「全活」→全中間機関活動者会議連鎖システムの功罪

時代錯誤「大運動」１０カ月半＝Ｈ３５００部減紙・Ｎ１４０００部減紙

〔あせり・もがき１０連発目〕延長「党勢拡大特別期間」２カ月間

 

２５年ぶりに甦らせる自己支部破壊病の再発・病状シミュレーション

(宮地作成)

　〔目次〕

　　　１、志位「全活」報告とその特徴−時代錯誤「大運動」終了まで１カ月半→７月末まで延長

　　　２、「全活」→全中間機関活動者会議連鎖システムの党史

　　　３、活動者会議連鎖システムの性質＝自己支部・細胞破壊をする共産党型自己免疫病

　　　　〔牽強付会要素１〕、愛知県党１９６７年〜６９年の極限的一面化党勢拡大運動を想定基準

　　　　〔牽強付会要素２〕、私の病気体験−１１年夏、熱中症・髄膜炎→自己免疫疾患数値

　　　４、２５年ぶりに甦らせる自己支部・細胞破壊病の再発・病状シミュレーション

　　　　〔病状シミュレーション１〕、上意下達の点検＝打撃的批判・自虐的自己批判の全党的蔓延

　　　　〔病状シミュレーション２〕、成績数字への極限的一面化評価、減紙申請受付実質的拒絶

　　　　〔病状シミュレーション３〕、拡大成果申請の裏側−買い取り・虚偽申請・決意申請続発

　　　　〔病状シミュレーション４〕、支部崩壊、幹部健康破壊、党機関財政破綻、私の党内犯罪

　　　　〔病状シミュレーション５〕、拡大月間期間終了後の浮部数吐出し→大量減紙申請サイクル

　　　５、大流行・蔓延する共産党型自己免疫病にかからない予防法＝完全不参加か支部解党

　　　６、衰弱死切迫に怯え、あせり・もがく３人独裁者の余命

 

　〔関連ファイル〕　　　　　　　　　健一ＭＥＮＵに戻る

　　　　志位和夫『全国活動者会議の幹部会報告』１２年５月２４日

　　　　赤旗『日本共産党が全国活動者会議』「大運動」目標総達成「特別期間」をよびかけ

 

　　　　『衰弱死進行に怯え→あせり・もがき９方針連発』

　　　　　　１１年７月後、党勢力全面衰弱化からの脱出作戦と結果

　　　　『４中総後の共産党衰弱死３指標の進行状況』

　　　　　　(１)党勢拡大３月結果−日刊紙２１２３部減紙・日曜版８８６５部減紙

　　　　　　　　　　　　　　４月結果−日刊紙２０部増加・日曜版１３６９部増加

　　　　　　(３)緊急支部会議未開催３１．１％・約６４００支部=崩壊か拒否

　　　　　　　　６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。１４１７８支部のみ残存

　　　　　　　　９５年２８０００支部→１２年３月１３８２２支部・４９．３％消滅

　　　　『４中総志位報告の総選挙逆戻り方針と空想的拡大目標』１１年１２月

　　　　『「拡大月間」システムとその歪み』愛知県党・泥まみれの拡大

 

　１、志位「全活」報告とその特徴−時代錯誤「大運動」終了まで１カ月半→７月末まで延長

 

　志位和夫は、２０１２年５月２４日全国活動者会議において、「党勢拡大大運動」を延長し、「２カ月間の党勢拡大特別期間」にすると報告した。そもそも、「大運動」は、時代錯誤のコミンテルン型共産党創立９０周年記念日の７月１５日に終わる筈だった。３中総は、２０１１年７月４日だった。「全活」までは１０カ月半である。志位報告は、それまでの党勢拡大期間を１０カ月間に縮めるというウソをついた。「大運動」延長と認めない姑息な手口を使った。

 

　　　　志位和夫『全国活動者会議の幹部会報告』１２年５月２４日

　　　　赤旗『日本共産党が全国活動者会議』「大運動」目標総達成「特別期間」をよびかけ

 

　これは、「１２カ月間連続大運動」期間中における(１)「緊急支部会議開催２週間の特別期間」に次ぐ、(２)２度目の「２カ月間の党勢拡大特別期間」である。これら期間中における異様な２回もの「特別期間」設定の原因・背景は何か。

 

　〔１度目〕、緊急支部会議開催２週間の特別期間−７カ月後の３月３日〜１７日

 

　その原因・背景は明確である。

　「大運動」は、２０１１年７月４日・３中総から２０１２年７月１５日までの１２カ月間連続党勢拡大期間である。ところが、７カ月間経っても、公称２２０００支部は、９０周年記念党勢拡大に決起しなかった。それどころか、減紙が続いた。志位・市田・不破ら３人独裁者は衰弱死進行に怯えた。

 

　そこで、思いついたのが、党勢拡大目的だけの緊急支部会議開催指令だった。緊急支部会議開催「特別期間」とは、７カ月後の３月３日〜１７日までの１５日間である。それは、「９０周年記念党勢拡大大運動」期間中の異様な二重期間である。「党勢拡大大運動」期間中に、(１)別目的の「特別期間」などという特殊な二重期間を設定したケースは、今まで一度もない。その理由は何か。緊迫した危機感、もしくは、「１２カ月間連続党勢拡大大運動」がマイナス結果に終わるのではないかという恐怖感に、志位・市田・不破ら独裁者３人が恐れおののいた証拠である。

 

　その思惑は、藪蛇結果に終わった。かえって、惨憺たる支部崩壊データを露呈してしまった。

 

(表１)　１２年３月２０日時点２２０００支部の会議開催・拒否状況

３月２０日赤旗「党勢拡大大運動推進本部」公表

 

支部数

比率％

原因や実態

1地区当り支部数平均

支部会議開催

14178

68.9％

「大運動」参加支部は、「２〜３割」にとどまっている

14178÷315≒45.0

未開催

6400

31.1％

党勢拡大目的なので、開催拒否。または、すでに崩壊支部か、実質的な解党選択支部

6400÷315≒20.3

2012年3月計

20578

 

形式上の残存支部数

20578÷地区合計315≒65.3

３月３日〜１７日までの結果

 

　　　　『緊急支部会議開催結果』短期(表８)−未開催３１．１%・約６４００支部=崩壊か拒否

　　　　　　　６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。−６４００支部＝１４１７８支部のみ残存

 

　〔２度目〕、「大運動」延長→「党勢拡大２カ月間の特別期間」−１０カ月半後の５月２４日〜７月３１日

 

　これは、衰弱死進行に怯え、あせり・もがき９連発に次ぐ、〔あせり・もがき１０連発目〕である。「大運動」は１カ月半を残し、まだ終わっていない。それなのに、期間中における２度目の「特別期間」設定はいかにも異様である。連続１０カ月半続けた党勢拡大運動は、日刊紙３５００部減紙・日曜版１４０００部減紙という惨憺たる結果になった。これにより、党機関財政破綻＝赤旗新聞社倒産見通しもいよいよ逼迫してきた。

 

　〔１０連発目〕は、あせり・もがくというより以上に、資本主義世界で最後に残存するコミンテルン型共産党崩壊の弔鐘が党内外に鳴り響くのを聞いて、〔恐怖で気が狂った１０連発目〕とも規定できる。誰がために鐘は鳴る→３人独裁者にたいする弔いの鐘だとすれば、何をしたらいいのか。〔１０連発目〕２カ月間は、われら３人の余命期間を引き延ばしてくれないだろうか。

 

　　　　『あせり・もがき方針連発→支部・党員の受け止め度と結果・展望』　(表２〜１０)

　　　　〔あせり・もがき１〕、「大運動」発令−「コミンテルン型革命政党」創立９０周年党勢拡大

　　　　〔あせり・もがき２〕、志位・市田による「革命政党」強調・連呼、「反共作戦」連呼

　　　　〔あせり・もがき３〕、「大運動」１２カ月間途中にＨＮ拡大目標大幅引上げ強要と結果

　　　　〔あせり・もがき４〕、「緊急支部会議開催」指令２週間→支部崩壊データを露呈

　　　　〔あせり・もがき５〕、「全国活動者会議」５月２４・２５日開催−「大運動」目標総達成

　　　　〔あせり・もがき６〕、「大運動」の大量減紙結果と総括レベル−(８月に追加予定)

 

　　　　〔あせり・もがき７〕、全３００立候補に逆戻り方針と供託金７億円以上没収政党継続路線

　　　　〔あせり・もがき８〕、宮本・上田著作集刊行と２つの狙い・思惑

　　　　〔あせり・もがき９〕、原子力平和利用堅持・原発ゼロ→反原発・脱原発を非科学と敵視

 

　２０１１年１２月４日、志位和夫は、４中総において、「大運動」５カ月間経過途中にもかかわらず、党勢拡大目標の大幅引上げという異様な命令を出し、全中間機関に次の強要をした。

 

　「いまの目標を見直して、すべての支部、地区、都道府県で、党員拡大目標それを上回る「日刊紙」読者拡大目標を決め、それを達成するようにしたい。かりに全党的に党員拡大目標と同水準の５万人の「日刊紙」読者を拡大するならば、前回総選挙時比で１０８％の峰を築くことができます。採算面でも、「日刊紙」発行の赤字を脱し、情勢が求める党活動構築の財政的基盤を確立することができます。」

 

　「「しんぶん赤旗」日曜版の読者拡大の目標についてですが、各都道府県が決めている目標は、多くの県で「大会時回復」が多く、全党的な目標の合計は、１２万５千人となっています。これでは実は目標をやりきっても、前回総選挙時比で９６％にとどまります。ここでも目標を見直して、すべての支部、地区、都道府県が、「大運動」期間中に、少なくとも前回総選挙時を上回る日曜版読者の陣地を築くことを提起したい。その場合、全党的な目標の合計は約１７万人ということになりますが」。

 

(表２)　中間機関拡大目標と目標大幅アップ命令

→２０１１年７月４日以降、１０カ月半の拡大結果・他

党勢力

中間機関目標

目標大幅アップ命令

10カ月半の拡大結果

拡大目標残

 

目標計

比率

目標アップ命令

比率％

5月２４日「全活」報告

〜7月31日

党員

5万人

 

5万人

 

入党承認者7700人、拡大成果支部23.7％

従来40.6万人とウソ→党籍削除名目→31.8万人

42300人

日刊紙

2.8万人

95％

→5万人にアップ

108％

09年総選挙時26.8万人。「大運動」減紙3500部

53500部

日曜版

12.5万人

96％

→17万人にアップ

100％

総選挙時137万人。「大運動」減紙14000部

184000部

 

 

 

 

 

 

 

支部数

 

 

 

 

08年2.2万→0.64万崩壊・残存1.41万を沈黙

沈黙・隠蔽

中間選挙

 

 

 

 

議席数43後退・得票数88％に後退

 

機関財政

 

 

 

 

ＨＮ減紙17500部→新聞社倒産危機切迫

沈黙・隠蔽

中間機関目標の比率％は、０９年総選挙比。志位目標大幅アップ命令も０９年総選挙比

「特別月間」の目標残数は、０９年総選挙からの後退部数

党員拡大未成果支部７６．３％＝２．２万支部なら、１６７８６支部が拡大拒否

 

