355万(最高)

 

 82 第16回大会 イタリア共産党批判 HN339万

 83〜86 宮本顕治による日本共産党の逆旋回+4連続粛清事件

    1、70年代後半〜80年代、ユーロコミュニズム運動勃発とその背景

    2、宮本顕治、ユーロコミュニズムに急接近

    3、宮本顕治による逆旋回クーデターと4連続粛清事件

       3、日本共産党の逆旋回

       4、逆旋回遂行のための4連続粛清事件

       第1、ユーロコミュニズムの研究・出版活動粛清事件

         通称『ネオ・マル粛清』の『田口・不破論争』1978年

         その一つ『上田・不破査問事件』1982年

       第2、民主主義文学同盟『4月号問題』事件 1983年

       第3、平和委員会・原水協一大粛清事件 1984年

       第4、東大院生支部の宮本勇退決議案提出へ粛清1985年

           志位委員長の『汚れた手』出自 「党中央青年委員」当時

    4、国際共産主義運動における再孤立

    5、ソ連崩壊→党独裁・党治国家14カ国中で4カ国のみ残存

 

 94 第20回大会 丸山批判大キャンペーン HN250万

    『共産党の丸山批判・経過資料』

    『志位報告と丸山批判詭弁術』

    宮本顕治『‘94新春インタビュー』『11中総冒頭発言』の丸山批判

    志位・不破『1994年第20回大会』の丸山批判

    共産党『日本共産党の七十年』丸山批判・党史公式評価

    丸山眞男『戦争責任論の盲点』(抜粋)

    石田雄『「戦争責任論の盲点」の一背景』

    水田洋『民主集中制。日本共産党の丸山批判』

     学者党員がこれに怒って大量離党・赤旗購読中止

 

 00 第22回大会 不破・規約全面改定、自衛隊有事活用 HN200万

 04 第23回大会 不破・綱領全面改定、天皇制容認 HN173万

 10 第25回大会 P40.6万

 14 第26回大会 P31.8万、HN124万

             →P30.5万→党員21.5万人?HN117万?

 

    日本共産党『逆説の90周年党史 逆説の戦後党史』

    『日本共産党90周年の根本的な逆説、第4期』

    『不破哲三の宮本顕治批判』逆旋回と4連続粛清事件

 

 日本共産党戦後史全体として、党改革・自己刷新・自己批判はほぼ皆無である。

 55年、6全協において「武装闘争は極左冒険主義だった」とのみ自己批判をした。ソ中両党の隷従下だったので、その命令により、武装闘争の具体的内容を隠蔽した。

 

    1、朝鮮戦争と武装闘争路線 2、白鳥事件 3、メーデー事件

    4、吹田・枚方事件 5、大須事件 6、山村工作隊

    9、シベリア抑留 10、スターリン批判・ハンガリー事件

 

    (共産党原子力政策の批判)→分裂犯罪への自己批判は皆無

    『核・原子力問題にたいする共産党3回目の誤り』(1)63年→(2)84年→(3)11年

       運動・理論面での反国民的な分裂犯罪史

    長島功『日本共産党の原子力政策の批判』

      「反原発」「脱原発」は「平和利用」拒絶=反科学だと排斥→分裂路線

    加藤哲郎『日本マルクス主義はなぜ「原子力」にあこがれたのか』共産党批判

         『反原爆と反原発の間』

          岩波現代全書『日本の社会主義ーー原爆反対・原発推進の論理』

            第七章 平野義太郎と日本共産党の「平和利用論」

              3 原水禁運動を分裂させた共産党の「社会主義の防衛的核」

              4 脱原発運動に反対した共産党の「平和利用」の論理

    不破哲三『「科学の目」で原発災害を考える』原子力発電未完成→原発から撤退

    志位和夫『第2次提言−3、原発技術は未完成』原発からの撤退、原発ゼロ

    上田耕一郎『ソ連核実験と社会主義の軍事力の評価』ソ連核実験は防衛的と支持

 

 戦前党史においても、自己批判は皆無である。むしろ、偽造歪曲に満ちている。

    第二、歴史の偽造、歪曲にもとづく強弁

    1)、コミンテルンの社会ファシズム論と日本支部の教条的実践

    2)、コミンテルンの対戦争方針と日本支部の機械的実践

    3)、32年テーゼの天皇制の転覆、打倒という革命戦略と実践

 

