衰弱死進行に怯え→あせり・もがき９方針連発
１１年７月後、党勢力全面衰弱化からの脱出作戦と結果
根底に独善的政局観と支部・党員＝新聞拡張店舗・拡張員観
(宮地作成)
〔目次〕
１、衰弱死進行に怯え→２０１１年７月３中総からあせり・もがき９方針連発 (表１)
２、あせり・もがき方針連発→支部・党員の受け止め度と結果・展望 (表２〜１０)
〔あせり・もがき１〕、「大運動」発令−「コミンテルン型革命政党」創立９０周年党勢拡大
〔あせり・もがき２〕、志位・市田による「革命政党」強調・連呼、「反共作戦」連呼
〔あせり・もがき３〕、「大運動」１２カ月間途中にＨＮ拡大目標大幅引上げ強要と結果
〔あせり・もがき４〕、「緊急支部会議開催」指令２週間→支部崩壊データを露呈
〔あせり・もがき５〕、「全国活動者会議」５月２４・２５日開催−「大運動」目標総達成
〔あせり・もがき６〕、「大運動」の大量減紙結果と総括レベル−(８月に追加予定)
〔あせり・もがき７〕、全３００立候補に逆戻り方針と供託金７億円以上没収政党継続路線
〔あせり・もがき８〕、宮本・上田著作集刊行と２つの狙い・思惑
〔あせり・もがき９〕、原子力平和利用堅持・原発ゼロ→反原発・脱原発を非科学と敵視
３、根底に、うぬぼれた独善的政局観と支部・党員＝新聞拡張店舗・拡張員観
１、うぬぼれた独善的政局観−不破・志位の「２１世紀版赤色天動説」
２、支部・党員＝新聞拡張店舗観・拡張員観−「支部が主役」の本音
〔関連ファイル〕 健一MENUに戻る
(１)党勢拡大３月結果−党員６００人拡大、日刊紙２１２３部減紙・日曜版８８６５部減紙
(３)緊急支部会議未開催３１．１％・約６４００支部=崩壊か拒否
６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。−６４００支部＝１４１７８支部のみ残存
９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３８２２支部・４９．３％消滅
『４中総志位報告の総選挙逆戻り方針と空想的拡大目標』１１年１２月
(表１０) ７月以降１２年２月までの「大運動」６カ月間通算ＨＮ３３９部減紙＋２月も後退
『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』党勢力５分野衰弱死データ
『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』１１年１１月３０日
１年間で、党費収入−７５１５万円、機関紙収入−５億４４４１万円
月別党費納入党員数−４２４５人、党費納入率−１．０％など全指標衰退
地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹
１、衰弱死進行に怯え→２０１１年７月３中総からあせり・もがき９方針連発
党勢力６分野の全面的衰弱死進行度合いが止まらない。むしろ、進行テンポが上がっている分野もある。志位・市田・不破ら３人独裁者は、２０１１年７月３中総から、衰弱死脱出へのあせり・もがきを強めた。それが異様な９方針連発である。
２０１１年１２月４日、志位和夫は４中総報告をした。ところが、(１)党勢力６分野増減データほとんどを沈黙・隠蔽した。さらに、後半の(２)総選挙方針と(３)党勢拡大に関する報告内容とそのレベルは、ともに異様だった。総選挙で東北・近畿ブロック落選恐怖が色濃く出ていた。恐怖感に基づく３００小選挙区立候補逆戻りになった。党勢拡大方針では、賽の河原の石積み政党化が明白になった。達成不能な拡大目標引上げを全中間機関に指令した。それは、全専従・役員のトゥフタ幹部化を促進する。
(表１) ２中総→３中総→４中総の比較→あせり・もがき９方針
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6分野 |
２中総の数量的データ、10年9月 |
3中総データ、11年7月 |
４中総の数量的データ、11年12月 |
3中総後のあせり・もがき |
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1、党員数 |
党大会公表党員数40.6万人というウソ→党費納入党員62.0％・25.172万人。復帰不能党員15.428万人。年齢構成比−65歳以上９７年2割→10年４割。綱領読了率40.6％・16.4836万人＝党費納入党員中8.6万人・34.1％が未読 |
データなし。党員拡大中心。12年７月９０周年まで12カ月間連続の「大運動」決定 |
３中総後、新入党員を迎えた支部15.2％、１年間で、月別党費納入党員数−４２４５人、党費納入率−１．０％を沈黙・隠蔽 |
党員拡大中心→8カ月間の入党決意？者2120人。 |
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2、読者数 |
２中総公表140万部弱。10年1月第25回大会145.4万部より、9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙。党大会決定の減紙力・赤旗読者連続蹴散らし力を証明 |
(値上げ文書) 。日刊紙→10年余で36万部→24万部 |
日刊紙500円値上げを原因とする大きな後退の危険性→読者数を維持 |
3月合計は、HN10988部減紙。「大運動」の結果は、増えるどころか、総計ＨＮ１１３２７部減紙 |
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3、支部数 |
1カ月間支部会議なし20％×22000支部。残存17600支部。 1995年28000支部から15年間で10400支部・37％が崩壊か支部解党を選択 |
なし |
なし |
緊急支部会議未開催31.1％・約6400支部=崩壊か拒否。６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。−６４００支部＝１４１７８支部のみ残存。９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３８２２支部・４９．３％消滅 |
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4、党財政 |
党費納入率63％→62％に下落。党費機関紙収入2001年342.8億円→08年249.6億円に激減。7年間で、93.2億円・27.2％減収→党機関財政破綻→専従の大量リストラ。地区専従1997年1376人→10年918人、13年間で、専従458人・33.2％をリストラ。党専従全体の推計4000人×33.2％＝1328人をリストラ。 |
なし。(値上げ文書) 日刊紙→毎月２億円赤字 |
党費納入の後退傾向。(１年間で、党費収入−７５１５万円、機関紙収入−５億４４４１万円を沈黙・隠蔽) |
なし |
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5、民青数 |
972年民青20万人・315地区→72年新日和見主義事件→2.3万人に激減→94年民青全地区廃止命令→05年地区再建方針に逆転換→10年9月２中総、73地区再建、242民青地区崩壊のまま |
なし |
兵庫で民青１地区再建、241民青地区崩壊のまま |
(民青財政崩壊→寄付で建てた民青会館売却) |
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6、議員数 |
11年4月の統一地方選結果−41道府県議選は、議席−16、得票数−828034、得票率−1.93％、県議0県4→7県の連続全面惨敗。15政令市議選は、議席−16、得票数−251226、得票率−2.08％の連続全面惨敗。２０００年不破路線・体質・人事体制確立後の１１年間で、４４６２議席から２０１１年４月２７９０議席へと、１６７２議席・３７．４％喪失。 |
なし―統一地方選の数量的データ沈黙・隠蔽 |
なし |
中間選挙5議席減少 |
２０１０年９月の２中総と比べると、３中総・４中総においてはその数量的データの沈黙・隠蔽ぶりが明白になる。２中総は、２０１０年参院選の全面惨敗結果を受け、かなり具体的データを報告した。