　志位和夫は、ＨＮの拡大目標の途中大幅引上げを命令した。全中間機関はその比率通り目標だけを引き上げた。しかし、結果は連続減紙だった。志位の手口は、机上の空論に基づく暴挙だった。そもそも、「１２カ月間連続党勢拡大大運動」の途中・５カ月後に目標だけの引き上げを命令したケースなど一度もない。気が狂ったのでなければ、衰弱死全面進行であせり、もがいた結果なのか。

 

 

　２、「全活」→全中間機関活動者会議連鎖システムの党史

 

　宮本・不破は、１９５８年第７回大会以来、百数十回に及ぶ「機関紙拡大月間」を設定し、全党運動として、集中的拡大スタイルをとってきた。１９７５年８月１５日付｢赤旗｣で、「党勢拡大の月間」「運動の歩み」表を掲載した。ＨＮの最高時は、１９８０年の３５５万部で、それ以降は、一貫して減退している。ＰＨＮという党勢の最高は、党員４９万時点ではなく、１９８０年である。この判断の理由は、『日本共産党の党勢力』で書いた。

 

(表３)　党勢拡大の「月間」「運動」の歩み―１９７５年８月１５日付｢赤旗｣

年

大会

月間回数

月間延月数

ＨＮ

Ｐ

１９５８

７

４

１２

５

３万数千

６１

8

６

１２

３０

(２倍をこえる)

６４

９

５

１４

８０

１０数万

６６

１０

７

１３

１００数十

３０万近い

７０

１１

８

１５

１８０

３０

７３

１２

６

１３

２８２

３０数万

１８年間計

 

３６回

８９カ月間

 

 

７６

１３

公表なし

３００以上

３８

７７

14

公表なし

３２６

４０万近く

８０

15

公表なし

３５５（最高）

４４

８２

16

公表なし

３３９

４８

 

　月間回数、月間延月数は、１９７５年８月１５日付｢赤旗｣表の集計である。それは、次の党大会までのもので、その詳細は、｢赤旗・縮刷版｣でみることができる。７６年第１３回大会以後の「拡大月間」回数、延月数の表は公表していない。しかし、第２５回大会近くまで、同じやり方だった。他の数字も、すべて党中央公表数字である。

 

　ただし、拡大月間目標未達成という口実により、党中央は期間延長を非公式・実質的に強要した。それは約１．５倍になった。８９カ月間×１．５倍延長≒１３３．５カ月間になる。１３３．５カ月間÷１８年間≒１年平均７．４カ月間を一面的党勢拡大期間にし、支部・党員を駆り立てた。当然、その間に、衆参院国政選挙・統一地方選があった。その選挙活動期間を合わせれば、全支部・党員は、拡大→選挙→拡大→選挙を指令され続ける。

 

　以下は、１９６６年１０月第１０回大会から、１９７０年７月第１１回大会までの、３年９カ月間＝４５カ月間での拡大運動の実態分析である。

 

(表４)　党勢拡大の「月間」「運動」年表―１９７５年８月１５日付｢赤旗｣

期間

「月間」「運動」名称

備考

１０回大会６６.１０

｢赤旗｣読者１００数十万

６７.５〜７.１５

党創立４５周年記念機関紙拡大月間

第６回全国活動者会議(６８．４)

６８.５〜６

参院選挙での躍進のための「大衆宣伝と機関紙読者拡大の特別月間」

参院選地方区で約３６０万票。4議席

６８.１０〜１１

「党勢拡大と学習・教育月間」

６８.１２.１〜１２.２０

月間の成果を発展させ、後半期目標の総達成と配達改善の「特別月間」

６９.２〜３

「２月、３月の党員拡大月間と機関紙読者拡大特別月間」

第７回全国活動者会議(６９．９)

６９.９〜１０

総選挙めざし大量宣伝、思想教育と党勢拡大の「月間」

７０.２.１５〜４.１５

第１１回大会をめざす党勢拡大「月間」

総選挙３２０万票、１４議席(６９．１２)

１１回大会７０.７

ＨＮ１８０万部

 

　この４５カ月間中、全中間機関、全支部は、党中央指令に基づき、３つの重点課題に取り組んだ。

 

　１、｢拡大月間｣７回、２０カ月間

 

　「月間」は７回、のべ月数は１３カ月間あった。しかし、｢月間｣延長実態を含めると、その１．５倍の２０カ月間を、党勢拡大「月間」だけに一面的に取り組み、その拡大数成果を追求・点検する党活動、党生活、職場・地域生活、家庭生活を続けることを、宮本・不破・志位は指令し続けた。その全党的成果は、ＨＮ１００数十万部から１８０万部への拡大だった。この２０カ月間中、中間機関とその専従は、職場・地域での大衆闘争、大衆団体活動にたいする指導・点検を一切しない、できない。一晩に、いくつかの支部会議、ＬＣ会議のはしご指導をしなければならず、そんな暇、余裕などないからである。

 

　２、選挙活動４回、１２カ月間

 

　「拡大月間」だけではない。この間、総選挙２回、参院選挙１回、統一地方選挙１回という、全国規模の選挙戦が４回あった。選挙前からの２、３カ月間は、大量宣伝ビラまき、票よみが最重点となり、その１２カ月間は、選挙活動としてのビラまき達成度、票よみ数の点検・集約に一面化する。中間機関は、大衆運動なしの選挙一本足活動指導・点検をした。

 

　３、党中央決定の読了指導・点検１７回

 

　この間、中央委員会総会は１４回開かれた。すると、党中央は、中間機関を点検する。その都度、中間機関は、支部にたいし、各１４回毎の中央委員会決定読了、第１１回大会決議案読了指導と、第６・７回全国活動者会議報告読了指導、その読了党員数点検・集約活動をし、党中央に報告した。

 

　したがって、４５カ月間中、(１)「拡大月間」で２０カ月間の「一本足活動」、(２)選挙４回での１２カ月間の一面的選挙活動、(３)党中央決定、党大会決議案読了活動、第６・７回全国活動者会議報告読了などで、計３２カ月間以上が、大衆運動・その討論なしに一面化した。

 

　宮本・不破・志位ら常任幹部会にとっては、党中央直接ルートでの宣伝・扇動・組織者としての機関紙拡大、選挙支持者拡大、決定読了によって、彼らの方針、政策が、上から下へストレートに伝達されることに、大満足した。これらは、上意下達型・官僚主義的中央集権制システムの完成度を高めた。それは同時に、支部・党員の上向きヒラメ度を局限化させた。

 

　しかし、地区→支部、個々の党員にとっては、（１）ＨＮ増やしたか、（２）何票よんだか、（３）ビラをまききったか、（４）決定、決議案を読んだかという員数調べだけの数量的対象になってしまう。当時も、現在もそうである。その宮本・不破体制→不破・志位体制→現在の志位・市田・不破体制と個々の党員の関係実態に、どれだけの党員が共産党員としての生きがいを感じているのか。

 

 

　３、活動者会議連鎖システムの性質＝自己支部・細胞破壊をする共産党型自己免疫病

 

　全国活動者会議→全中間機関活動者会議連鎖システムの性質を検証する。会議の目的は、党勢拡大だけへの極限的一面化総決起集会である。連鎖システムは、時代錯誤「大運動」期間残り１カ月半→２カ月間に延長において、全中間機関が複数回招集する。全党で何回招集されるか。各級機関が、それぞれ最小でも２回、もしくは３回もする。２５年前までは、約３回あった。それ以外にも、各種点検会議や機関紙部長・係会議が加わる。

 

　(１)４７都道府県委員会×２〜３回＋(２)３１５地区委員会×２〜３回＋(３)３００前後の地区補助機関・ブロック×２〜３回≒全党合計１４００〜２１００回になる。ここへ、党費納入２５万党員を一人残らず動員する目論見である。(２)３１５地区とは、党中央公表数値だが、３００小選挙区に対応し、地区組織を小選挙区別に統廃合した数である。(３)ブロックとは、小選挙区対応地区委員会内の行政区別地区補助機関である。

 

　私は、共産党専従１３年半期間と除名後の諸情報による個人的体験に基づき、このシステムの性質を自己支部・細胞破壊をする共産党型自己免疫病と診断する。ただし、これには、２つの面でこじつけ・牽強付会の要素が強いと自己診断もしている。

 

　〔牽強付会要素１〕、愛知県党１９６７年〜６９年の極限的一面化「泥まみれの拡大」運動を想定基準

　〔牽強付会要素２〕、私の病気体験−２０１１年夏、熱中症・髄膜炎→高次脳機能障害、自己免疫疾患数値

 

　〔牽強付会要素１〕、愛知県党１９６７年〜６９年の極限的一面化「泥まみれの拡大」運動を想定基準

 

　最近、(１)東南海大地震・(２)首都直下型地震とそのレベル・被害の想定が多数出されてきた。過去数千年間のデータを発掘・推計し、公表している。もはや、想定外だったという判定は許されない。その被害想定シミュレーションも細部にわたり、多面的になってきた。

 

　それと同じく、前代未聞の時代錯誤「１２カ月間連続党勢拡大大運動」の党内犯罪内容と被害分野・規模の想定はできないか。それに関する過去の党勢拡大運動にまつわる党内犯罪・被害データはないか。公表された限りでは、愛知県党・名古屋中北地区で１９６７年〜６９年の２年間に発生した「泥まみれの拡大」運動しかない。公表といっても、私の個人ＨＰデータである。

 

　ただ、同時期、熊本県党においても、全党的な一面的党勢拡大運動にまつわる党内犯罪・深刻な被害が発生した。しかし、宮本顕治は、愛知・熊本の党内犯罪・被害とも、その県党だけの誤りに矮小化し、党中央の指導の誤りを一切認めなかった。部分的な党大会報告や党中央寄り発言だけで、県党の誤り・党内犯罪実態・党中央指導の誤りを隠蔽・抹殺した。

 

　愛知県党における党中央指令に基づく一面的党勢拡大運動にまつわる党内犯罪・被害実態を発掘・公表できるのは、当時名古屋中北地区常任委員・ブロック責任者だった私しかいない。私は党内犯罪を遂行した常任委員の一人として、その地区常任委員会正式総括データを含め、全資料を持っている。このＨＰでも『日本共産党との裁判』として公表してきた。このファイルは、その「第１・２部」に基づく再検証である。

 

　　　　第１部『私の２１日間の“監禁”「査問」体験』「５月問題」

　　　　第２部『「拡大月間」システムとその歪み』「泥まみれの拡大」

 

　愛知県党で１９６７年〜６９年の２年間、党中央党勢拡大指令に基づく「泥まみれの拡大」運動が発生した。当時、私は、准中央委員・愛知県副委員長・名古屋中北地区委員長をトップとし、愛知県党党勢力の半分を占める巨大地区の常任委員だった。総選挙愛知１区の共産党議員再選を目指し、５地区を合併した結果である。愛知１区の名古屋市１０行政区を範囲とし、行政区別に５つの地区補助機関・ブロックを創った。私は、５ブロック責任者をすべて歴任した。

 

　「泥まみれの拡大」運動期間中、「拡大月間」思想動員のため、「地区活動者会議」を夜、または、泊り込みで開いた。１９６６年１０月第１０回大会以後、３年間で１５９回、年平均５０回以上招集した。他に「ブロック別活動者会議」「ブロック別全党員会議」を１００回近くした。

 