 

 3、党改革・自己刷新・自己批判皆無のまま「共産党型選挙共闘」

 

 〔小目次〕

   1、党改革・自己刷新の有無

   2、自己批判の有無−戦前戦後の党内外犯罪・国民運動への分裂策動

   3、党改革・自己刷新・自己批判皆無のまま「共産党型選挙共闘」

 

 1、党改革・自己刷新の有無

 

 党改革・自己刷新の中身は何か。それをしているか。

 (1)、「プロレタリア独裁」用語の放棄宣言である。しかし、日本共産党は、「プロレタリア独裁」→「執権」→「労働者階級の権力」→放棄宣言しないままで隠蔽・堅持をした。

 

 (2)、民主主義的中央集権制を放棄宣言と、分派禁止規定を削除である。しかし、日本共産党は、民主主義的中央集権制を「民主集中制」略語で公然賛美し堅持している。分派禁止規定を放棄宣言しないままで隠蔽・堅持している。その本質的側面としての一枚岩主義を、全機関で貫徹している。

 

 (3)、「日本共産党は革命政党だ」と公然と宣言している。前衛党概念の放棄宣言をしてない→そのままで隠蔽・堅持をしている。

 

 (4)、「マルクス・レーニン主義」を、個人名だからと「科学的社会主義」と名称だけ変えて、公然と堅持している。不破哲三は、スターリン賛美者→レーニン賛美著作7巻出版・賛美者→マルクス賛美者へと変節してきた。

 

 イタリア共産党・フランス共産党のような党改革・自己刷新を何一つしていない。志位は、中身皆無のままで、「共産党型選挙共闘」を提案した。

 

 2、自己批判の有無−戦前戦後の党内外犯罪・国民運動への分裂策動

 

 1、イタリア共産党は、何を、どのように自己批判したか。

 

 1、中央集権制を否定し、指導部統制という原理を導入

 

 オッケットは次のように言明している。「民主主義的中央集権制は、たしかに派閥主義的堕落を阻止した。しかしさまざまな思想が、綱領の自由な表明を行うためには、常に不可欠な指導部を統制のもとにおくという点において大きな限界をもっていた」、「指導部の統制は、実効的な耐えざる民主主義的統制のもとにおかれなければならない。

 

 2、民主主義的中央集権制と表裏一体としての一枚岩主義を否定し、多元主義を確立

 

 一枚岩主義とは、民主主義の本質的要素である異論、批判の包摂の論理が欠けており、逆に党内において異質物排除の論理、もしくは、異論者・批判者を除外した同質的な状態を固定し、結晶化する体質を示すものである。

 

 その組織内での批判の自由は規約文面上だけのまったく形式的なものに変質する。全員起立の嵐のように続く拍手、どの大会でも満場一致の採決などは民主集中制型組織内での反対派の権利封殺の象徴的現れである。

 

 それに対して、自らの内部分岐や相違を党にとって価値、資源として積極的に位置づけるという所に、意見の相違の評価について、もしくは旧来の用語で言う「分派」の評価について、発想の根本的転換がある。「分派」→「党内の多様な潮流」と転換した。

 

    『イタリア左翼民主党の規約を読む』添付・左翼民主党規約

    『大転換−−イタリア共産党から左翼民主党へ』

 

 2、フランス共産党は、何を、どのように自己批判したか。

 

 1994年、第28回大会で、民主主義的中央集権制・分派禁止規定を放棄した。賛成1530人、反対512人、棄権414人という採決結果だった。この大会を機にマルシェ書記長は引退した。

 

 代わったユー全国書記は、「民主主義的中央集権制・分派禁止規定は、統一と画一性を混同し、誠実な共産主義者でも意見が異なれば、これを打倒し、隔離すべき敵であるかのように扱った」と自己批判した。

 

 ソ連崩壊の数年後、「ソ連の失敗は、マルクス主義の失敗だった」とし、マルクス主義の立場を取らないと宣言した。

 

 3、日本共産党は、何を、どのように自己批判したか。

 