志位４中総『幹部会報告の全文』
１年間で、党費収入−７５１５万円、機関紙収入−５億４４４１万円
月別党費納入党員数−４２４５人、党費納入率−１．０％など全指標衰退
志位３中総『幹部会報告の全文』 『「しんぶん赤旗」日刊紙発行の危機打開のために』
『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』５分野データ
２、あせり・もがき方針連発→支部・党員の受け止め度と結果・展望 (表２〜１０)
〔小目次〕
〔あせり・もがき１〕、「大運動」発令−「コミンテルン型革命政党」創立９０周年党勢拡大
〔あせり・もがき２〕、志位・市田による「革命政党」強調・連呼、「反共作戦」連呼
〔あせり・もがき３〕、「大運動」１２カ月間途中にＨＮ拡大目標大幅引上げ強要と結果
〔あせり・もがき４〕、「緊急支部会議開催」指令２週間→支部崩壊データを露呈
〔あせり・もがき５〕、「全国活動者会議」５月２４・２５日開催−「大運動」目標総達成
〔あせり・もがき６〕、「大運動」の大量減紙結果と総括レベル−(８月に追加予定)
〔あせり・もがき７〕、全３００立候補に逆戻り方針と供託金７億円以上没収政党継続路線
〔あせり・もがき８〕、宮本・上田著作集刊行と２つの狙い・思惑
〔あせり・もがき９〕、原子力平和利用堅持・原発ゼロ→反原発・脱原発を非科学と敵視
〔あせり・もがき１〕、「大運動」発令＝「コミンテルン型革命政党」創立９０周年党勢拡大
志位・市田・不破ら３人独裁者は、２０１１年７月３中総において、「９０周年党勢拡大大運動」を決定した。これは、３つの点で異様な党勢拡大運動だった。
〔異様１〕、９０周年記念党勢拡大とは何か―驚くべき時代錯誤運動
９０周年とは、１９１９年レーニン創設コミンテルンという暴力革命路線世界単一政党３年後の日本支部１９２２年創立以来の期間である。ソ連共産党・コミンテルンと日本支部とは、民主主義的中央集権制・分派禁止規定と軍事的規律に基づく支配→隷従関係だった。その反民主主義的隷従関係は１９２２年から敗戦後１９４９年まで２８年間続いた。その後、ソ中両党隷従期間が１９６７年までの合計４５年間あった。そもそも、この創立経緯と長期隷従５０．０％期間とを祝い、記念する価値はあるのか。
国際共産主義運動関係を基準とした５時期分類−６部作１
ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党
ソ中両党支配下の反国民的隷従政党
世界でも、９０周年を迎えたのは、(１)中国共産党と(２)フランス共産党という２党だけだった。コミンテルンは終了し、国際共産主義運動も完全消滅している。２党は記念拡大運動などしていない。党勢拡大の口実に事欠いて、暴力革命路線世界単一政党日本支部の「９０周年大運動」を提起するとは、なんという時代錯誤感覚なのか。
〔異様２〕、１年間連続の「大運動」期間−党勢拡大運動史上初の長期拘束・一面的活動期間
宮本顕治は、１９５８年第７回大会において、「宮本綱領案」が党大会代議員４０％の反対で否決された。宮本・袴田は、その屈辱を突破する手口として２つを選択した。(１)、党員拡大運動を強烈に展開し、「宮本綱領案」支持の新規入党者比率を飛躍的に高めた。(２)、反対代議員たちを、でっち上げの分派活動規律違反処分・降格・任務変更などで全員を、６１年第８回大会までに粛清・排斥した。これが、宮本・袴田による第１次党内クーデターと言われるものである。(３)、クーデターの結果、宮本顕治は、第８回大会で、「２段階革命綱領案」を満場一致で採択させた。
ちなみに、宮本顕治の第２次党内クーデターは、１９８０年代前半、ユーロコミュニズムへの急接近→逆旋回と４連続粛清事件である。
『不破哲三の宮本顕治批判』逆旋回、逆旋回遂行のための４連続粛清事件
彼は、それ以降、党員・日刊紙・日曜版の党勢拡大運動を毎年、１年に２〜３回指令した。それらの期間は、せいぜい１〜２カ月間だった。半年以上の党勢拡大期間は一度もない。もっとも、目標未達成として、中間機関にその実質的延長を強要はした。党勢力が増えていた時期はまだよい。党員も意気込みがあった。ところが、１９７０年代後半から、ヨーロッパの共産党の党勢力・選挙結果が軒並みに激減し始めた。宮本共産党も、１９８０年をピークとし、赤旗部数の激減過程に突入した。
彼は、その後、赤旗が減り続けても、党勢拡大→党勢拡大と支部・党員を駆り立てた。８０年以降２０１２年までの３２年間、赤旗が増えた党大会は一度もなかった。連続減紙政党になった。不破・志位も赤旗減紙・選挙１４連続惨敗政党党首に居座ってきた。それにたいし、あせり・もがいた。その結論が、全支部・党員をして、９０周年を祝賀させよ→１年間連続で党勢拡大に決起させ続けようと思いついた。
党勢拡大運動期間中は、党員・赤旗拡大を最重点とする。実質的な唯一の課題にさせる。それは、中間機関・全支部を一面的な党勢拡大運動だけに歪曲させ、日報・週報・月報点検で党を変質させる。党費納入２５万党員は、賽の河原の石積み党勢拡大に疲れ果てている。拡大対象者もいなくなった。支部・党員は、党勢拡大運動史上初の長期拘束期間に耐えうる体力・気力を失っている。
〔異様３〕、１２カ月間連続「大運動」の目標を当初無提起→５カ月後に目標大幅引上げを強要
党中央は、通例の党勢拡大運動期間で、赤旗拡大目標を提起する。連続大量減紙なので、総選挙・参院選以降の減紙部数回復目標、または、１３０％目標にしてきた。しかし、異様なことに、「大運動」で党中央は目標に沈黙し、中間機関の自主目標決定と報告に任せた。ところが、その全党集計は、前回総選挙時点赤旗ＨＮ部数を下回っていた。
志位・市田・不破は、それを５カ月間放置した。その期間中、ＨＮは増えるどころか、減紙が続いた。焦った彼らは、増紙に転じさせるいい手はないかと悩んだ。その全中間機関・支部・党員の目を覚まさせる特効策としては、拡大目標の途中大幅引上げというショック療法しかないとひらめいた。「大運動」開始５カ月後、志位和夫は４中総において、２００９年総選挙以降の減紙部数回復目標に引上げよと、４７都道府県委員会・３１５地区委員会に命令した。そんな途中引上げ反対を表明した中間機関は皆無だった。全中間機関・役員は、トゥフタ機関・幹部へとさらに無気力になり、腐敗した。
目標の途中大幅引上げ命令→中間機関決定にもかかわらず、むしろ、その当然の拒否反応として、１２年３月は、大量減紙になった。かつ、緊急支部会議命令は、公表２２０００支部中、３１．１％・約６４００支部が崩壊、支部解党選択か党勢拡大会議拒否をした実態を露呈した。
(１)党勢拡大３月結果−党員６００人拡大、日刊紙２１２３部減紙・日曜版８８６５部減紙
(３)緊急支部会議未開催３１．１％・約６４００支部=崩壊か拒否
６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。−６４００支部＝１４１７８支部のみ残存
９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３８２２支部・４９．３％消滅
〔あせり・もがき２〕、志位・市田による「革命政党」強調・連呼、「反共作戦」連呼
２０１２年１月、志位和夫は、新春インタビューと旗びらきを行った。そこで後半の特徴４番目として、「反共作戦」「反共キャンペーン」２７回連発、「革命政党」７回連発をした。
志位和夫『創立９０周年の年にふさわしい躍進を』２０１２年１月１日新春インタビュー
『党創立９０周年―歴史に学び、新しい歴史をつくろう』１２年１月５日党旗びらき
とくに、旗びらきにおいて、「革命政党」７回連発をした。昨２０１１年までは、「革命政党」というレーニン型政党規定などをほとんど言っていない。硬直した規定に逆もどりした。いくつかの発言を見てみる。
(１〜３)、「４中総決定――「革命政党」としての不屈の気概がわき起こりつつある。とりわけ、多くの同志から「革命的気概をよびおこされた」という声が寄せられている。わが党は「革命政党」です。私たちが目標とする民主連合政府とは、民主主義革命を実行する政府であり、「革命政党」としての不屈の気概が全党にわき起こりつつあることはきわめて重要だと考えます。」