　愛知県党の犯罪的で極限的に一面化した「泥まみれの拡大」運動２年間後、地区再分割により、５地区に戻ったので、私は５つの地区委員長をしたことになる。それは、党勢拡大指令を名目・利用した准中央委員・地区委員長の党内出世主義・成績主義に基づく、結果としての党破壊活動だった。彼の党内犯罪にたいし、強烈な地区委員長批判が全地区範囲で噴出した。

 

　私は、(１)地区委員長批判活動１カ月間→(２)２１日間の監禁査問→(３)「泥まみれの拡大」運動→(４)県常任委員会・党中央批判→(５)専従解任報復→(６)日本共産党による報復解任を無効とする民事裁判提訴→(７)提訴即日の除名→(８)本人訴訟での民事裁判２年間を体験した。

 

　その過程で、日本共産党の体質実態とは、党内民主主義を抑圧する官僚主義的中央集権制システムだと分かった。レーニンの反民主主義的党内犯罪組織原則は、世界中のコミンテルン型共産党を、日本共産党をも、トップ独裁政党に収れんさせていった。日本共産党のトップ独裁収れんシステムには、歴史的に２種類がある。

 

　(１)、３人連続独裁者宮本・不破・志位らは、支部・党員騙しをしつつ、自己保身性が異常に強い反民主主義者だと判定した。彼らは、１９８０年ＨＮ３５５万部ピーク以降、３２年間連続大量減紙にもかかわらず、ＨＮ拡大を支部・党員に強要してきた。

 

　(２)、現在の３人独裁者志位・市田・不破らは、衰弱死・自然死の進行におびえもがきつつも、２５年ぶりに時代錯誤の活動者会議連鎖システムを甦らせた。現在の段階では、党内犯罪的な党勢拡大運動になる。どのようなレベル・規模の党内犯罪・被害になるのか。それを想定・検証することができるか。

 

　まさに、こじつけ・牽強付会になるが、愛知県・名古屋中北地区党データを掘り起し、党内犯罪・被害レベル・党破壊規模を想定するしかない。これは想定基準の一つになりうると考える。その党内犯罪・被害規模として、病状シミュレーション５つで具体的に想定する。以下引用するデータは、すべて、私も直接かかわり、作成した「泥まみれの拡大」運動総括の名古屋中北地区常任委員会の正式資料に基づく。

 

　ただ、党中央は、党組織防衛という観点で、ほとんどのデータについて地区委員会総会への公表も禁止した。以下の病状シミュレーションを知っていたのは、(１)名古屋中北地区常任委員１３人、(２)愛知県常任委員１０数人、(３)宮本顕治と愛知県派遣常幹数人しかいない。なお、当時の細胞名を、ほとんど現在の支部名に直した。

 

　　　　『「拡大月間」システムとその歪み』泥まみれの拡大−党内犯罪・被害想定根拠

 

　　　　(日本共産党との裁判)

　　　　『私が受けた「監禁査問」２１日間の壮絶』２４時間私語厳禁、トイレも通院も監視つき

　　　　第１部『私の２１日間の“監禁”「査問」体験』５月問題

　　　　第２部『「拡大月間」システムとその歪み』泥まみれの拡大

　　　　第３部『宮本書記長の党内犯罪・中間機関民主化運動鎮圧、粛清』

 

　　　　第４部『「第三の男」への報復』警告処分・専従解任・点在党員組織隔離

　　　　第５部１『宮本・上田の党内犯罪、「党大会上訴」無審査・無採決・３０秒却下』

　　　　第５部２『上田耕一郎副委員長の多重人格性』

 

　　　　第６部『宮本・不破の反憲法犯罪、裁判請求権行使を理由とする除名』

　　　　第７部『学者党員・長谷川正安憲法学教授の犯罪加担、反憲法「意見書」』

　　　　第７部・関連『長谷川「意見書」』　『長谷川「意見書」批判』水田洋、中野徹三

　　　　第８部『世界初・革命政党専従の法的地位判例』

 

　〔牽強付会要素２〕、私の病気体験−２０１１年夏、熱中症・髄膜炎→高次脳機能障害、自己免疫疾患数値

 

　２０１１年７月、気温が３５度と突如急激に上昇した日、突然、熱中症・髄膜炎になった。意識がもうろうとし、救急車で即日入院をした。診断は高次脳機能障害だった。というのも、髄膜炎診断は、脊髄から脳脊髄液を採り、顕微鏡で液中の異常「有核細胞数」を数える。正常値が５以下なのに、私は７００細胞・１４０倍もあった。脳腫瘍陽性の疑いともあった。緊急救命処置のお蔭と３５日間入院で退院できた。同時期、熱中症で百数十人が死亡した。

 

　ただし、脳内脳脊髄液の異常「有核細胞数」がなかなか下がりきらない。退院後も、通院しているが、現在も１０倍の数値がある。入院以降、脳のＭＲＩ３回とＣＴスキャン３回もした。麻酔をかけ、脳脊髄液採取を１１回もした。どうもおかしいと医師が言って、今年１２年４月に、２度目の脳波検査・２度目のアイソトープによる脳血流検査・数回目の５本血液検査をした。

 

　脳波・アイソトープよる脳血流検査に異常はなかったが、検査項目を広げた特別の血液検査で甲状腺ホルモンの自己免疫抗体が異常に形成されていることが分かった。正常値の１５．６倍もある。病名は自己免疫疾患の一種「橋本脳症」である。その病状は、意識障害・けいれん・認知症・精神障害など、いろいろある。インターネットで調べると、自己免疫疾患は、無数にある。驚いた。医師は、入院当初の意識障害はあったが、他の病状が出ていないので、ステロイド剤の投薬をすぐにはやらないと診断してくれた。

 

　自己免疫疾患の定義は、次である。異物を認識し排除するための役割を持つ免疫系が、自分自身の正常な細胞や組織に対してまで過剰に反応し攻撃を加えてしまうことで症状を来す疾患の総称。自己免疫疾患は、(１)全身にわたり影響が及ぶ全身性自己免疫疾患と、(２)特定の臓器だけが影響を受ける臓器特異的疾患の２種類に分けることができる。関節リウマチや全身性エリテマトーデス(SLE)に代表される膠原病は、全身性自己免疫疾患である。

 

　　　　ｗｉｋｉｐｅｄｉａ『自己免疫疾患』無数の病名　『橋本脳症』

　　　　宮地幸子『真夏の花サルスベリｰ熱中症・脳炎』

 

　橋本脳症の自己免疫抗体異常数値１５．６倍にはショックを受けた。インターネットで、熱中症・髄膜炎・全身性自己免疫疾患をいろいろ調べた。その過程で、まさに、こじつけ・牽強付会になるが、この疾患病状は、共産党の全国活動者会議→活動者会議連鎖システムと類似しているのではないかとひらめいた。

 

　政党とは、人体と同じく、一種の生命体である。２５年ぶりに甦らせる時代錯誤の活動者会議連鎖システム全党合計２カ月間で１４００〜２１００回は、自分自身の正常な細胞や組織に対してまで過剰に反応し攻撃を加えてしまうことで症状を来す疾患と似ている。人体も死ぬが、死ぬ病に罹った政党も死滅する。この視点も含め、資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の衰弱死進行からのあせり・もがきからくる自己支部・細胞破壊病の病状シミュレーション５つを試みる。

 

　ちなみに、５月下旬、１２回目の脳脊髄液採取をした。入院後１１カ月間を経過し、脳内脳脊髄液の異常「有核細胞数」がやや下がった。７００細胞・１４０倍→５２細胞→２９細胞になった。この数値でも、正常値上限の６倍がまだ残っている。１１カ月間途中で、減少傾向→反転急上昇３回を繰り返しているので、どうなるかまだ分からない。私の脳内はいったいどうなっているのか。まだ通院を続けなければならない病状ではある。パソコンでのこのＨＰづくりも、１日３時間以内に制限をしている。

 

 

　４、２５年ぶりに甦らせる自己支部・細胞破壊病の再発・病状シミュレーション

　〔小目次〕

　　　　〔病状シミュレーション１〕、上意下達の点検＝打撃的批判・自虐的自己批判の全党的蔓延

　　　　〔病状シミュレーション２〕、成績数字への極限的一面化評価、減紙申請受付実質的拒絶

　　　　〔病状シミュレーション３〕、拡大成果申請の裏側−買い取り・虚偽申請・決意申請続発

　　　　〔病状シミュレーション４〕、支部崩壊・解党激増、幹部健康破壊、党機関財政破綻

　　　　〔病状シミュレーション５〕、拡大運動期間終了後の浮部数吐出し→大量減紙申請サイクル

 

　〔病状シミュレーション１〕、上意下達の点検＝打撃的批判・自虐的自己批判の全党的蔓延

 

　常任幹部会は、従来、４つの全党的評価基準を設定し、日常的に、｢赤旗｣「党報(当時発行)」で、全都道府県委員会評価を公表した。それは、（１）Ｈ読者数の前大会比順位、（２）Ｎ読者数の前大会比順位、（３）Ｈ読者数の有権者比順位、（４）Ｎ読者数の有権者比順位である。宮本・不破は、この評価表を、２〜３カ月間の拡大月間中約１０回×月間数＝数十回にわたり、公表し、党勢拡大の社会主義競争を煽り立てた。

 

　４７都道府県委員会ランクによる党勢拡大の社会主義競争は、当然、上意下達スタイルで全中間機関に蔓延した。都道府県内地区ランク→地区内ブロックランクになった。ブロック点検会議は、支部別ランクにより評価をした。これらは、資本主義・大会社営業部門における支店別・営業所別・営業社員別の売上棒グラフによる点検・督促システムと同じだった。

 

　宮本・不破・志位は、中央委員会総会や都道府県委員長会議で、(１)拡大順位の良い都道府県委員長を、ことさらに、高く「先進」「典型」と評価し、その公表・宣伝をした。一方、（２）順位の悪い委員長にたいし、打撃的・侮辱的批判を加え、自己批判と決意表明をさせた。打撃的批判にたいする自己批判は、自虐的な懺悔にならざるをえなかった。宮本・不破・志位は、この先進業績を誉め、後進を打ち据える手法によって、全党を引き締め、党勢拡大に駆り立てるという二面的思想動員手法を、意識的に、数十年にわたってとってきた。

 

　この宮本・不破式思想動員二面手法は、反民主主義的官僚的上意下達組織において、そのまま、ストレートに、全中間機関にコピーされた。都道府県・地区・ブロックという各中間機関の総会、会議、活動者会議などで、(１)先進地区、典型支部、拡大英雄を発表し、発言させ、高く評価した。それを、すべての党機関・支部が学ぶよう、「都道府県・地区党報、ニュース」でも普及する。いわゆる典型づくりである。現在も、志位和夫が、さまざまな会議において、わざとらしく典型報告をしている。

 

　一方、(２)拡大成果を挙げない地区、ブロック、支部にたいして、見せしめの打撃的批判を加え、全員の前での拡大の遅れ自己批判と決意表明を強要した。とりわけ、中央委員会や上級機関会議において、自虐的な懺悔自己批判をさせられた幹部ほど、下級機関・幹部にたいし、目つきまで変え、打撃的・侮辱的批判レベルをエスカレートさせ、加えるに及んだ。

 

　同志的関係は霧散し、ざらざらとした雰囲気に包まれるようになった。拡大成績数字だけ挙げればいいのか。それは、共産党員としての倫理観も消滅させる。全幹部がヒラメ型人間に変質しなければ、上意下達の反民主主義的思想動員手法において生き残ることができない。