 志位「新提案」は、戦前戦後の党内外犯罪・国民運動への分裂策動にたいし、完全に沈黙している。民主主義的中央集権制・分派禁止規定の党内犯罪的役割にたいしても、イタリア共産党・フランス共産党と比べ、何の自己批判もしていない。

 

 ただ、2回だけ戦後の誤りを認めている。しかし、いずれも、欺瞞的でウソにまみれた内容である。

 一回目、日本共産党の武装闘争という誤り=朝鮮侵略戦争参戦

    13、ソ中両党隷従者宮本のソ中両党命令履行状況 (表9、10)

      1、武装闘争の全面総括・データ公表の禁止命令履行と「極左冒険主義の誤り」

      2、武装闘争指導部との手打ち、ほぼ全員引継ぎ・一部排除命令の履行

      3、参戦兵士のうち、批判・不満党員の切り捨て・見殺し命令の履行

 

    14、宮本顕治が偽造歪曲した武装闘争責任論のウソ詭弁

      〔ウソ詭弁1〕、朝鮮内戦という歪曲規定と一部手直し

      〔ウソ詭弁2〕、朝鮮侵略戦争参戦問題を50年分裂問題にすりかえ、矮小化

      〔ウソ詭弁3〕、宮本顕治の五全協前、スターリンへの屈服を隠蔽

      〔ウソ詭弁4〕、武装闘争責任を分裂した一方の徳田分派→徳田・野坂分派に転嫁

 

 二回目、日本共産党の1964年4・17ストにたいする妨害阻止犯罪

      →とかげの尻尾きりと宮本顕治のウソ詭弁詳細は下記

      1964年4・17半日ゼネスト中止の誤りのとき、中国滞在中の宮本顕治指令?

      れんだいこ4.17スト問題について

 

 3、党改革・自己刷新・自己批判皆無のまま「共産党型選挙共闘」

 

 志位2015年9月「新提案」は、イタリア共産党ベルリンゲル1973年「歴史的妥協」から、42年遅れの「うぬぼれた排他的エリート」意識共産党による時代錯誤的焼き直しである。

 

 1973年、書記長ベルリンゲルは、「歴史的妥協」を提案した。しかし、そこには党改革・自己刷新・自己批判が皆無だった。そのままでは、他政党・国民内に根深いイデオロギーの壁、レーニン・スターリンの大量殺人犯罪・ウソ詭弁犯罪、東欧9カ国の党内外犯罪の壁・疑惑・警戒心を拭いきれなかった。結果として、国内外の情勢で成功しなかった。

 

    『エンリコ・ベルリンゲル - Wikipedia』 『2005. - 歴史的妥協』背景

 

 志位「新提案」は、党改革・自己刷新・自己批判皆無のままである。42年遅れの焼き直し「新提案」は、ベルリンゲル「提案」と同じコースをたどる。

 

 

 4、イデオロギーの壁・共産党党内外犯罪体験への認識隔絶

 

 〔小目次〕

   1、壁・体験への志位対応の陳腐さ・説得力皆無・認識隔絶

   2、共産党支持学者・文化人における国民内アレルギー認識欠如

   3、マスコミにおけるアレルギー追及・党改革皆無への批判皆無

 

 1、壁・体験への志位対応の陳腐さ・説得力皆無・認識隔絶-2回

 

    1、『志位委員長の外国特派員協会講演』/出席者一問一答 15年10月15日

 

 「共産党への懸念」をどうみる? 民主集中制は?(抜粋)

 

 特派員側問い 民主党の岡田代表は、選挙協力については否定しませんでしたが、政権をともにすることはハードルは高いといいます。共産党と政権をともにすることについての懸念があるようです。その懸念とは共産党側から見ると何だと思いますか。

 

 それを払拭(ふっしょく)するために何をしますか。また、共産党が政権に入った場合に、(日本)有事がおきたときに自衛隊を出動させるのでしょうか。共産党の民主集中制の問題についてどうするのでしょうか。

 

 志位 岡田代表との会談で、先方から、民主党内には、共産党と政権をともにすることはハードルが高い、難しいという議論があるというお話がありました。私からは、なぜ連立政府が必要なのか、これは安保法=戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すということを本気でやろうとすれば、どうしても必要になるということをお話ししました。