(４)、「量とともに質を――「革命政党らしい党づくり」への特別の努力をはらうことであります。」
(５)、「真の意味で「革命政党」といえる政党は、日本共産党をおいてほかにありません。」
(６)、「「革命政党」としての誇りと自覚を、党機関を先頭に、全支部、全党員のものにする努力を大いに強める年にしていこうではありませんか。」
(７)、「歴史を切り開く「革命勢力」が、「結束した反革命」にたいして、より強固な結束力を発揮して、粘り強く立ち向かってこそ、逆流を踏み越えて新しい情勢を切り開くことができます。」
『２０１２年１月、志位和夫新春インタビュー＋旗びらき＝その特徴４つ』 (表１)
「反共作戦」「反共キャンペーン」２７回連発、「革命政党」７回連発
どうも変である、おかしい。今更のように、なぜ「革命政党」を連呼する必要があるのか。「革命政党」党員という気概が失われてきたことが、大量減紙、党勢拡大への支部・党員不参加の原因と考えているのか。笛吹けども踊らない支部・党員にたいし、いらだちを募らせ、あせっているのが連呼の理由なのかもしれない。今日、「革命政党だ」と連呼され、目が覚め、党勢拡大に決起する党員がいるとでも思っているのか。志位・市田・不破らが抱く党費納入２５万党員の意識にたいする認識がまるでずれて、狂っている。
市田書記局長も、演説会で、「革命政党」を連呼し始めている。志位・市田の「革命政党」連呼に倣って、国会議員・地方議員も多数が演説会・各集会で連呼し始めた。この現象は、衰弱死全面進行にたいする怯え→あせり・もがきの表面化の一つと想定される。
２１世紀の今日、有権者・支部・党員は「革命政党」連呼により何を連想するか。東欧・ソ連１０カ国崩壊までは「社会主義」や「革命政党」という理想があった。その犯罪実態が暴露され、その理想イメージは砕け散った。今や、「革命政党」と言えば、有権者・支部・党員が連想するのは、中国共産党・ベトナム共産党・キューバ共産党・朝鮮労働党の４党しかない。
それらは、党独裁・党治国家という犯罪体制である。不破・志位・市田らは、その犯罪国家・政党と内政不干渉の共産主義友党関係を結んでいる。４党とも、「社会主義国家」「革命政党」を自称している。
「革命政党」を連呼すれば、支部・党員が９０周年党勢拡大に決起すると思っているのか。有権者が「革命政党」の「しんぶん赤旗」を購読する雰囲気になっていると判定しているのか。「革命政党」連呼は、有権者を蹴散らすだけであろう。衰弱死進行に怯え、なんとも驚くべき錯覚・時代錯誤認識ではないか。志位和夫と常幹たちは気が狂ったのかと思ったほどである。
これらも、衰弱死進行にあせり・もがき、その原因を支部・党員の思想になすりつける責任転嫁思考の表れである。
〔あせり・もがき３〕、「大運動」１２カ月間途中にＨＮ拡大目標大幅引上げ強要と結果
２０１１年７月、志位和夫は、３中総において、２０１２年７月１５日「コミンテルン型共産党創立９０周年」に向け、その１年前から１年間連続の「党勢拡大大運動」を決定した。４７都道府県委員会・３１５地区委員会にたいし、党勢拡大の自主的目標確定を指令した。全中間機関が党中央書記局に目標数を報告した。全党挙げての１２カ月間連続党勢拡大運動が開始された。
１９６０年代以降、日本共産党の党勢拡大運動は、数十回行われてきた。ただ、その拡大運動期間は、党大会前や国政選挙前の数カ月間だけだった。１２カ月間連続党勢拡大運動という「大運動」期間は、前代未聞の異様な長さである。
それだけでも異常なのに、２０１１年１２月４日、志位和夫は、４中総において、「大運動」５カ月間経過途中にもかかわらず、党勢拡大目標の大幅引上げという異様な命令を出し、全中間機関に次の強要をした。
「基本的考え方にたって、次の方向で目標の見直し・発展をはかることを提案します。まず、「しんぶん赤旗」日刊紙の読者拡大の目標についてですが、各都道府県が決めている目標を見ますと、ほとんどの県で、党員拡大の目標を下回っています。全党的にも、党員拡大の目標が約５万人であるのにたいして、日刊紙拡大の目標は合計で２万８千人となっています。すべての党員が「日刊紙」を購読する党をつくることを入党の最初から貫く、さらに党外にも広く「日刊紙」読者を広げていくという見地にてらせば、この目標では足らないということになるのではないでしょうか。
そこで、いまの目標を見直して、すべての支部、地区、都道府県で、党員拡大目標に匹敵する、あるいはそれを上回る「日刊紙」読者拡大目標を決め、それを達成するようにしたい。かりに全党的に党員拡大目標と同水準の５万人の「日刊紙」読者を拡大するならば、前回総選挙時比で１０８％の峰を築くことができます。５万人の党員と「日刊紙」読者を拡大し、党の基幹的部分を強めることは、質的にも強い党をつくることになります。採算面でも、「日刊紙」発行の赤字を脱し、情勢が求める党活動構築の財政的基盤を確立することができます。」
「「しんぶん赤旗」日曜版の読者拡大の目標についてですが、各都道府県が決めている目標は、多くの県で「大会時回復」が多く、全党的な目標の合計は、１２万５千人となっています。これでは実は目標をやりきっても、前回総選挙時比で９６％にとどまります。ここでも目標を見直して、すべての支部、地区、都道府県が、「大運動」期間中に、少なくとも前回総選挙時を上回る日曜版読者の陣地を築くことを提起したい。その場合、全党的な目標の合計は約１７万人ということになりますが」。
「「党勢拡大大運動」をつうじて、５万人の党員、５万人の日刊紙読者、１７万人の日曜版読者を、全党が力をあわせて増やし、党勢拡大の高揚をつくりだし、総選挙勝利の土台となる自力をつけよう」。「この点で３中総決定の読了・徹底は、３９％にとどまっていますが、ここに党の抱える最大の弱点の一つがあります」。
(表２) 中間機関の拡大目標と目標大幅アップ命令と拡大結果
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党勢力 |
中間機関目標 |
目標大幅アップ命令 |
5カ月間の拡大数 |
12年8月12カ月間拡大結果 |
||
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目標計 |
比率 |
目標アップ命令 |
比率％ |
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3月→8月 |
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党員 |
5万人 |
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5万人 |
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入党決意？者4600人 |
累計＋2120→ |
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日刊紙 |
2.8万人 |
95％ |
→5万人にアップ命令 |
108％以上 |
維持−09年総選挙時26.8万人。以後減紙2.8万人 |
−2123→ |
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日曜版 |
12.5万人 |
96％ |
→17万人にアップ命令 |
100％以上 |
沈黙−09年総選挙時137万人。以後減紙１７万人 |
−8865→ |
中間機関目標の比率％は、０９年総選挙比。志位目標大幅アップ命令も０９年総選挙比
１１年７月〜１２年３月ＨＮ累計１１３２７部減紙
志位和夫は、ＨＮの拡大目標の途中大幅引上げを命令した。全中間機関はその比率通り目標だけを引き上げた。しかし、結果は連続減紙だった。志位の手口は、机上の空論に基づく暴挙だった。そもそも、「１２カ月間連続党勢拡大大運動」の途中・５カ月後に目標だけを引き上げを命令したケースなど一度もない。気が狂ったのでなければ、衰弱死全面進行であせり、もがいている結果なのか。
〔あせり・もがき４〕、「緊急支部会議開催」指令２週間→支部崩壊データを露呈