 

　〔病状シミュレーション２〕、成績数字への極限的一面化評価、減紙申請受付実質的拒絶

 

　常任幹部会は、「２〜３カ月間の拡大月間」中、連日点検・集約システムをとるよう、中央委員会総会・都道府県委員長会議を通じ、全中間機関に口頭・暗黙指令を出す。上記表の月間回数は、いつも、ほぼ２〜３カ月間だった。１９９５年時期は、まだ２８０００支部(当時は細胞)があった。この反民主主義的官僚主義システムにおいて、２０１２年には、１４１７８支部のみ残存に激減した。

 

　　　　『４中総後の共産党衰弱死３指標の進行状況』

　　　　　　(３)緊急支部会議未開催３１．１％・約６４００支部=崩壊か拒否

　　　　　　　　９５年２８０００支部→１２年３月１３８２２支部・４９．３％消滅

 

　月間中の党中央集約ルートは、次である。２８０００支部⇒連日の深夜までのブロック点検会議⇒連日の３１５地区常任委員会⇒連日の４７都道府県常任委員会⇒連日の党中央報告というルートである。この間、随時、都道府県・地区・ブロック活動者会議、機関紙部長会議、地区委員長・都道府県委員長会議を行う。かつ、党中央は、全都道府県委員会へ拡大督促・点検任務の常幹・中央委員を長期に何度も派遣する。

 

　表のように、党中央は、拡大月間を、１９５８年第７回大会以降、２０００年第２２回大会まで、民主主義的中央集権制の上級決定に従う規律に基づき、４２年間一貫して継続してきた。｢赤旗｣公表数字によれば、第７回大会から第１２回大会までの１５年間で、拡大月間回数３６回、のべ月数７９カ月、実態延長１．５倍で、１２０カ月＝１０年間分になった。

 

　この１．５倍実態については、私（宮地）が１９６０年入党から、全損保支部・支部長→民青地区委員長→党地区常任委員として、直接取り組んできた体験によるもので、正確である。宮本・不破・志位は、１５年間中・１０年間分という６６％期間を、機関紙拡大のみの一本足活動に全中間機関、全党員が取り組むよう、実質的に指令し続けた。

 

　もちろん、建前としての党中央方針は、大量宣伝を先行させて、大衆闘争と拡大独自追求の二本足だった。したがって、党中央は、つねに、正しい、全面的方針を出しているのに、一本足活動」に陥ったのは、その中間機関の指導の誤り、責任と、下部に責任転化をしてきた。宮本・不破・志位は、拡大月間の功績だけを誇り、その歪みにたいしては、なんら自己批判する必要がないことになる。なぜなら、彼らの指導責任を批判、追求しようにも、形のない指導実態があるだけで、形のある決定文書としては、何一つ残っていないからである。

 

　ただし、拡大月間運動の功績としては、次がある。

 

　〔功績１〕、１９８０年第１５回大会までは、その指導実態の下でも、｢赤旗｣が増えつづけ、最高時ＨＮ３５５万部になった。これは、国内他政党、および他の資本主義国共産党と比べても、抜群の党勢力になった。ただし、それ以降の３２年間は、拡大月間を何度繰り返しても、一貫して歯止めのきかない大量減紙を続けている。ヨーロッパのコミンテルン型共産党で、日本共産党のような「計画的党勢拡大運動」を数十回もやった党は一つもなかった。

 

　〔功績２〕、｢赤旗日曜版｣の増加は、各選挙における「１Ｎ２票」という固い組織票となり、共産党議員の増大につながった。

 

　〔功績３〕、ＨＮ増大は、政党財政を、強固で、安定したものにした。政党機関紙は、税法上、宗教団体機関紙と同じく、税金をかけられない。日本革命を遂行する職業革命家４０００人の活動費(人件費)支出の１００％部分を、その収入でまかなっている。全戸配布ビラなど豊富な宣伝活動の財源にもなった。

 

　数字追求偏重による歪み→成績主義、党内出世主義を製造

 

　大衆運動、様々な要求実現闘争は、全国的数字としては、集計不可能である。（１）ＨＮ拡大数字、（２）票よみ数字、（３）ビラまき数字、（４）決定読了者数字は、全党的数字集約が可能である。党中央は、「月間」中、選挙中、それらを日報・週報体制で集計していく。

 

　そこでの宮本・不破・志位による４７都道府県委員長にたいする指導・活動評価基準は、数字成果による評価に必然的に一面化、矮小化する。それは、数字のみ挙げればよい、という成績主義を、党内に派生、助長した。数字成果を挙げない中間機関委員長への批判は、成果が出ない理由は、××同志の敗北主義、日和見主義によるものだ、とする宮本・不破式打撃的思想批判と自己批判の強要にエスカレートしていく。そのスタイルは、反民主主義的な官僚主義的中央集権制によって、全中間機関にコピーされた。

 

　その宮本・不破式評価と批判二面システムは、４０００人専従の中に、とくに、中央委員・都道府県常任委員・地区常任委員である専従の中に、ひそかなる成績主義、党内出世主義を製造する。その前衛党４０００人専従内における出世主義を形成する異様な仕組みは、国家権力を握った、１４の一党独裁国前衛党専従内では、もっと剥き出しの党内序列として明白になっていた。

 

　〔病状シミュレーション３〕、拡大成果申請の裏側−買い取り・虚偽申請・決意申請続発

 

　１、拡大対象者縮小による歪み

 

　「拡大月間」になると、支部会議では、対象者リストをあげ、検討する。６０年安保、７０年安保、ベトナム、沖縄問題を含んだ時代は、大衆的な政治闘争が、経済闘争とともに高揚し、多くの国民が、なんらかの運動や大衆組織に結集した時期だった。それは、共産党員による組織化、いわゆるレーニンのうぬぼれた排他的な犯罪理論＝上部、外部からの注入理論的効果の側面があるとしても、基本的には、政治・生活にたいする国民の「自然発生」的な諸運動だった。その運動の高揚と広がり、大衆組織の中に、共産党支部が次々と結成され、増大していったのが、１９６０、７０年代前半だった。

 

　支部の周りには、多様な大衆団体、サークル、学習会ができた。そのメンバーをＨＮ読者にする刈り取り作業は、容易で、面白いほど、拡大成果が挙がった。職場・地域・学生支部での拡大成果は、そこでの大衆運動の高揚、大衆組織の広がりと連動し、比例の関係にある。

 

　ところが、１９７０年から７０年代後半にかけ、その高揚と広がりが停滞してきた。その理由は、いろいろあり長くなるので、ここでは分析しない。この停滞状態では、刈り取りができなくなるのは当然で、ＨＮ拡大対象者が、いなくなってきた。

 

　この対象者縮小段階においても、宮本・不破・志位は、その変化を読み取らず、それまでの躍進にあぐらをかいて、千編一律の拡大月間を繰り返し設定し、同じテンポとスタイルで、拡大運動を指導・点検した。宮本・不破・志位の党勢拡大論理は、従来どおり、日本革命の客観的条件の発達に比べて、主体的条件(ＨＮ)の形成が立ち遅れている。拡大の条件は広がっているとするものだった。そこには、その情勢・拡大条件変化にたいする認識が欠落していた。

 

　そうなると、地区、ブロックレベルでの拡大運動は、異様な形態にならざるをえない。その指導は、様々な歪みを発生させた。

 

　〔歪み１〕、「宣伝紙の大量買取り申請」により、地区・支部が自腹を切って、対象者に配る。「買い取った宣伝紙」の未配布も大量に出る。

　〔歪み２〕、「減紙申請」をすると、専従から批判されるので、「未固定紙＝浮き部数」として抱え、その機関紙代を、支部ＬＣか機関紙係が、毎月自腹を切るか、あるいは、滞納する。

 

　〔歪み３〕、連日の深夜までの地区・ブロック点検会議で、拡大成果０と言うと、打撃的思想批判をされるので、その場逃れに、明日２部必ず拡大するから、今日２部拡大申請すると「決意申請」を書く。

　〔歪み４〕、点検会議で、みせしめ的に批判され、自己批判を強要されるのは、イヤだから、１部増やしたと言う「虚偽申請」をする。

 

　〔歪み５〕、職場、地域に、対象者がいなくなったので、遠くの知人、同級生、親戚に、１カ月間だけ読んでと頼んで、「義理押し付け１カ月間のみ拡大」をする。それは、ほとんど、拡大した党員の自腹で支払う。

　〔歪み６〕、電話で拡大したけれど、遠くて配れない「不配達」になる。その地域へ「配達依頼」をしても、そこの配達者が、紙代集金に行くと、かなりが「継続」を断られる。

 

　〔歪み７〕、地区専従も、地区常任委員会の連日点検会議で、ブロック全体で、昨日は、拡大成果０だったなどと言おうものなら、集中的批判を浴びせられ、屈辱的な自己批判と決意表明をさせられる体験を何度もしている。そこで、専従自体がブロックの３支部で、Ｈ２部・Ｎ５部増やしたと言う「虚偽申請」をする。

 

　〔歪み８〕、ただし、「月間」がすんで、ほとぼりがさめたら、こっそりとその支部の減紙申請を出してごまかす。これが、拡大月間後に、拡大申請部数をはるかに上回る大量減紙部数が出るという拡大月間→大量減紙サイクルの根本的な理由である。宮本・不破・志位ら３連続独裁者は、１９８０年３５５万部ピーク以降、３２年間にわたって、この犯罪的な歪みサイクルを数十回も指令してきた。

 

　２、先進・北守山ブロックと大量虚偽申請のからくり

 

　箕浦准中央委員・愛知県副委員長・名古屋中北地区委員長は、５月問題後の「拡大月間」を、自ら泥まみれの拡大運動と名付けた。

 

　１９６７年５月問題において、箕浦地区委員長の一面的拡大追求にたいする１カ月間にわたる全地区的批判活動が勃発した。しかし、中心だった地区常任委員３人中の一人の裏切り・密告により、分派・グループ活動というレッテルによる抑圧に急転した。地区委員長は、私（宮地）を首謀者ときめつけた。そして、地区常任委員３人、ブロック専従４人を監禁査問、地区委員・支部長数十人を査問した。他は１週間以内に釈放したのに、私にたいしてだけ２１日間の監禁査問を継続した。神谷中央委員・愛知県委員長と１０数人の県常任委員は、同じ事務所内での長期査問を黙認していた。

 

　私の監禁査問継続中に、党中央は、党創立４５周年記念機関紙拡大月間、６月６日〜９月を提起した。箕浦准中央委員は、全地区的批判活動による自己の権威失墜挽回と、新拡大月間での成果を挙げるため、５月問題で、箕浦批判専従・地区委員が唯一出なかった北守山ブロックを、拡大の突破口に設定し、自らそのブロック直接指導に乗り出した。そして、５月問題で出された強烈な箕浦批判にたいし、拡大を回避する敗北主義・日和見主義であると抑圧し、その批判を乗り越えて、突き進む泥まみれの拡大と命名した。

 

　地区全体が、地区委員長指令により、瞬時に、日報体制、深夜までの４カ月間連日点検会議、専従泊り込み体制に入った。その体制・拡大システムは、実態として、１９６９年５月愛知県指導改善問題開始までの２年間続いた。

 