 

 懸念ということでいえば、たとえば天皇制をどうするのか、自衛隊をどうするのか、日米安保条約をどう扱うのか。こういう問題への懸念もあるかもしれません。しかし、一つひとつについて丁寧に私たちの考え方をお伝えすれば、政権協力の障害にはならないということが理解いただけると思っています。

 

 「共産党アレルギー」ということがよくいわれます。私たちも「アレルギー」をなくしていくための努力をします。しかし、いまは、互いに、過去のいろいろな問題を乗り越え、「アレルギー」を乗り越えるべき時ではないでしょうか。未来に向かって団結しようという立場で話し合っていきたいと思います。

 

 わが党の民主集中制についてのご質問がありました。民主集中制というのは、私たちは特別のことではないと考えています。それは、「民主的な討論をつくし、決まったことはみんなで実行する」という当たり前のことです。この原則は近代政党として当然のものだと考えています。

 

 何よりもこうした問題は、それぞれの党の運営のあり方の問題であり、党の内部自治に属する問題です。その種の問題は、お互いに連立政府をつくるさいに障害にしてはならないし、また障害にならないと思います。それぞれの党の理念、政策、あり方の相違は、相互に尊重しあって、一致点で結束することが大事ではないでしょうか。

 

 志位回答の評価1

 質問→「ハードルは高い。懸念がある。民主集中制の問題についてどうする」という特派員側問いにたいする志位回答をどう評価するか。

 

 回答→「共産党アレルギー」をなくしていくための努力をします。しかし、努力の中身を一つも答えていない。乗り越えるべき時という回答や、未来に向かって団結しようという立場での話とは、回答黙殺・すり替えである。

 

 民主集中制に関する回答は、陳腐そのものである。国民・他政党に存在する壁・体験=「共産党アレルギー、共産党による国民運動分裂犯罪事件・データ」への認識が隔絶している。この回答は、宮本・不破・志位3人独裁者が宣伝してきた内容と同一で、説得力皆無である。イタリア共産党・フランス共産党が自己批判した本質規定とかけ離れ、真逆の回答である。

 

 民主主義的中央集権制・分派禁止規定の本質は、「官僚主義的中央集権制」であり、レーニンが創作し、世界中のコミンテルン型赤色新興宗教政党支部が掲げた党内外民主主義抑圧・破壊の犯罪規約である。

 

    2、志位・日本記者クラブ会見『共産・志位委員長「過去いろいろ問題があったが…』

      『人生最大のチャレンジ」 国民連合政府構想に決意』産経10月27日

 

 産経−志位「共産党というと、個人の尊厳、自由を押さえつけるんじゃないかという世の中の見方もあると思う」とも語った志位氏。「私たちもアレルギーをなくす努力をする。(共産党に)アレルギーを持っている方も、過去いろいろ問題があっても、未来の日本のために団結しようということを心から訴えたい」と語り、“負のイメージ”の払拭に躍起となっていた。

 

 志位回答の評価2

 

 会見→(共産党に)アレルギーをなくしていくための努力をします。日本記者クラブ会見においても、努力の中身を一つも答えていない。過去いろいろ問題があっても、未来の日本のために団結しようとは、『外国特派員協会講演』と一語一句同じである。

 

    『「官僚主義的中央集権制」政党と党内外犯罪』

      democratic centralismの起源+分派禁止規定

      レーニン疑惑と宮本・不破・志位のウソ詭弁・疑惑

 

 2、共産党支持学者・文化人における国民内アレルギー認識欠如

 

 志位は、「新提案」に基づく大宣伝を共産党全議員に命令した。

 

 民主・維新拒否決定時期?まで、国会議員32人・地方議員2807人・予定候補者全員は、「新提案」を(1)身内の共産党系団体・革新懇だけでなく、(2)安保法制廃案勢力のあらゆる団体・個人に呼びかけ、懇談せよ!

 

 (3)とくに著名な知識人・文化人一人一人と話し合い、賛同を得る。著名な個人による「新提案」賛同記事は、影響力・集票力が高い。全議員の運動結果数を「日報・週報・月報」体制とする。それを、47都道府県委員会→党中央に報告せよ!