「９０周年党勢拡大大運動」は、２０１１年７月３中総から２０１２年７月１５日までの１２カ月間連続党勢拡大期間である。ところが、公称２２０００支部は、コミンテルン型共産党創立９０周年党勢拡大に決起しなかった。それどころか、減紙が続いた。志位・市田・不破ら３人独裁者は衰弱死進行に怯えた。
そこで、思いついたのが、総選挙と党勢拡大目的の緊急支部会議開催指令だった。緊急支部会議開催『特別期間』とは、３月３日〜１７日までの１５日間である。それは、「９０周年記念党勢拡大大運動」期間中の異様な二重期間である。(１)「党勢拡大大運動」期間中に、(２)別目的の『特別期間』などという特殊な二重期間を設定したケースは、今まで一度もない。その理由は何か。緊迫した危機感、もしくは、「９０周年記念１２カ月間党勢拡大大運動」がマイナス結果に終わるのではないかという恐怖感に、志位・市田・不破ら独裁者３人が恐れおののいた証拠である。
その結果は、公称２２０００支部の崩壊現実を露呈した。３１．１％・６４００支部が(１)賽の河原の石積み党勢拡大目的だけ会議の開催拒否。または、すでに(２)崩壊支部か、(３)実質的な解党選択支部だった。
(１)(２)(３)の根拠は何か。(表)のように、地区委員会は党中央公表で３１５ある。各地区には、地区委員が３０人〜７０人いる。専従も数人いる。未開催３１．１％・６４００支部÷３１５地区≒１地区当り平均２０．３支部しかない。私の共産党専従１３年半体験から見ても、専従・地区委員は平均２０．３支部の未開催理由や実態を完璧に掌握できる筈である。９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３８２２支部・４９．３％が消滅したとの推計になる。
(表３) ２０１２年３月２０日時点２２０００支部の会議開催・拒否状況
３月２０日赤旗「党勢拡大大運動推進本部」公表
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|
支部数 |
比率％ |
原因や実態 |
1地区当り支部数平均 |
|
支部会議開催 |
14178 |
68.9％ |
「大運動」参加支部は、「２〜３割」にとどまっている。 |
14178÷315≒49.0 |
|
未開催 |
6400 |
31.1％ |
党勢拡大目的なので、開催拒否。または、すでに崩壊支部か、実質的な解党選択支部 |
6400÷315≒20.3 |
|
2012年3月計 |
20578 |
|
形式上の残存支部数 |
20578÷地区合計315≒65.3 |
３月３日〜１７日までの結果
『緊急支部会議開催結果』短期(表８)−未開催３１．１%・約６４００支部=崩壊か拒否
６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。−６４００支部＝１４１７８支部のみ残存
〔あせり・もがき５〕、「全国活動者会議」５月２４・２５日開催−「大運動」目標総達成
常任幹部会は、４月２５日赤旗において、「総選挙勝利、党勢拡大大運動目標総達成−全国活動者会議を５月２４・２５日に党本部で開催決定」と発表した。記事によれば、全国活動者会議は、１９６０年第１回から、１９８７年まで１４回開かれた。その目的は、総選挙勝利や党勢拡大の集中的な運動だった。
今回は第１５回目になる。なんと、２５年間非開催のままで、２５年ぶりに復活させるという異様な会議である。被招集者も明記した。都道府県委員長４７人・地区委員長３１５人、国政選挙立候補者−衆議院比例代表全員・小選挙区候補者３００人予定(５月３日時点１３９人未決定)・参院選候補者全員、党中央が発言を要請する支部・補助指導機関・グループ・地方議員代表などである。
決定文書執筆は「党勢拡大大運動推進本部」名である。会議の狙いは、単一であり、見え透いている。「１２カ月間連続党勢拡大大運動」期間は、７月１５日で終わる。５月１日で、２カ月半しか残ってない。ところが、赤旗ＨＮは増えたどころか、激減し続けている。党勢拡大３月結果は、党員６００人拡大、日刊紙２１２３部減紙・日曜版８８６５部減紙だった。
異様な緊急支部会議命令にたいしては、未開催３１．１％・約６４００支部だった。それらは崩壊・支部解党選択か会議開催を拒否をした。６４００÷３１．１％≒２０５７８支部と判明した。−６４００支部＝残存しているのは、１４１７８支部のみになった。９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３年間で１３８２２支部・４９．３％が消滅した。しかも、会議を命令により開いた支部も、賽の河原の石積み拡大に決起するとは限らない。「党勢拡大大運動」目的だけの支部会議を開けと指令されたので、開いただけで、拡大の成果など挙げていないケースも多いと思われる。
「大運動」は大量減紙続きである。緊急支部会議開催命令に服従した党員たちも、賽の河原の石積み拡大連続で、もはや拡大対象者がいなくなっている。志位・市田・不破らにとって、このままでは、党勢拡大運動史上、前代未聞の恥さらし結果に終わる。なんとか打つ手はないか。彼ら３人は、あせり・もがいた末に、画期的な発想を思いついた。「そうだ！ 忘れていた。全国活動者会議という手があったんだ。よし、それで行こう」。
「全活」の次に、全国で連鎖的に活動者会議を開かせればいい。(１)「全活」→(２)４７都道府県委員会の活動者会議→(３)３１５地区委員会の活動者会議→(４)地区補助指導機関活動者会議を開けと指令しよう。５月２４・２５日を契機に、「大運動」の残り期間１カ月半で、党費納入２５万党員全員を党勢拡大に突入させようではないか。
ところで、「全活」の党勢拡大効果があるかどうかを検証する。なぜ、１９８７年以降２５年間も開催されなかったのか。非開催長期継続の理由は何か。(１)国政選挙勝利目的なら、決起集会か数千人規模の大演説会である。(２)党勢拡大の単一目的会議の場合は、「全活」→中間機関活動者会議連鎖システムとなる。１９８７年までは、「全活」→中間機関活動者会議が頻繁に行われた。「全活」決定文書執筆が、党勢拡大推進本部長市田の「党勢拡大大運動推進本部」名というのも当然で、彼が書いたとも思われる。
私の共産党専従１３年半時期も、愛知県で赤旗拡大目的だけの県活・地区活・補助指導機関活(ブロック活)を数十回行った。私は５地区合併により愛知県党党勢力の半分を占める巨大地区の常任委員で、５つのブロック責任者すべてを歴任した。地区補助指導機関はブロックとも呼ぶ。それは、地区内で行政区別に創る補助指導機関である。現在は再分割により５つの地区委員長だったが、そこへの動員に走り回った。
しかし、１９８０年のＨＮ３５５万部をピークとし、２０１２年までの３２年間、日本共産党は長期連続大量減紙政党に転落した。その傾向は、東欧・ソ連１０カ国の停滞・犯罪システム情報の流入を原因とし、資本主義ヨーロッパの共産党すべてが、国政選挙惨敗・党勢力全面減退・党員大量離党をした現象と共通したものだった。ヨーロッパで１９７０年代後半から顕著になった動向と同じで、それに比例していた。
宮本・不破・志位らは、１９８０年後の連続大量減紙動向にあせり・もがきつつも、１９８７年まで「全活」→中間機関活動者会議システムを７年間も続けた。しかし、「全活」は、(１)党勢拡大で無効果だった。しかも、(２)「全活」の費用対効果も極端に下がった。拡大成果が挙らないのに、全国から参加させる交通費・宿泊費だけは多額になったからである。党大会の交通費・宿泊費はやむをえない。しかし、「全活」費用は捨て金になる。そんな無効果・金食い会議など開いても無駄だとなったのが、２５年間非開催の根本的な理由である。
「大運動」期間もどん詰まりになって、志位・市田・不破らは、無効果・金食いとして放棄された会議に、目を付けた。古ぼけて、苔むした死者を、代々木党本部地下のごみ箱から甦らせ、全党動員の道具にしようと思いついた。彼らは、藁をも掴む想いで、１９８０年ピークまでの躍進栄光を再現させようとする空想的社会主義者＝あせり・もがく３人独裁者に変質・堕落した。「全活」は、はたして、衰弱死しつつある彼らを救出する一本の藁になりうるか。
〔あせり・もがき６〕、「９０周年党勢拡大大運動」の大量減紙結果と総括レベル−(８月に追加予定)