　彼は、直接指導で、まず北守山ブロックに、（１）１週間に１回の拡大ピークを作れとした。それをエスカレートし（２）２日きざみの拡大をせよと指令した。（３）区画整理反対運動が起きている大曽根地域に共産党専従を配置し、３軒に１部の日曜版を拡大せよと指示した。（４）１９６８年党中央提起１０、１１月月間では、北守山ブロックで１日に６００部拡大せよとし、そのための事前準備をし、数人の箕浦分派・私兵を全投入し、１日４回点検体制をとった。

 

　彼は、これらの拡大スタイルを、地区、全県党の典型とし、県党報でも、全県に普及し、地区・県活動者会議で何度も報告させ、高く評価した。党中央も、東海地方局(東海ビューロー)が、それを高く評価した。それを東海北陸の各県委員会に普及し、箕浦指導スタイルを奨励した。

 

　ところが、この先進・北守山ブロックには、驚くべき虚偽拡大のからくりが隠されていた。

 

　下記の表は、１９６８年党中央提起・１０、１１月拡大月間での２カ月間における、地区党内・県党内・東海地方局内で、高く評価され、普及された先進ブロック拡大実態である。ただ、このデータは、組織実態が明らかになりすぎるとの、党防衛上の理由で、地区委員会総会にも公表しなかった。これを知っているのは、名古屋中北地区常任委員１３人、愛知県常任委員１０数人、党中央関係者１０数人だけである。

 

　このファイルでの公表も、４４年前のデータとはいえ、問題があるが、あえて情報公開する。この公開なしには、准中央委員の成績主義党内犯罪を具体的に証明できないからである。このデータと分析内容は、正規の「北守山ブロック問題調査委員会報告書」に基づいている。

 

(表５)　先進・北守山ブロックの虚偽拡大からくりデータ

１９６８年１０、１１月

２カ月間

守山居住

支部

Ａ経営

支部

大曽根

地域

北守山

支部計

北守山

ブロック計

１、公表部数

　　月間始期

　　公表拡大数

　　月間終了時

 

１０７４

＋６０５

１６７９

 

３７１

＋４３４

８０５

 

１０７

＋２３１

３３８

 

６２０９

＋２８２５

９０３４

２、実態

　１、始期未固定紙

　２、架空申請

　３、担当専従虚偽申請

　４、二重申請

　　虚偽申請計

 

２７６

１２４

３０

 

４３０

 

８０

５７(９回)

 

 

１７０

 

 

７０

 

 

１８０

 

１７支部

７支部

専従４人

 

１６５８

３４３

７０

９３

２１６４

３、結果

　　始期からの減紙

　　１９６９年５月残部数

　　紙代滞納額(万円)

　　職場支部崩壊

 

−８１５

２５９

１２５

 

−９９

２７２

５０

 

１５支部

 

 

１１支部

 

−４３６６

４６６８

 

(注)、空白個所は、調査時点で不明のもの。未調査支部もある。

 

　この先進・からくりデータの結論は、以下である。ブロック全体数字は、分局帳簿により正確である。

 

　〔虚偽・からくり１〕、まず、月間始期６２０９−始期未固定紙１６５８＝始期実部数４５５１部となる。その未固定紙１６５８部も、それ以前から先進的拡大実績として高く評価してきたものである。

　〔虚偽・からくり２〕、１９６９年５月残部数４６６８−始期実部数４５５１＝拡大実部数１１７部しかないとなる。

 

　〔虚偽・からくり３〕、月間中増やしても、月間後すぐ減紙になった読者数、それ以前の読者の減紙数を入れても、せいぜい実質拡大したのは数百部で、公表拡大数＋２８２５になるはずがない。

　〔虚偽・からくり４〕、となると、虚偽申請数は、表合計５０６部だけでなく、２０００部近くになる。

 

　〔虚偽・からくり４〕、ところが、箕浦と北守山ブロック担当常任委員は、＋２８２５部拡大報告を、泥まみれの拡大成果として、大々的に宣伝し、その数字を基準として、他支部、他ブロック、他地区委員会を批判した。

 

　(１)箕浦准中央委員・地区委員長、(２)北守山ブロック担当常任委員、(３)北守山専従３人、(４)２カ月間臨時投入の箕浦私的分派常任委員４人、(５)北守山ブロック地区委員・支部長数人は、それらの実態を知りつつ、共謀的に隠蔽し、数百部しか増やしていないのに、２８２５部拡大したと発言、宣伝し、地区全体、愛知県党全体をペテンにかけた。これは、まさに党内犯罪そのものである。

 

　　　　『「拡大月間」システムとその歪み』「泥まみれの拡大」

 

　准中央委員が、虚偽拡大を承知の上で、先進を宣伝し、他にその成果を強要した証拠は、「名古屋中北地区報告書」に、いろいろある。その一例のみ挙げる。

 

　彼は、(表)の守山居住支部を、地区、全県の模範、先進とし、地区活・県活で毎回報告させた。ところが、月間終了時１６７９−残部数２５９＝減紙１４２０部となり、そのほとんどが虚偽拡大だった。そこでの拡大英雄づくり思想批判・拷問システムは次のとおりである。その支部長自身が最初はウソの虚偽拡大報告をする。次の点検会議で成果がないと、北守山ブロック常任委員が強烈な、見せしめ的思想批判を他の支部長の前で加える。

 

　その支部長は、批判され、自己批判を強要されるので、次回から虚偽拡大報告をエスカレートさせた。拡大成果数字さえ報告されれば、その常任委員は、虚偽拡大と知りつつ、地区常任委員会に報告する。しかし、虚偽拡大であるから、紙代の自腹を切るにも限界になる。そして、紙代滞納が急増するなかで、赤旗分局員が減紙申請提出を薦めた。

 

　守山居住支部の４５０部減紙申請が表面化したとき、箕浦准中央委員は、それを減紙と認めず、読者がいるのに、配達されない赤旗と断定し、草の根を分けても読者をさがせと指令した。さらに、実態としての虚偽拡大を承知で、栄光に包まれた支部を汚してはならんという名目で、まるごとその４５０部減紙申請を抑え、担当分局員を批判し、分局員の配置代えまでした。これは、アンジェイ・ワイダ監督『大理石の男』で暴露された、社会主義労働英雄ねつ造のからくりと、英雄にされた男の悲劇と類似している。

 

　したがって、この泥まみれの拡大運動の中での、いくつかの先進支部拡大報告、先進・北守山ブロックねつ造、その裏にある虚偽拡大のからくりは、准中央委員の直接指導との関係で発生し、彼自身が、その虚偽拡大を承知で、地区全体、全県党に、その数字成果を強要した。宮本・不破・志位も、彼の拡大成果報告を高く評価し続けていた。

 

　〔病状シミュレーション４〕、支部崩壊・解党激増、幹部健康破壊、党機関財政破綻、私の党内犯罪

 

　ねつ造された先進レベルの拡大成果と、波型の拡大・２日きざみの拡大スタイルが、全ブロック、全県に強制された。それによる支部、幹部、大衆組織などの破壊範囲と規模は、犯罪的ともいえるものになった。ただし、以下について、私(宮地)は地区常任委員の一人として、全面的責任がある。私の誤り・党内犯罪責任も、最後でのべる。

 

　〔小目次〕

　　　１、支部破壊・崩壊

　　　２、幹部の健康破壊

　　　３、党機関財政破壊・破綻

　　　４、地区常任委員宮地健一の党内犯罪

 

　１、支部破壊・崩壊

 

　昭瑞ブロックのＢ教員支部は、次の内容の「意見書」を地区に提出した。これは、名古屋市昭和区・瑞穂区を範囲とする行政区ブロックである。下記のＳ常任委員は、５月問題で、最初に箕浦批判の口火を切った。しかし、その批判活動が全地区規模で高揚した１カ月後の決定的瞬間に裏切り・密告した専従である。以後、彼は、先進・北守山ブロック虚偽拡大を支える、第２ブロックの役割を果たした。

 

　「Ｂ教員支部意見書」

　わが支部において、前支部長は、Ｓ常任委員によって、長いときは１カ月余りにわたって、ひどい時には、深夜１時、２時、夜明けの出勤前等々、緊急に呼び出された。夜１１時前に報告に行ったりすると、まだ活動できるのになぜきりあげてきたのかという態度で追求され、早く報告に行くのが苦痛だったと言っている。その後の２人の支部長も含め、夜１１時からの支部長会議は普通のことであり、終われば３時を過ぎることも度々あった。Ｓ常任が追求する中味は、ほとんど拡大の数、目標と期限であり、まず支部長がそれをやり切る立場に立つかどうかであった。

 

　この指導の中で、支部長やＬＣの家庭は、次第に不正常になり、それが固定していった。

　前支部長の奥さんは、このため昨年来、強度のノイローゼ症状となり、現在全治の見通しもなく、今だに、彼が家を留守にすることに何よりも恐慌を感じるという状況を続けている。

 

　次の支部長は、ブロックの協力委員にされ、連日家庭をまったく放棄せざるをえず、学校勤務も不正常となった。授業途中で、常任が学校へ拡大の点検に来たり、勤務途中に呼び出されたり、毎日授業が終わると、すぐ学校を飛び出す状態を強いられた。それは、深刻な家庭破壊を生み出し、現在も長期未結集になっている。

 

　あるＬＣは、連日のように、夫婦げんかとなり、時には、自動車の前に立ちふさがって、夜の会議に出ることを止めようとする奥さんを、はねのけながら、会議に出るということさえあった。

 

　これに類する家庭破壊、あるいは、肉体的精神的破壊は、全ＬＣ・班長・一部班の同志にまで及んでいる。Ｂ支部で、もっとも戦闘的な２名の同志が自律神経失調症になったのをはじめ、他に６名の病気状態の同志を生んだ。他に現在１０名以上の不結集がある。これらの同志たちは、教育労働者として、教育の破壊、軍国主義化とたたかおうという動機から入党しながら、その後の拡大の一面的指導に疑問をもつなかで、戦列から離れていった。

 

　大衆闘争や労働組合運動の指導が、Ｓ常任委員によってなされたことは、皆無に近かったとして、大衆組織問題も分析している。

　全体５ページにわたって、地区常任委員会批判、神谷県委員長・中央委員批判、と合わせて、Ｂ支部としての誤りの自己批判も列記している。

 

　その結論として、次をのべている。箕浦・前地区委員長の犯してきた犯罪的行為は、規約上からも党を破壊する最悪の行為である。Ｂ支部は支部総会の決定として、党がこの犯罪の中心人物、箕浦・前地区委員長を、即刻、党から追放することを怒りをこめて要請する。１９６９年７月３１日。Ｂ支部総会。

 

　このＢ支部の例は、特殊なものでなく、地区全体の支部に共通して発生した。箕浦准中央委員は、県副委員長も兼ねており、この泥まみれの拡大スタイルと成果を、全県に強要した。それにより、愛知県党全体の支部でも同じ事例が無数発生した。

 

　２、幹部の健康破壊

 

　病気、自律神経失調症という幹部の健康破壊も広がった。愛知県党党勢力の半分を占める、巨大な名古屋中北地区委員会には、赤旗分局員も含め、専従５２人がいた。この泥まみれの拡大２年間で、２２人が病気になり、内１２人は自律神経失調症にかかった。

 