 

    共産党国会議員21+11人 参院選・地方選予定候補

·             共産党『地方議員数』2000年4462人→15年9月7日2807人

·                           →15年間で1655議席・37.0%喪失

 

 9月19日「新提案」以降、赤旗は、連日、国会議員32人+他議員による多数の懇談記事を載せている。著名な知識人・文化人による「新提案」賛同記事の比率が高い。

 

    赤旗記事『戦争法(安保法制)』懇談記事多数すべて→大宣伝

 

 ところが、懇談内容は、「新提案」賛同・賛美ばかりである。赤旗記事なので、当然とも言えるが、「共産党アレルギー、共産党による国民運動分裂犯罪事件・データ」への疑問・批判質問は一つも含まれていない。懇談中に出ても、記事から、意図的にカットしているか?

 

 著名な知識人・文化人たちは、イタリア共産党・フランス共産党の動向・経緯・自己批判レベルに無知なのか?

 

    1、イタリア共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

    2、フランス共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

 

 彼らこそ、(1)安倍政権打倒・安保法制廃案行動を遂行しつつ、それとともに、(2)懇談内容の一方で、日本共産党が国民・他政党に存在する壁・体験=根深い「共産党アレルギー、共産党による国民運動分裂犯罪事件・データ」を拭い切るために、民主主義的中央集権制・分派禁止規定というレーニン以来の党内外犯罪規約を放棄せよ、と強烈に公言・要求すべきではないのか。

 

 安倍政権にとって、野党中で頼りにしているのは、(1)維新・橋下だけでなく、むしろ、それ以上に、(2)逆説として、日本共産党である。根深い「共産党アレルギー、共産党による国民運動分裂犯罪事件・データ」を抱え、それを「拭い切る努力」を口先だけで公約し、民主主義的中央集権制・分派禁止規定・革命政党路線を堅持する志位こそが「共産党型選挙共闘」を妨害してくれる最良の棘である。

 

 日本共産党が大転換をしたり、潰れたりしては、私(安倍)が一番困る! 志位さん、頼むから、イタリア共産党の道・フランス共産党の道を選択しないで、民主集中制・分派禁止規定を高く掲げ、棘を抜かないでおいてほしい!

 

 志位さんが、共産党名を含め、すべての妨害棘の放棄宣言をしようものなら、冗談でなく、イタリア・フランス旧政権と同じく、安倍政権が崩壊する悪夢にうなされる!

 

 3、マスコミにおけるアレルギー追及・党改革皆無への批判欠如

 

 マスコミも、志位「新提案」9月19日以降、「民主連合政府→名前だけ変えた・国民連合政府」「共産党型選挙共闘」に関する記事を何回も載せている。なかでも、朝日・毎日・東京は、好意的内容になっている。しかし、民主・維新は、「国民連合政府」提案にたいし、党内に拒否動向が強いと報道している。民主党は、「共産党型選挙共闘」を拒否し、「民主党主導選挙共闘」を狙っている。

 

 ただ、好意的内容といっても、「共産党アレルギーの存在」報道や、「民主集中制をどうするか?」という質問レベルに留まっている。共産党アレルギーの具体的内容・根深い存在根拠を追及していない。党改革・自己刷新・自己批判皆無への批判などは、まったく欠如している。

 

 マスコミ大新聞記者たちも、共産党支持学者・文化人と同じく、イタリア共産党・フランス共産党の動向・経緯・自己批判レベルに無知なのか?

 

    1、イタリア共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

    2、フランス共産党の党改革・自己刷新・自己批判経緯

 

 知っていても、突っ込まないのか? マスコミの中立立場報道で、自己規制しているのにしても、生ぬるい!

 

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 〔関連ファイル〕

   『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパ終焉とアジア生き残り

   『「官僚主義的中央集権制」政党と党内外犯罪』

     レーニン疑惑と宮本・不破・志位のウソ詭弁・疑惑

   『志位・赤い参院選謀略=「新提案」の真意・狙い』

     1、「共産党型選挙共闘」成立見通し→民主・維新拒否で不可能

     2、志位「秘密報告」=1人区全32単独立候補戦略の目的・意義

   4、粛清・査問 5、逆説の90周年党史 6、逆説の戦後党史

   7、逆説の戦前党史