２０１２年７月１５日で「大運動」は終わる。前代未聞の長期間にわたる１２カ月間連続党勢拡大運動の結果データはどうなるか。志位・市田・不破らは、データを全面的に公表するか。その総括をどうするか。その公表後に、この項目を追加する予定である。
「大運動」結果データの公表内容・データ項目とその総括レベルは、〔あせり・もがき〕実態を剥き出しにする。
(１)党勢拡大結果−党員数・日刊紙部数・日曜版部数、(２)拡大参加支部数、(３)拡大参加党員数、(４)党財政−日刊紙発行毎月２億円赤字の増減、(５)中間選挙結果−議員数の増減などは公表必須項目である。それらに沈黙・隠蔽する項目によって、〔あせり・もがき６〕の度合いが浮き彫りになる。
〔あせり・もがき７〕、全３００立候補に逆戻り方針と供託金７億円以上没収政党継続路線
２０１１年１２月４中総において、志位和夫は次の報告をした。「私たちが出発点とすべきは、２０１０年参院選比例票の３５６万票（６・１％）であります。この水準では、現有９議席のうち、東北と近畿で議席を減らすことになります。６５０万票(１０％)の得票目標の獲得のためには、参院比例票を１・８倍（得票率では１・６倍）に伸ばすことが必要となります」。
しかし、５回の小選挙区比例代表並立総選挙データを見ても、この目標達成は不可能である。
(表４) ５回目の小選挙区比例代表並立制総選挙
|
年 |
比例議席 |
得票数（万票） |
得票率（％） |
小選挙区データ |
|
96 |
24 |
727（小） 710（比） |
13.08（小） 12.55（比） |
299→190 |
|
00 |
20 |
735（小） 663（比） |
12.08（小） 11.23（比） |
300→162 |
|
03 |
9 |
484（小） 459（比） |
8.13（小） 7.76（比） |
300→65 |
|
05 |
9 |
494（小） 492（比） |
7.25（小） 7.25（比） |
275→52 |
|
09 |
9 |
297（小） 494（比） |
4.22（小） 7.03（比） |
152→２８ |
小選挙区データとは、立候補者数→得票率１０％以上選挙区の激減ペース
共産党は、２００９年総選挙において、小選挙区候補者２９９→３００→３００→２７５→１５２に激減させた。そこから、小選挙区データの比較が単純にはできない。１５２選挙区どうしなら比べられる。０９年総選挙結果を見ても、今後の総選挙３００小選挙区において、いかなる政党との選挙協力も拒絶する路線の共産党が当選する見込みは皆無である。
(表５) 当選７ブロックだけの当落予想
|
ブロック |
定数 |
当選 |
得票率 |
当選順位 |
比例代表定数そのまま |
次回総選挙 |
|
05年→09年 |
05年→09年 |
|
|
|||
|
東北 |
14 |
1 |
6.24→5.89 |
13位→１４位最下位 |
落選？ |
|
|
北関東 |
20 |
1 |
6.64→6.26 |
12位→12位／20 |
|
|
|
東京 |
17 |
1 |
8.84→9.61 |
9位→8位／17 |
|
|
|
南関東 |
22 |
1 |
6.84→7.00 |
12位→12位／22 |
|
|
|
東海 |
21 |
1 |
6.32→5.83 |
13位→12位／21 |
|
|
|
近畿 |
29 |
3 |
9.66→9.56 |
8、19、29位→8、16、26位 |
３人目落選？ |
|
|
九州沖縄 |
21 |
1 |
5.80→5.27 |
15位→16位／21 |
|
|
|
計 |
180 |
9 |
7.25→7.03 |
|
|
『比例代表１１ブロックの０５年→０９年結果比較』１１ブロック全体の選挙結果データ
３００小選挙区全区を立候補させれば、比例代表票が増え、東北・近畿３人目の落選から免れることができるか。志位・市田・不破の選挙予想は外れる確率が高い。それだけでなく、供託金７億円以上没収政党を続けることになる。
(表６) 供託金と没収者数・額・率−８９％候補者が没収、６億６６００万円
|
立候補 |
供託金 |
当選 |
没収者 |
没収額 |
没収者率 |
||
|
03年 |
小選挙区 比例代表 合計 |
300(単独269) 47(重複31) 347(重複31) |
9億円 1億8900万円 10億8900万円 |
0 9 9 |
23５人 29人 26４人 |
7億５00万円 ９５00万円 7億９２00万円 |
78％ 重複94％ 80％ |
|
05年 |
小選挙区 比例代表 計 |
275(単独253) 39(重複22) 314(重複22) |
8億2500万円 1億6800万円 9億9300万円 |
0 9 9 |
223人 21人 244人 |
6億6900万円 6300万円 7億3100万円 |
81％ 重複95％ 84％ |
|
09年 |
小選挙区 比例代表 計 |
１５２(単独９2) 79(重複６０) 171(重複６０) |
2億7600万円 4億7400万円 7億5000万円 |
0 9 9 |
９2人 61人 153人 |
2億7600万円 3億9000万円 6億6600万円 |
100％ 77％ 89％ |
総選挙小選挙区の得票率１０％以上は、供託金３００万円が没収されない。その１０％以上小選挙区数は、立候補数−没収者数である。１０％以上小選挙区数は、９６年１９０→００年１６２→０３年６５→０５年５２→０９年２８と激減してきた。私が供託金没収データにこだわるのは、没収金額問題だけではない。得票率１０％以上に到達する小選挙区がいかに激減してきたのかというデータによって、それが、日本共産党の衰弱死テンポを示すバロメーターの一つになっているからである。次回総選挙では、１０％以上小選挙区数が、０９年の２８以下に減ると予想される。
一方、志位報告の供託金強化方針に反し、党大会で確認した「国政選挙供託金支援基金」納入拒否をする党員・支部が激増している。０９年総選挙不参加・サボタージュ党員と、供託金基金納入拒否・不服従党員との党員数・比率は照応している。ほぼ重複している。ただ、志位和夫が報告した０９年総選挙不参加党員とは、選挙期間１２日で日々＝毎日の選挙活動をしなかった党員のことであり、２〜４日は活動したかもしれない。
(表７) 総選挙活動不参加党員と、供託金基金納入拒否党員
|
項目−党費納入25万人中 |
時期 |
党員数 |
党員比率 |
|
総選挙活動不参加 |
09年総選挙12日間−日々の選挙活動 |
17.6万人 |
68.5％ |
|
供託金基金納入拒否 |
06年第24回大会〜09年総選挙−3.5年 |
14.4万人 |
57.6％ |
この(表)データは何を表しているか。党費納入２５万党員中、１７．６万人・６８．５％党員が、志位和夫の自己保身式選挙総括に反発し、選挙活動へのやる気を失い、１２日で日々＝毎日の選挙活動を拒否するようになった。かつ、それらの党員と重複し、１４．４万人・５７．６％党員が党大会代議員約１０００人を軽蔑し、満場一致５０年間政党の党大会決定にたいし不服従の行動を起こした。
納入拒否・不服従をしている５７．６％、１４．４万人を、支部数に換算するとどうなるか。支部全員でないとしても、機械的換算では、２２０００支部×５７．６％≒１２６７２支部が、供託金基金納入拒否・不服従を公然としていることになる。支部としての決定でないとしても、支部長・ＬＣらが、どうも供託金基金方針そのものには納得でないから、納入しないと言えば、他党員も全員が納入しなくなるケースが多発する。１４．４万人もが納入拒否をしていることは、支部全員が結果として不服従というケースも多いと推定される。
『国政選挙供託金支援基金にたいし党費納入党員の５８％が納入拒否・不服従』データ
次回総選挙における供託金没収額と３００小選挙区選挙費用は、党財政破綻スピードを一段と促進する。４中総志位報告の根本的に誤った総選挙逆戻り方針は、党財政面から衰弱死テンポを早める。
『総選挙で東北・近畿ブロック落選恐怖に基づく３００小選挙区立候補逆戻り』 (表２〜８)
１、志位報告の東北・近畿ブロック落選恐怖、１５２→３００小選挙区立候補に逆戻り
２、逆戻り方針は東北・近畿ブロック落選を防ぐ特効薬になるか―７０％というウソデータ