　それは、機関紙拡大の一面的追求を主因とする精神障害である。患者の症状は、(１)頭が重い、(２)もうろう感、(３)注意集中・持続困難、(４)記憶力低下、(５)本を読み続けられない、(６)不眠、(７)常時微熱が出る、などである。その治療法は、専従活動を離れる、軽減するなどをしつつ、各種の精神安定剤の大量服用をする。(８)その副作用として、顔が、「月」のようにふくれてくるムーンフェイスになる。その自覚症状は、他人からは、まったくわからない。いわゆる神経症の不定愁訴にあたる。

 

　それを機関内で訴えても、日和見と疑われ、よりきびしい思想点検、批判が浴びせられるだけである。真面目で、それを我慢して活動しているうちに、その症状が全部現われる。

 

　地区専従１２人以外に、上記Ｂ支部の２人、地区内全支部で数十人規模の自律神経失調症患者を発生させた。私（宮地）も、地区常任委員として、その大量発生に決定的な責任がある。なぜなら、５月問題での２１日間の監禁査問直後からの２年間において、この泥まみれの拡大システムに一度も反対したことがなく、それを推進する側にいたからである。

 

　支部における、もう一つの幹部破壊の例を挙げる。

 

　名古屋大学学生党委員会は、第１０回大会当時赤旗３０００部をもち、当時全国的にも最大・最強の学生党・民青・自治会・県学連拠点校の一つだった。地区内では、北守山ブロックと並んで拡大、選挙活動での突破口と位置付けられていた。私が担当した前の３年間担当は、箕浦グループのうちの３人が連続担当し、箕浦も随時直接指導していた。その結果、３年間で党幹部１６人が自律神経失調症になり、内９人が城山精神病院や民医連診療所での治療を受けざるをえない症状になっていた。

 

　党委員会・名大出身愛知県学連中心幹部２６人中では、自律神経失調症８人、他の病気３人、任務放棄７人、自信喪失１人、箕浦による排除１人だった。ある学年度の名大医学部党員２０人中卒業後の勤務病院転籍者は３人だけだった。箕浦は、名大党委員長を地区任命制として、拡大突破口役割を果たせなかった責任をとらせ、７回も恣意的に首をすげ替えた。箕浦と私的分派グループ３人による拡大突破口役割を強要するための規約違反事例は１４件にのぼった。

 

　これらは、文字通りの、彼ら４人の成績主義目的による名古屋大学学生党組織破壊の指導以外の何ものでもない。これは、私が分担・調査した「名大問題レポート」８０ページに基づく内容である。

 

　専従以外の地区委員、地区委員候補者においても、この間１２人が病気となり、５人は党にうらみをもって離党した。ある電通拠点支部では、ＬＣ１３人中、１０人が離党・未結集となった。

 

　先進・北守山ブロック虚偽拡大のからくりは、そのブロック内部でも深刻な破壊を作り出した。職場支部１１が壊滅した。壊滅とは、支部長を含め、そこの全党員が離党・未結集となったことである。ブロック内の民青組織も崩壊した。この間、大手工作機械民青班３７／４０人、大手繊維民青班５９／６０人、鉄鋼業民青班２３／３０人が民青を離れた。６つの職場民青班が崩壊した。

 

　３、党機関財政破壊・破綻

 

　以下は、名古屋中北地区常任委員会作成「財政問題調査書」で明らかにされたデータである。

 

　膨大な未結集党員を、泥まみれの拡大運動は、地区内で発生させた。１９６９年愛知県指導改善問題中の７月時点で、４カ月前の３月分党費納入率は５５．８％だった。電通関係の６支部でも、党費納入帳交付は、５４．７％にとどまり、ある市交通支部には、２０％しか交付できていない。これらの支部崩壊は、それぞれの拡大月間で、先進成果・拡大英雄を出した支部にいちぢるしく現われていた。

 

　地区財政、支部財政も破壊した。１９６９年６月分党中央上納紙代は、２９０万円以上不足した。それは、数カ月間続いた。箕浦准中央委員は、それ以前からその報告を受けつつ、拡大成績を上げるために、大量の宣伝紙買取りと北守山ブロック虚偽拡大からくりを続け、地区財政を破壊した。

 

　上記(表)で、北守山ブロック全体の紙代滞納額が、出ていないが、それは数百万円になるとの、口頭報告がされた。当時の当面の不足分を、選挙カンパからの流用３１０万円、地区経常財政からの流用２９０万円で補っている。当然、専従５２人への活動費(生活費)は遅配である。

 

　支部機関紙部の財政も、様々な虚偽拡大申請、宣伝紙買取り申請などで破綻し、それらを機関紙係、ＬＣの自腹で払いきれず、対地区への滞納がかさみ、多くの機関紙係ＬＣが未結集になった。これらの機関紙財政を無視した箕浦准中央委員と北守山ブロック常任・地区委員たちの行為の性質は、刑法上の未必の故意による党破壊犯罪としかいいようがないほどである。

 

　これらの党、民青、幹部破壊の具体事例は、このファイルで書ききれないほど、無数にある。その調査資料は、私が分担・作成した名大レポート８０ページを含めて、１００数十枚になる。

 

　４、地区常任委員宮地健一の党内犯罪

 

　(１)、５月問題→２１日間の監禁査後、箕浦の拡大方針に一度も反対せず→誤った拡大方針・指導を全面的に遂行

 

　上記地区全体で発生した支部破壊・幹部の健康破壊にたいし、私は地区常任委員として、その誤った方針に賛成し、遂行したことで、全面的個人責任がある。

 

　たしかに、１９６７年５月問題で、１カ月間にわたり准中央委員・地区委員長の一面的で誤った拡大方針・指導にたいし批判活動をした。しかし、２１日間の監禁査問後は、２年間いつも、先進・北守山ブロック虚偽拡大との比較で、批判され、自虐的自己批判を数十回にわたり強要されていた。しかし、その泥まみれの拡大スタイルに反対したことがなかった。むしろ、名古屋中北地区常任委員・ブロック責任者として、誤った拡大方針・指導を全面的に遂行した。

 

　ただ、「支部・家庭がこわれる発言」は、私の地区内現状認識、潜在意識下の危機意識が、おもわず口に出たものである。それにたいし箕浦分派グループが過剰反応した。しかし、５月問題に続いて、再度私がたった一人の反乱を再開するだけの勇気がなかった。その選択肢もあっただろうが、そこで支部・家庭がこわれる発言を正式に主張していたら、多分、間違いなく、専従解任になっていたであろう。

 

　私の「支部・家庭がこわれる発言」内容・経過は、次である。ある地区活で、私は、自己批判のつもりで、「名西ブロックの拡大が遅れている。そこには、誤った思想があった。それは、このような一面的拡大を強行し続ければ、(１)細胞がこわれる、(２)職場の関係が悪くなる、(３)大衆組織がつぶれる、(４)体や家庭がこわれるという考えがあった。今後、この日和見主義思想を克服して、拡大目標をやりぬく」と決意表明をした。

 

　その地区活は、支部長・ＬＣ全員の数百人を総動員した拡大総決起の活動者会議だった。しかも、参加した支部長・ＬＣの過半数は、５月問題において、准中央委員・地区委員長批判活動で積極的に決起・発言し、または、賛同したメンバーだった。しかも、(１)〜(４)の実態は、その後さらに悪化し続けていた。

 

　翌日の地区常任委員会が大変だった。常任委員１３人中、「准中央委員の私的分派＝喫茶店グループ５人」全員の顔付きが違っていた。箕浦分派メンバーの一人が、口火を切った。「宮地同志の地区活発言は大問題だ。あれは、自己批判の名をかりて、地区委員長批判を再展開している」ときめつけた。

 

　分派メンバー５人全員が、「宮地同志は５月問題を何も反省していない。相変わらず、拡大運動を批判している。それをむしかえそうと、地区活参加者数百人を扇動した」とわめき立てた。箕浦は黙っていて、最後に「宮地君はどうなんだ」ととどめの発言をした。その後、地区常任委員会において、大問題にされ、２週間近く、連日、集中批判を浴び続けた。

 

　これら箕浦分派メンバーの連帯行動・発言は、毎日の常任委員会前後における喫茶店での准中央委員指令によるものだった。その真相は、２年後の「指導改善会議」で判明した。

 

　私の側には、そんな「再批判」の意図はなく、こわれる実態とその進行が念頭にあったので、思わず口に出ただけだった。もっとも、准中央委員にとっては、宮地が再び「反乱」を企てたと本当に思ったのかもしれない。

 

　なぜなら、監禁査問当時、次の党中央指令「拡大月間」が始まってしまっていた。ブロック責任者(＝再分割後の地区委員長)なので、ブロック責任者が不在では、拡大成果がまるで挙らなかった。やむをえず、わずか２１日間の監禁査問だけで釈放したが、「宮地は、２１日間監禁しても、グループ活動事実を自己批判しただけで、自分を批判した５つの対立点内容で何一つ自己批判しなかった」ことを想いだしたからなのか。

 

　その後も、ことあるごとに、私のこわれる発言が批判の対象になった。他にも、明らかに、彼による報復事例が多数ある。しかし、これ以上書かない。５月問題後の２年間は、監禁から釈放された状態での、一種のかんまんな「査問継続」中ともいうべき実態で、思い出したくもないほどの屈辱的なストレスを受け続けた。

 

　　　　『私の２１日間の“監禁”「査問」体験』「５月問題」

　　　　『「拡大月間」システムとその歪み』「泥まみれの拡大」

 

　それでも、共産党専従をやめたい、と思わなかったのは、我ながら不思議なことだった。やはり、マルクス・レーニンの文献内容や日本革命を信じていたからであろう。

 

　率直に言って、専従を首になるのを怖れて、誤った方針に賛成するだけでなく、地区全体と名西ブロック全支部に重大な損害を与えた責任を免れない。

 

　宮本・不破による幹部会口頭伝達・秘密指令「党中央批判は、一般党員には許されるが、専従には許されない」とする専従社会の鉄則と施行の前には、専従４０００人内では、党中央批判の自由が完全に剥奪された組織運営実態になっていた。

 

　弁明になるが、私は、先進・北守山ブロック虚偽拡大からくりのスタイルをしなかった。

 

　〔弁明１〕、名西ブロックでは、あのような虚偽申請を指導していない。箕浦・北守山ブロック専従４人・主要支部長数人・箕浦私的分派｢喫茶店グループ｣全員は、拡大は申請書に書いてから初めて成果だ、未固定・減紙と拡大との相殺は許さない、減紙でなく、未配達だ→その減紙申請を認めないなどとする共謀虚偽拡大スタイルだった。私は、未固定・減紙が出れば、拡大成果との相殺を当然のこととして認めていた。したがって、２年後の「指導改善調査書」で判明した結果では、名西ブロックは、北守山ブロックより拡大実数は同等か、上だったのに、月間・２日きざみの拡大申請数では、いつも下で、自己批判を強要されていた。

 

　〔弁明２〕、打撃的思想批判は、支部にたいしてしなかった。北守山ブロック担当常任は、拡大成果が出ない支部長にたいして、上記守山居住支部長にしたように、敗北主義、日和見主義批判をし、箕浦と彼は、私にたいしても地区常任委員会でも同じ思想批判を浴びせた。私は、拡大の遅れ原因は、思想問題だとする彼らの認識に反対で、５月問題で箕浦批判をした。わずか２１日間の監禁査問で釈放したので、箕浦は、私の認識を変えられなかった。私の考えは、もっと綱領など理論武装、情勢認識を高めることこそカギとして、月間中も、ブロック独自で綱領・赤旗・評論員論文などの学習会を、私が講師で開いていた。箕浦にとって、それも宮地の抵抗行動・懲りない男と映ったのかもしれない。

 

　〔弁明３〕、名西ブロックにおいて、紙代滞納支部は一つもなかった。私は、紙代を、分局と共同して積極的に集めていた。北守山ブロックの実質滞納額は、数百万円になる。その一方で、平気で先進報告を発表していた。彼らの暗黙の虚偽拡大共謀事実もひどいレベルである。しかし、それを先進成果として、地区活、県活で何度も発表する神経の異様さは、今でもよく理解できない。

 

　(２)、支部、党員にもたらした損害

 

　とは言っても、支部から見れば、私は、(１)一面的拡大方針を押し付け、(２)連日深夜の点検会議を招集し、(３)職場・自宅へも目標と成果の点検電話を毎日かける地区常任委員の一人にすぎなかった。名西ブロック支部からの担当常任宮地への批判は根深くある。

 

　〔批判１〕、元職場支部ＬＣ婦人党員　県選対部へ任務変更になって、中間選挙では、いつも、はり付きで応援していた。ある時、候補者と私が、連れ立って、「赤旗」読者の家へ選挙支援活動要請にまわっていた。ある家で、以前担当支部のＬＣが出てきたとき、彼女は、いきなり、「箕浦とあんたの顔なんか見たくない。帰ってください」と言って、戸をばたんと閉めてしまった。私は、彼女を、連日深夜の点検会議に呼び出し、拡大成果を追及していた。

 

　〔批判２〕、元中村民商支部機関紙係　裁判での除名十数年後、ある研究集会で、たまたま、その機関紙係の人と会った。彼は、私の連日追及の中で、耐えかねて、日曜版１００部を１カ月間買取ると決意申請した。箕浦は、その行為を拡大の先進英雄と、地区活で高く評価し、宣伝した。その１００部分の紙代は、中村民商支部か彼個人の自腹を切ったものだった。それを承知で、私はその虚偽申請を受け取った。その研究集会討論のみんなの前で、彼は「宮地君の点検はとてもひどかった。あんたの家に放火してやろうかと思ったほどだ」と発言した。

 

　〔批判３〕、大学新卒・転籍党員　彼は、ブロック内の機械工業会社に入社し、転籍書がきた。そこに党員はいなかったので、他の点在職場党員と一つの支部を結成し、彼を支部長にした。ところが、月間と各種選挙が年中続くなかで、私は、連日のように、新入社員の彼を点検会議、地区活に呼び出し、職場へも拡大の点検電話を入れた。新入社員に連日、私用電話が入れば、職場の雰囲気もおかしくなる。彼は、半年ほどで、会社も辞めて、蒸発してしまった。支部も崩壊した。これは、文字通り、私の指導、点検との関係で発生させたことだった。彼の蒸発と職場支部壊滅は、私の誤った指導・点検にたいする強烈な批判・抵抗行動だった。

 

　こうして、私は、泥まみれの拡大２年間の名西ブロック内支部指導においては、地区常任委員の一人として、准中央委員と基本的に同じ誤りを犯していた。これらの誤りは、箕浦による私にたいする陰湿な報復継続という事実があったとしても、免罪されるものではない。

 

　これらの個人責任内容については、次の愛知県指導改善問題のときに、地区委員会総会や地区党会議で、私の自己批判として発言した。

 

　〔病状シミュレーション５〕、拡大月間期間終了後の浮部数吐出し→大量減紙申請サイクル

 

　月間中と後の、独特のＨＮ増減リズムが、この一本足拡大運動スタイルの結果、発生する。２、３カ月間の月間・月間延長で、３０万部から５０万部のＨＮ増紙申請を、党中央は集約する。その間、減紙申請はほとんどない。それを出すと、集中的批判をされるからである。延長月間が終わると、減紙申請となって、どっと吐き出される。虚偽・架空・減紙の浮部数の機関紙代負担に耐え切れないからである。

 

　一方、その連続する一本足拡大活動に、嫌気がさして、未結集になった支部ＬＣ・機関紙係・その他党員の除籍申請は出てこない。支部会議永久欠席・党費納入拒否をするだけである。地区委員会も、未結集党員分の党費を徴収できない。党費納入率は、６２％より低くなっていく。

 

　ＨＮ増減リズムは、増減経過表の２つに分かれる。

 

　〔１９８０年時期まで〕

　この時期は、月間中４０万部増え、月間後３４万部減るというスタイルで、全体として増加し、１９７０年ＨＮ１８０万部から、月間約２８回×差引６万部増＝１６８万部増で、１９８０年ＨＮ最高３５５万部になった。

 

　〔２０１２年までの３２年間〕

　宮本・不破・志位は拡大月間を繰り返し設定し、指導してきた。その間、党中央公表はないが、少なくとも拡大月間を毎年平均２〜３回→累計６０〜９０回前後を設定している。しかし、一貫して減り続けている。２０００年第２２回大会では、１５６万部減り、減紙率４４％のＨＮ１９９万部に激減している。そこでは、月間中３０万部増えても、月間後３５万部減るという差引５万部減という増減サイクルになった。

 

　宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、(１)前回国政選挙比か、(２)前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年以降、３０年間で、ＨＮ３５５万部−１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・体質の政党＝時代錯誤の犯罪的なコミンテルン型共産党であるとして大量離脱してきた。

 

(表６)　３０年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年

80

82

85

87

90

94

97

00・9

04･１

06・1

10・1

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

ＨＮ

355

339

317.7

317.5

286

250

230

199

173

164

145.4

内Ｈ

54

50

40

35

(30)

(28)

(25)

内Ｎ

232

200

190

164

(143)

(136)

(120.4)

増減

−16

−21.3

−0.2

−31.5

−36

−20

−31

-26

-9

-18.6

累計

 

−16

−37.3

−37.5

−69

−105

−125

−156

−182

−191

−209.6

 

　これらのデータは、すべて党大会報告である。第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の(　)は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計した。第２５回大会の(Ｈ２５万部)はその推計である。増減数は、前大会からの減紙を示す。

 

　２０００年９月第２２回大会報告では、日刊紙Ｈ３５万部だった。その少し前が値上げ決定の「１０年余前３６万部」だったと思われる。

 

(表７)　３中総・４中総後の日刊紙拡大と党員拡大の増減データ

年月

１０年１月

党大会

11年７月

3中総

８月〜

12月

3月

4月

5月

「全活」

5月

 

6月

7月

8月

9月

日刊紙

25万

24万

−173

−2123

+20

 

＋79

＋1036

 

 

 

増減累計

 

−1万

−409

 

 

−3500

 

 

 

 

 

日曜版

120.4万

 

−309

−8865

+1369

−14000

＋397

＋4557

 

 

 

ＨＮ累計

 

 

 

−11327

 

−17500

 

 

 

 

 

党員

40.6万人

 

＋600

31.8万

＋786

+2000超

 

 

 

党員累計

 

 

＋900超

+2120

 

＋7700

 

 

 

 

 

１１月沈黙、１月・２月結果はＨＮとも後退・減紙部数に沈黙、２月党員６２０人拡大

７月４日３中総以降５月２４日「全活」までの通算累計Ｈ３５００部減紙・Ｎ１４０００部減紙と公表

 

１０年度政治資金報告書で、志位は署名付きで党費納入党員数２５.３７５４万人と報告

１０年１月党員４０．６万人→「全活」３１．８万人＝６．４２４６万人未削除の支部・党員騙しペテン数字

 

　　　　『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』

　　　　　１年間で、党費収入−７５１５万円、機関紙収入−５億４４４１万円

　　　　　月別党費納入党員数−４２４５人、党費納入率−１．０％など全指標衰退

 

 

　５、大流行・蔓延する共産党型自己免疫病にかからない予防法＝完全不参加か支部解党

 

　宮本・不破・志位ら３人連続独裁者は、「拡大月間」運動を百数十回も支部・党員に強要してきた。「拡大月間」設定は、１９５８年第７回大会が始まりである。百数十回とは、５８年第７回大会からの開始以降、５４年間における回数である。年間最低でも２回、平均３回は「拡大月間」を設定し、強要してきた。５４年間×２〜３回≒１０８回〜１６２回にもなった。

 

　基礎組織は一面的党勢拡大月間の百数十回連続という誤った党活動に疲れ果ててきた。新規拡大対象者を持つ支部・党員はほとんどなくなった。元読者にたいし、「１〜２カ月間だけという期間限定の再購読」を頼むしかない。期間限定読者部数は、拡大月間終了後、大量減紙申請となってすべて吐出される。

 

　その疲弊実態に追い打ちを掛けるのが、２５年ぶりに甦らせた全国活動者会議→全党合計１４００〜２１００回の中間機関活動者会議システムである。ただ、千数百回も開けられる体力が２５年後の現在も残存しているかどうか。大流行・蔓延する共産党型自己免疫病に感染しない予防法はあるか。

 

　この流行性病原体は、感染力が強烈である。活動者会議や点検会議に何回も出る内に、「科学的社会主義」の上意下達性呪縛が、出席党員の精神を虜にする。志位和夫による「支部が主役」「日本共産党は革命政党」という支部・党員騙し語で、精神を麻痺させられたら、上記の病状シミュレーションが全身に発症する。

 

　「支部が主役」とは、志位が製薬し、数十回も注射してきた「支部破壊の麻酔薬」の効用を持つ。「日本共産党は革命政党」とは、「党費納入を今なお続ける残存２５万党員の自主的思考を麻痺・停止させる麻薬」の効き目を持つ。志位和夫は、１２年１月、「革命政党」規定７連呼をした。

 

　　　　『〔あせり・もがき２〕、志位・市田による「革命政党」強調・連呼、「反共作戦」連呼』

 

　もっとも、残存する支部・党員が、それらを赤黒い麻酔薬・麻薬だと認識するにつれ、効き目は激減してきている。「大運動」１０カ月半のＨＮ大量減紙数＝「全活」公表の日刊紙３５００部減紙・日曜版１４０００部減紙が効き目の喪失を証明した。

 

　上意下達の閉鎖性信仰集団における全員呪縛＝全身性自己免疫疾患の発症事例は、無数にある。連合赤軍・浅間山荘事件、オウム真理教事件もその一例である。日本共産党とは、カソリックと同じ体質の一神教的自己絶対化組織だとは、鶴見俊輔や水田洋も規定している。

 

　　　　水田洋『民主集中制。日本共産党の丸山批判』自己絶対化、カソリック的

 

　水田洋は、このファイルで、次のようにも書いている。

　日本共産党は、最近、丸山眞男が四十年近くも前に書いた共産党戦争責任論に、むきになって反論しているが、「敗軍の将」にも、戦争犯罪の主犯たちとはちがった意味で責任があることはあたりまえだし、丸山の理論を「傍観者の論理」などといって片付けていたのでは、得票率三パーセントの政党の支持はひろげようがないだろう。のこりの九七パーセントは傍観者なのである。こうした排他性をささえる思考停止人間（自分で考え自分の責任で発言する能力のない人間）を生産したことは、戦争責任に続く戦後責任といえるかもしれない。

 