３、供託金７億円没収推定と３００小選挙区選挙費用による党財政破綻スピード促進化
〔あせり・もがき８〕、宮本・上田著作集刊行と２つの狙い・思惑
共産党は、２０１２年１月、「宮本、上田著作集刊行について」を以下のように予告した。日本共産党は、今年七月十五日、党創立九〇周年を迎えます。党常任幹部会は、党創立九〇周年を記念する事業のひとつとして、宮本顕治、上田耕一郎両氏の著作集刊行を計画し、次の諸同志からなる編集委員会を任命して、その準備にあたってきました。著作集編集委員会岡宏輔、志位和夫、浜野忠夫、不破哲三、山口富男このほど、編集委員会によって、著作集の内容と刊行予定が決まりました。
その概要は、次のとおりです。『宮本顕治著作集』（全一〇巻）は、七月から隔月で刊行をはじめます。『上田耕一郎著作集』（全六巻）は、十二月から同じく隔月で刊行します。
共産党『宮本顕治、上田耕一郎両氏の著作集刊行について』二〇一二年一月四日
２０１２年の現時点において、宮本顕治・上田耕一郎の著作集を刊行する意義があるのか。しかも、日本共産党は党勢力６分野で全面的な衰弱死過程に突入してきている。不破哲三は、２０１２年現在、新日本出版社から、自分の著書を２種類に分けて載せさせている。(１)全体で１００冊出版・掲載し、かつ、(２)６分野に分類した５０冊も別掲載させている。一方、彼は、１９９７年宮本議長引退強要＝党内クーデター後、宮本顕治著書を１５冊以外、すべて絶版にしてしまった。また、弟・不破哲三こと上田建二郎は、兄・上田耕一郎著書も１０冊以外、すべて絶版にさせてしまった。
新日本出版社(１)『不破哲三１００冊』 (２)『不破哲三の本』６分野分類・５０冊
弟・建二郎は、中国・チュニジア訪問の著書を３冊出版させ、広告している。一方、兄・耕一郎のキューバ訪問では、そっけない赤旗記事だけで、その著書出版もさせなかった。しかも、兄・耕一郎の好評著書『先進国革命の理論』も絶版にしている。３人の出版比率は次である。上田建二郎−上田耕一郎−宮本顕治＝１００冊−１０冊−１５冊という異様な比率をどう考えたらいいのか。
(表８) 不破哲三と他３人との出版著書冊数 １９９７年→０７年→１２年
|
名前 |
97年→07→１２ |
出版年 |
最新著書名と経歴 |
|
不破哲三 |
96→97→100 |
1970〜12 |
07『「科学の目」講座』。０６年議長引退→常幹・社会科学研究所所長留任 |
|
志位和夫 |
13→14→15 |
1991〜10 |
07『ベトナム−友好と連帯の旅』『日本共産党とはどんな党か』 |
|
宮本顕治 |
26→15→15 |
1967〜02 |
02『獄中からの手紙』。他全面削除。94、97年脳梗塞→不破は議長引退強要 |
|
上田耕一郎 |
10→10→10 |
1991〜06 |
06『人生の同行者−対談集』。２００６年党中央役員引退 |
それ以前の問題点として、コミンテルン型前衛党指導者が(１)「書いたこと」と、(２)「したこと」との隔絶・乖離のテーマがある。私は、何度も書いているが、民青・共産党専従１５年間時期は熱烈なレーニン信奉者だった。「レーニン全集」の基本文献ほとんど、「レーニン１０巻選集」を３廻り熟読した。しかし、レーニンが「書いたこと」だけからは何の誤りにも気づかなかった。批判も持たなかった。１９９１年ソ連崩壊後の「レーニン秘密資料」６０００点やアルヒーフ(公文書)が発掘・公表されてから、初めてレーニンが「したこと」の誤り＝数十万人大量殺人犯罪やウソ詭弁犯罪を知った。レーニンが(１)「書いたこと＝全集」と、(２)「したこと＝秘密資料」の隔絶・乖離について知り、その対比・研究をし始めたのは、愚かにもソ連崩壊１９９１年後からだった。それらをＨＰに載せ始めたのは、ようやく６０歳になってからだった。
『２０世紀社会主義を問う−レーニン神話と真実』宮地ファイル３２編＋転載ファイル５６編
『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』レーニンのウソ・詭弁７つを検証
『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力の推計
『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書
宮本顕治・上田耕一郎ら２人が(１)「書いたこと」を、新日本出版社の「絶版ずみごみ箱」から甦らせても、(２)「したこと」＝２人がした無数の党内外犯罪との隔絶・乖離を検証する材料にはならない。「レーニン全集」が、レーニンのウソ詭弁犯罪・数十万人大量殺人犯罪を検証する材料にならないのと同じである。
ウソ詭弁犯罪者レーニンの「レーニン全集」を今さら購読しようとする日本共産党員はいないであろう。それと同じく、不破哲三こと上田建二郎が、いったん「絶版ずみごみ箱」に投げ込んだ著書を購読する党員は、忠誠派党員や専従以外ほとんどいないと思われる。故人２人の著書は、「絶版ずみごみ箱」から甦らせるレベルの価値などない。日本共産党員に読ませる価値などない。ただ、２人を「絶版墓場」から甦らせれば、２人とともに、弟・建二郎を合わせて美化する効果は多少ともあるかもしれない。
宮本・上田の著作を「絶版墓場」から甦らせるにあたって、２人が共同正犯になった１９６４年の反国民的隷従犯罪も同時に再考する必要がある。１９６４年、日本共産党は、まだソ中両党支配下の隷従政党だった。ソ中両党と決裂したのは、文化大革命時期の１９６７年である。
ソ連核実験再開をめぐり、それまで、日本共産党は「いかなる国の核実験にも反対」路線を堅持していた。しかし、突如、１８０度逆転換させた。その原因は、原水協世界大会に参加していたソ連共産党代表団・中国共産党代表団が、「ソ連の核実験は防衛的なものである。しかも、死の灰をほとんど出さないきれいな核実験だ」と強烈に主張したことである。ソ中両党隷従政党党首の宮本顕治は、「ソ連核実験を支持せよ」との国際的命令に屈服した。そして、被爆国日本の原水爆禁止運動を分裂させる反国民的隷従犯罪者に変質した。
副委員長上田耕一郎は、宮本顕治命令を受け、「ソ連の核実験は防衛的なものである」との『前衛』論文で大宣伝キャンペーンの先頭に立った。しかも、「アメリカの核実験は汚く黒い。しかし、ソ連核実験は美しく白い」との秘密口頭発言も党内で宣伝した。ただ、「きれいな核実験」と発言した証拠はない。この経緯については、別ファイルで詳細な検証をしたので、これ以上書かない。上田耕一郎も、宮本顕治と同列で、原水爆禁止運動を分裂させた反国民的隷従犯罪者である。
彼ら２人を美化するような著作集刊行は、２人の反国民的隷従犯罪を偽造歪曲・隠蔽する企みになる。彼らの原水爆禁止運動分裂犯罪の結果は現在までも続いている。
はじめに−運動と理論面における共産党３回の誤り・分裂犯罪
〔１回目〕、１９６３年、ソ連核実験賛否での原水爆禁止運動分裂犯罪
１、１９６２年、ソ連の核実験再開と「いかなる国の核実験にも反対」賛否の論争
２、１９６３年、「ソ連核実験は防衛的な実験」で支持との共産党主張で原水禁運動分裂
1、原水禁運動分裂の経緯と分裂の主犯＝ソ中両党隷従時期の日本共産党
２、反国民的分裂犯罪の共同正犯者＝宮本顕治・内野統一戦線部長・上田耕一郎
３、支持の表裏理由−表「防衛的」、裏側党内口コミ「死の灰が出ない、きれい」
故人の絶版著書を新日本出版社の「ごみ箱」からわざわざ甦らすのは、どう見てもおかしい、何か変である。破綻している党財政を潤す売上効果もそんなに期待できない。別の狙い・思惑があるのではないか。
不破哲三・８２歳は、「科学の目」講演や「古典講座」など、自分のマルクス・エンゲルス知識をひけらかし、「現代のマルクス」と讃えられている。これほどうぬぼれた、自己顕示欲が強烈なトップが形成されたのは、日本共産党史上初めてではなかろうか。新日本出版社ＨＰの(１)全体１００冊、(２)６分野分類・５０冊リストなど、それを象徴している。ただし、それらは、ばらばらの単行本でしかない。