　ただ、赤黒い麻酔薬・麻薬だとか、排他性をささえる思考停止人間生産の戦後責任というたとえは、一面的で極端すぎると思う人も多いと考える。これは、党内犯罪レベル・被害の規模・深刻さなどの個人的体験の差に基づくのではないか。

 

　私の共産党専従１３年半は、まさに全活→千数百回の中間機関活動者会議システム全盛期の真っ最中だった。私は(１)愛知県活→名古屋中北地区活のすべてに参加し、発言した。地区常任委員・ブロック責任者として、(２)ブロック活を数十回招集し、自ら活動者会議報告をした。

 

　(３)その１３年半の専従活動内容は、選挙活動以外、すべてが、支部・党員にたいする赤旗ＨＮ拡大成果だけの数字追求・点検だった。(４)その一本足専従活動に基づく体験、支部・党員をどれだけ破壊したかという党内犯罪への認識結論が、赤黒い麻酔薬・麻薬である。そして、私自身の変質・堕落をも含め、思考停止人間を生産した責任である。

 

　志位和夫は２０１０年９月・２中総において、党史上初めて、次の地区専従数報告をした。地区専従１９９７年１３７６人→２０１０年９１８人、１３年間で、専従４５８人・３３．２％のリストラをした。そこから、党専従全体の推計は、４０００人×３３．２％＝１３２８人をリストラしたことになる。それは、党機関財政破綻を原因とした地区専従リストラである。私の専従体験から見て、面従腹背者があるにしても、地区専従９１８人、党全体２６７２人全員が３人独裁者に自らの自主的思考をゆだね切る思考停止人間に変質・堕落していると断言できる。

 

　地区専従は、活動者会議→一面的党勢拡大数字追求の尖兵になりきる。１地区当り何人いるのか。２０１０年９１８人÷３１５地区≒２．９人いる。志位和夫は、５月２４日の全国活動者会議において、７月１５日に終了予定のどん詰まりになった時代錯誤「大運動」を、７月３１日まで延長し、「２カ月間の特別期間」にすると報告した。これは、「１２カ月間連続大運動」期間中における(１)「緊急支部会議開催２週間の特別期間」に次ぐ、(２)２度目の「２カ月間の特別期間」である。

 

　支部・党員は、(１)所属都道府県活２回→(２)所属地区活２回→(３)所属ブロック活２回の最小でも合計６回＋諸点検会議に招集される。連日の日報・電話点検を強要される。そこで、思考停止人間に変質・堕落している地区専従２．９人が(２)２度目の「２カ月間の特別期間」での党勢拡大成績数字追求の大津波として６回以上も襲い掛かる。

 

　病状シミュレーション５つに罹ったら、支部・党員ともその細胞・組織・家庭の全身にわたり影響が及ぶ全身性自己免疫疾患に襲われる。東日本大震災の教訓と同じく、まず高台に逃げるしかない。共産党型自己免疫病に感染しなくするにも、やはり逃げるしかない。党中央にたいし、活動者会議システムをやめるよう「意見書」や「批判メール」を出しても、無駄である。１００％握りつぶされる。それどころか、所属中間機関にその文書・メールが逆送付され、反党分子扱いをされる。

 

　〔逃げ方１〕、活動者会議出席を拒否する。点検会議にも一切出ない。地区からの連日の点検電話に出ない、もしくは、成果なしと答える。２５年ぶりに甦らせる支部・党員破壊システムのすべてをパスし、スルーをする。

 

　〔逃げ方２〕、最善の予防法は、事前に高台移転をすることであろう。それは支部解党である。いつも書いているように、中間機関専従は個人離党を実質的に認めない。志位和夫の真っ赤なウソ＝公表党員数４０．６万人のように、１４万人の離党届・党費納入拒否党員を党籍名簿に載せ続ける。もはや、支部長・ＬＣが一致し、組織ぐるみで逃げる＝支部解党しかない。これが、もっとも簡便で、確実な予防法である。

 

　もっとも、志位和夫は５月２４日「全活」において、実態のない党員数を架空党籍名簿から削除し、党員数を３１.８万人と公表した。これは一歩前進と評価できる。ただ、総務省宛の２０１０年度政治資金報告書の党費納入２５万党員数とは、まだ６．８万人の差がある。３１.８万人とは、依然として、党費納入拒否党員数６．８万人を上乗せ加算したペテン党員数である。

 

　逃げることは、ずるいことでも、卑怯でもない。思考停止人間に変質・堕落している所属地区専従２．９人が、最低６回もの赤黒い津波の先端に乗り、志位「全活」方針のレベルで支部・党員に襲い掛かってくる。そのケースでは、赤黒い津波から逃げるのが最良の選択肢である。逃げない場合はどうなるか。(１)支部がこわれる、(２)職場・地域の人間関係がこわれる、(３)健康がこわれる、(４)家庭がこわれる。東日本大震災の最大教訓の一つは、「てんでんこ」だった。

 

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

 

　緊急支部会議開催「特別期間」は、２０１２年３月３日〜１７日までの１５日間だった。それは、「９０周年記念党勢拡大大運動」期間中の異様な二重期間だった。その結果は、公称２２０００支部の崩壊現実を露呈した。３１．１％・６４００支部が(１)賽の河原の石積み党勢拡大目的だけ会議の開催拒否、または、すでに(２)崩壊支部か、(３)実質的な解党選択支部だった。

 

　(１)(２)(３)の根拠は何か。地区委員会は党中央公表で３１５ある。各地区には、地区委員が３０人〜７０人いる。専従も数人いる。未開催３１．１％・６４００支部÷３１５地区≒１地区当り平均２０．３支部しかない。私の共産党専従１３年半体験から見ても、専従・地区委員は平均２０．３支部の未開催理由や実態を完璧に掌握できる筈である。(表)のように、９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３８２２支部・４９．３％が消滅したとの推計になる。

 

　一面的党勢拡大運動＝時代錯誤「大運動」・拡大目的だけの活動者会議システムは、１９９５年以降だけでも、１３８２２支部・４９．３％を破壊した。大流行・蔓延する共産党型自己免疫病にかからないためには、そこから逃げる→(１)完全スルーしかない。それとも、「支部が主役」と唱える志位和夫の支部・党員騙しのウソ詭弁を見抜き→(２)支部解党を選択するしかない。

 

(表８)　自己細胞破壊疾患→歯止めのない支部崩壊か解党選択

95

00

03

08

10党大会

12・3

支部数

28000

26000

25000

22000

沈黙・隠蔽

14178

崩壊・解党支部数累計

2000

3000

6000

？

13822

崩壊・解党率累計％

7.1％

10.7％

21.4％

49.3％

１９９５年以前、支部数は沈黙・隠蔽＝秘密として非公表

 

 

　６、衰弱死切迫に怯え、あせり・もがく３人独裁者の余命

 

　私は、(１)宮本・不破・志位という３人連続独裁者と、(２)志位・市田・不破ら現在の３人独裁者の２種類を使っている。

 

　レーニンの党内犯罪的組織原則＝(１)Democratic Centralism＋(２)分派禁止規定＋(３)軍事的上意下達規律は、下級組織・個々の党員による党中央統制システム・志向を排除・敵視し、破壊してきた。その結果、すべてのコミンテルン型共産党は、独裁度レベルに差があるにしても、(４)官僚主義的中央集権制システムに変質し、さらには、(５)トップ独裁政党に収れんしていった。

 

　レーニンによる１９２１年分派禁止規定の国内・国際的犯罪性については、多くの研究者が論証している。世界の近代政党において、レーニンほどの党内民主主義抑圧犯罪者はいないであろう。スターリン・毛沢東などは、彼が構築した党内犯罪システムの亜流者にすぎない。

 

　　　　『レーニンによる分派禁止規定の国際的功罪』

　　　　　　　１９２１年クーデター政権崩壊危機とレーニン選択の４作戦

　　　　　　　分派根絶・一枚岩統一功績と党内民主主義抑圧犯罪の二面性

　　　　　　　レーニンがしたこと＝少数分派転落・政権崩壊に怯えた党内クーデター

　　　　『レーニン「分派禁止規定」の見直し』１９２１年の危機、クロンシュタット反乱

　　　　リチャード・パイプス『１９２１年危機−党機構官僚化と分派禁止』危機に瀕したコミュニズム

　　　　ダンコース『１９２１年民衆蜂起・ネップ・分派禁止規定』

　　　　稲子恒夫『ロシア１９２０、２１年〔コラム〕―８つのテーマ』

　　　　　　　プロレタリアート独裁の完成、自由抑圧のシステム化

　　　　大藪龍介『党内分派禁止と反対政党の撲滅。民主主義の消滅』１９２１年

 

　１９５５年六全協において、宮本顕治は、ソ中両党にたいする隷従・忠誠度を高く評価され、ソ中両党支援の下で党内権力を一手に握る赤い独裁者への一歩を踏み出した。それ以降、２０１２年現在まで５７年間、３人連続独裁者体制が連綿と維持されている。

 

　　　　『朝鮮戦争に参戦した統一回復日本共産党(４)』ソ中両党隷従者宮本顕治

 

　しかし、レーニンの反民主主義・党内犯罪政党システムは、世界的に崩壊した。資本主義世界において、コミンテルン型共産党は日本共産党しか生き残っていない。その党内犯罪政党独裁者３人も、衰弱死・自然死の切迫に怯え、あせり・もがき９方針→〔１０連発目〕を発している。

 

　時代錯誤「１２カ月間連続党勢拡大大運動」は、残り１カ月半→延長し「２カ月間の党勢拡大特別期間」になった。どん詰まりの延長期間中、(１)いまだに未崩壊・未解党で、党中央指令の支部会議を開いた１４１７８支部・５０．７％と、(２)衰弱死しつつある３人独裁者への党費納入をやめない２５万党員にたいし、襲い掛かろうとしているのが、大流行・蔓延するであろう共産党型自己免疫病である。自己の支部を攻撃・破壊する共産党型病気は、３人独裁者の余命期間に影響を与えるか。

 

　余命３年説がある。私は、共産党機関財政破綻を主因とする余命５年＝２０１７年説の立場である。

 

　もっとも、現在７５歳になった私の余命も、自己免疫疾患の異常数値１５．６倍を脳内に抱え、どっこいどっこいである。

 

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　〔関連ファイル〕

　　　　志位和夫『全国活動者会議の幹部会報告』１２年５月２４日

　　　　赤旗『日本共産党が全国活動者会議』「大運動」目標総達成「特別期間」をよびかけ

 

　　　　『衰弱死進行に怯え→あせり・もがき９方針連発』

　　　　　　１１年７月後、党勢力全面衰弱化からの脱出作戦と結果

　　　　『４中総後の共産党衰弱死３指標の進行状況』

　　　　　　(１)党勢拡大３月結果−日刊紙２１２３部減紙・日曜版８８６５部減紙

　　　　　　　　　　　　　　４月結果−日刊紙２０部増加・日曜版１３６９部増加

　　　　　　(３)緊急支部会議未開催３１．１％・約６４００支部=崩壊か拒否

　　　　　　　　９５年２８０００支部→１２年３月１３８２２支部・４９．３％消滅

　　　　『４中総志位報告の総選挙逆戻り方針と空想的拡大目標』１１年１２月

　　　　『「拡大月間」システムとその歪み』愛知県党・泥まみれの拡大