時系列別・分野別の『不破哲三選集』または『不破哲三全集』を出版できないか。それは、『マルクス・エンゲルス全集』や『レーニン全集』に匹敵する貴重な価値を持つはずである。不破哲三のうぬぼれた性情からすれば、彼がその誇大妄想的な思惑を抱いても不思議でない。ばらばらの単行本だけでは物足りない。やはり、マルクス・レーニン並に、『私個人の選集、全集』が欲しい。自分の著書を１冊も出版していない輩には、私(上田建二郎)の崇高な赤い欲望を理解できないであろう。現在、１００冊も出版している私には、それらをまとめた『不破個人選集、全集』を出版させる特権が与えられてしかるべきである。
しかし、いきなり、『不破哲三選集、全集』を出版するのは、唐突すぎる。まずは、その野心の捨石・布石として、『宮本・上田著作集』を出したらどうなるか。しかも、編集委員には、不破社研分派を配備してある。すでに『不破哲三選集、全集』の出版体制は万全である。
ただ、このような不破・８２歳の妄想・野心の心理分析は行き過ぎで誤りと、共産党員・支持者は否定するであろう。彼は、「現代のマルクス」として温情溢れる常幹・社会科学研究所長である。
〔あせり・もがき９〕、原子力平和利用堅持・原発ゼロ→反原発・脱原発を非科学と敵視・分裂策動
日本共産党は、原子力政策をなし崩し的に変えている。とくに、３・１１大震災後、高揚する「脱原発、反原発」の市民運動にたいし、共産党独自の(１)「原発ゼロ・原発からの撤退」スローガンを対置・強調し、大宣伝をしている。しかも、従来からの(２)「原子力の平和利用」路線堅持をし、放棄をしていない。
これは、共産党独自の誤った路線・分裂スローガンになっている。その根底には、独自性を宣伝しないと、共産党路線・スローガンの優位性→党勢拡大に結び付けられないという市民運動・組織支配思考がある。志位・市田・不破ら３人独裁者は、宮本顕治と同じく、レーニン・スターリンの犯罪的なベルト理論の信奉者・遂行者を続けている。それは、レーニンの政治の優位性→共産党の優位性・支配的地位を要求するうぬぼれた排他的犯罪的政党理論である。
ちなみに、共産党系大衆団体は、党勢力６分野激減に比例し、軒並みに崩壊しつつある。１２年４月、東大教養自治会が全学連から脱退した。今や民青系の加盟自治会は１０程度にまで縮んだ。民青も財政崩壊で１２年に民青会館を売却した。
志位・市田・不破らは、衰弱死全面進行への怯えから、「脱原発、反原発」の市民運動への埋没を恐れている。長島功・加藤哲郎も分析し、提言しているように、彼らは、なぜ「原子力の平和利用」路線堅持をするのか、なぜ放棄をしないのか。共産党固執の原子力に関する「科学主義」とは、「核と人類とは共存できない」にたいする驚くべき反動的犯罪理論でないのか。
はっきりしていることは、「原発ゼロ、原発からの撤退」スローガンだけを唱え、かつ、「脱原発、反原発」をけっして言わない組織・集会・個人・学者文化人・原発をなくすXX県の会は、共産党員か共産党系団体・個人だということである。それらの団体・学者文化人は、共産党が主張する「平和利用否定は反科学主義」説を信じているからである。そして、「脱原発、反原発」スローガンだけを掲げる団体を敵視している。インターネットのＨＰやブログにおけるスローガン使用ケースも同じである。
「原発をなくすXX県の会」とは、日本共産党だけの基本的な特殊・分裂路線「原子力の平和利用路線堅持、不安定・未完成だが、原子力研究・開発継続」と、共産党だけの特殊・分裂スローガン「原発ゼロ、原発からの撤退」を掲げ、かつ、「脱原発、反原発」を「反科学主義」と敵視する新設組織である。
(１)市民運動と、(２)共産党との違いを(表)で検証する。ただ、基本路線・スローガンについては、市民運動側も、その相違が十分に認識されていない。混同して使われている面・ケースがある。(表)スローガン中、共産党の第１〜３期の内容は、長島功論文にある。
「原子力の平和利用」路線堅持→「原発ゼロ」「原発からの撤退」
「反原発」「脱原発」は「平和利用」拒絶＝反科学だと排斥→分裂路線
(表９) 原子力政策における市民運動と共産党側分裂路線・スローガン
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基本路線 |
スローガン |
相手への批判 |
支持団体や行動 |
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市民運動 |
平和利用は不可能と否定 核と人類は共存できない |
脱原発、反原発 さようなら原発 |
平和利用は可能か？ |
さまざまな集会・デモ |
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共産党 |
原子力の平和利用路線堅持 不安定・未完成だが、原子力研究・開発継続 |
第1期、1961〜75年、原子力の平和利用 第2期、1976〜99年、平和利用路線堅持。安全性を備えた原子炉の開発・研究を提唱 第3期、2000〜11年、平和利用路線堅持。3・11後、原発ゼロ、原発からの撤退 |
脱原発、反原発＝平和利用否定は反科学主義と敵対＝分裂路線 |
共産党系団体すべて−原水協・平和委員会・民青・全労連・民医連・新婦人・民商、自由法曹団、(日本科学者会議)、(原発をなくすXX県の会) |
理論面における日本共産党の「原子力の平和利用」論の修正・形骸化過程については、加藤哲郎がＨＰにおいて、４回の転機があったとして詳細な分析・資料・データをのせている。この分析・資料は膨大なので、その見出しだけを(表)にする。直接には、加藤哲郎ＨＰを見ていただきたい。(表２)のページ数は加藤ＨＰのページを示す。
加藤哲郎『日本マルクス主義はなぜ「原子力」にあこがれたのか』痛烈な共産党批判と資料
(表１０) 加藤哲郎『６１年綱領後のJCP「原子力の平和利用」論の修正・形骸化過程』
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4つの転機 |
転機の内容 |
資料−〈参考〉と共産党決定・文書 |
ページ |
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第1の転機 |
1960年代「社会主義の防衛的核＝原爆の平和利用、抑止力」に固執し、ソ連・中国の核実験を支持して原水禁運動の分裂を招く |
〈参考〉森滝市郎日記・証言2編。〈参考〉上田耕一郎。共産党資料4編 |
16〜19 |
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第2の転機 |
「核と人類は共存できない」に反対し、反原爆運動と反原発運動の合流を妨害。 共産党は1970年代総合エネルギー公社構想・石油代替の新エネルギー「原子力」で、「原爆と原発」住民運動・市民運動合流、原子力資料調査室(武谷・高木）に敵対、原水禁運動再統一のチャンスを逸す |
共産党資料5編。〈参考〉森滝市郎証言 |
20〜23 |
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第3の転機 |
チェルノブイリ後の広瀬隆ブーム、高木仁三郎らの脱原発運動を「反科学」と批判し、「原子力の平和利用」を弁証法的唯物論の原理に仕立てあげる。 1980年代 スリーマイル島・チェルノブイリ事故後も「平和利用」理念に固執、高木仁三郎・原水禁の「脱原発」運動を批判し広瀬隆ブームに冷や水、「未完成技術」論にもとづく「放射性廃棄物をロケットに積んで太陽にぶちこむ」夢で、ＪＣＰは日本における非核運動の分裂を固定化 |
共産党資料6編 |
23〜24 |
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第4の転機 |
フクシマの悲劇を見ても、なお「平和利用」を唱えるのか？ 存立条件も綱領も変わり、2011年フクシマの悲劇を見てもなお「2、3世紀先の平和利用可能性」(志位・福島「老舗」対談）を信仰−意見の相違で運動を分裂させてきた過去の自省を |
共産党資料4編 |
25〜26 |
ＨＰ『日本科学者会議の野口邦和による広瀬隆批判−東日本大震災の歴史的位置』
『核・原子力問題にたいする共産党３回目の誤り』(１)１９６３年→(２)１９８４年→(３)２０１１年
運動・理論面での反国民的な分裂犯罪史
３、根底に、うぬぼれた独善的政局観と支部・党員＝新聞拡張店舗・拡張員観
〔小目次〕
１、うぬぼれた独善的政局観−不破・志位の「２１世紀版赤色天動説」
２、支部・党員＝新聞拡張店舗・拡張員観−「支部が主役」の本音
１、うぬぼれた独善的政局観−不破・志位の「２１世紀版赤色天動説」
衰弱死進行にたいするこれらのあせり・もがき方針９連発の根底には何があるか。そこには、不破・志位のうぬぼれた独善的政局観がにじみ出ている。それは、日本の政局は、日本共産党を中心に動いているという観点である。日本共産党が伸びれば、支配勢力が総反攻をし、党勢力・国政選挙得票率が減るとする詭弁である。この論理は、不破・志位の「２１世紀版赤色天動説」ともいうべき驚くような左翼反動的本質を持つ。
不破哲三は、共産党ＨＰ「不破さん科学の目で日本の政治史を読む」の末尾に、日本共産党の得票率グラフを載せた。その増減特徴は、２０００年不破規約・綱領路線から１０年間の一貫した激減ぶりである。得票率がアップした国政選挙は一つもない。そして、得票率激減経過と何の関係もない「国・地方の長期債務残高の対GDP比」を赤折れ線で付け加えた。２つの関係性について説明もしていない。１０年間の不破規約・綱領路線の根本的な誤り・連続惨敗原因をごまかす意図なのか。
さらに、３回の総反攻と期間をグラフ上と青帯棒で描いた。その意図は、３回とも支配勢力の総反攻を原因として、共産党得票率がダウンしているという詭弁理屈グラフにしてある。不破規約・綱領路線の根本的な誤りが原因でなく、１０年間の国政選挙得票率連続惨敗は３回目の総反攻こそが原因だったとする。それは、外部要因に責任転嫁をする不破式詭弁である。なんとも古臭い、使い古された責任隠蔽・転嫁論理を持ち出したものである。
不破式「日本の政治史」は、非科学的で我田引水の歪曲史である。３度目の総反攻による１０年間の激減原因を次のように捏造した。「支配勢力は３度目の総反攻に出ます。２０００年の選挙で謀略反共リーフの洪水。その上で０３年、財界が直接乗り出し、民主・自由党合併で「二大政党」をつくって、今すぐ首相を出す段階にない政党を締めだす「マニフェスト選挙」の仕掛けを総がかりで持ち込みました」。
『不破「科学の目」講座と参院選惨敗原因の責任転嫁』３回の総反攻
激減の真因は、党内民主主義を抑圧する不破規約路線と時代錯誤の不破綱領だった。３度目の総反攻が原因ではない。不破規約・綱領路線の誤りによる有権者・支部・党員騙しが破綻したことが原因だった。それは、１０年間の選挙１４連続惨敗データで証明されている。
志位和夫は、２０１２年、赤旗に、新春インタビューを載せた。彼は、そこで長い長い日本共産党９０周年党史を語った。その内容は、不破哲三『日本共産党の八十年』内容をそのままコピーしたレベルだった。１月５日党旗びらきあいさつ内容も合わせて検証する。彼は、３回の総反攻という不破式詭弁を繰り返し使って、支部・党員騙しをしている。韓国との交流事実以外、志位独自の新しい党史解釈はまるでない。いくつかの特徴があるので、そのうちの４点だけを簡単に取り上げる。
志位和夫『創立９０周年の年にふさわしい躍進を』２０１２年１月１日新春インタビュー
『党創立９０周年―歴史に学び、新しい歴史をつくろう』１２年１月５日党旗びらき
〔小目次〕
〔特徴１〕、「党史の力」を何度も力説−国際共産党日本支部９０周年という規定を隠蔽
〔特徴２〕、北朝鮮・拉致犯罪・金正日死去問題への沈黙・隠蔽−韓国との交流のみ
〔特徴３〕、党勢力全面的衰退データに沈黙−８３．１％支部が「９０周年大運動」にそっぽ
〔特徴４〕、停滞・後退２回の真因は党内部崩壊→「反共作戦」が原因とすり替え転嫁、「革命政党」を連発−「反共作戦」「反共キャンペーン」２７回連発、「革命政党」７回連発
２、支部・党員＝新聞拡張店舗観・拡張員観−「支部が主役」の本音
志位和夫は、何十回となく「支部が主役」スローガンを唱えてきた。その本音は何か。そこにあるのは、支部＝新聞拡張店舗観である。赤旗大量連続減紙３２年間状況において、支部を騙し、煽てて、赤旗ＨＮを拡大させようとする魂胆が見え透いている。支部は、賽の河原の石積み党勢拡大に数十年も駆り立てられる中で、息切れしてきた。そもそも、宮本・不破・志位らの誤った路線・政策・方針の下で、拡大対象者がいなくなった。拡大しようにも、元読者に再購読を頼むしかなくなっている。
それにつれ、支部自体が(１)崩壊、(２)解党選択、(３)賽の河原の石積み拡大目的だけの支部会議開催拒否をするようになった。「支部が主役」スローガンとは、支部にたいする新聞拡張店舗観だと見抜くようになった。党費納入２５万党員にたいする志位の見方も、新聞拡張員観だと悟った。志位和夫とは、何者か。彼は、新聞さえ増やせば、その支部・党員だけを高く評価するスタイルの新聞社社長でしかない。財政破綻が切迫しているような新聞社社長のウソ詭弁で動く支部・党員は激減してきた。
一般商業全国紙は、多数の販売店・アンカーを持っている。アンカーは、朝夕刊の配達・集金・拡張をする。その店長と従業員は、本社との契約に基づく集金額の一部収入で生活する。ちなみに、全国紙最大の読売新聞の最新データを見てみる。朝刊９９２万部・夕刊３４６万部である。購読料は朝夕刊セット３９２５円・朝刊のみ３００７円になる。契約をした販売店は７６００軒がある。
赤旗新聞社はどうなのか。１９８０年最高時点のＨＮ３５５万部→２０１１年７月３中総時点の日刊紙(朝刊)２４万部・日曜版(週刊)１１５万部＝合計ＨＮ１３９万部・３９．１％に激減した。購読料は朝刊のみ３４００円になる。読売朝刊のみ３００７円より約４００円も高い。日曜版との合計４２００円になる。販売店(支部)は、１９９５年２８０００支部→２０１２年３月１４１７８支部・５０．６％に半減した。
ただし、日刊紙(朝刊)・日曜版(週刊)の配達・集金・拡張をすべて行うのは地域支部である。志位和夫は、生き残った１４１７８支部中、地域支部数の比率を沈黙・隠蔽している。職場支部は配達・集金をしない。拡張だけに駆り立てられる。しかも、職場支部の党員高齢化に伴って、定年退職党員が続出してきた。定年退職党員の内、(１)かなりが地域支部に転籍をしないで、そのまま職場支部に党籍だけ残すか、(２)党費納入拒否党員になる。または、(３)年金の１％を守らないで、ごく少額だけを払う。これらも、共産党衰弱死進行要因の一つになっている。
１９８０年最高時点読者の６０．９％が日本共産党とは誤った路線・政策・方針の時代錯誤政党だとして、離脱した。日刊紙は激減により毎月２億円赤字になるので、３４００円に値上げした。しかし、不破哲三は毎年６０００万円の党資金横領犯罪をやめようともしない。販売店(支部)は、１７年間で４９．４％が崩壊・解党選択・支部会議開催拒否などで消滅した。
地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹
志位・市田・不破らが、この衰弱死進行テンポに怯え、異様なあせり・もがき９方針を連発するのは無理もないか。彼らには、イタリア共産党のように大転換→解党選択をする気力もない。専従給与に上乗せするお手盛りの常幹手当毎月５０万円・年収６００万円さえ遅配なしで手に入れればいいのか。
以上 健一MENUに戻る
〔関連ファイル〕
(１)党勢拡大３月結果−党員６００人拡大、日刊紙２１２３部減紙・日曜版８８６５部減紙
(３)緊急支部会議未開催３１．１％・約６４００支部=崩壊か拒否
６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。−６４００支部＝１４１７８支部のみ残存
９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３８２２支部・４９．３％消滅
『４中総志位報告の総選挙逆戻り方針と空想的拡大目標』１１年１２月
(表１０) ７月以降１２年２月までの「大運動」６カ月間通算ＨＮ３３９部減紙＋２月も後退
『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』党勢力５分野衰弱死データ
『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』１１年１１月３０日
１年間で、党費収入−７５１５万円、機関紙収入−５億４４４１万円
月別党費納入党員数−４２４５人、党費納入率−１．０％など全指標衰退