とにかくこの地域を良くしたい
ごあいさつ
Local edition policy of Horioka【堀岡のローカル版政策】
今年春に出馬表明をし、自転車でぶらり堀岡探訪。４年余り政治活動を停止し、人との接触をさけてきたきた私を奮い立たせるのは、６０年 生まれ育ったこの堀岡地域を 『 とにかく良くしたい 』 の一念からです。合併を望み、その夢に向かって激論を戦わせた時代もあった。合併で地域に何がもたらされ、何を失ったか、見とどけたいと思うようになりました。合併で求心力を失った旧新湊、生まれ育った地域に地方政治の原点がある。あそこのねいちゃんどこから嫁いだ。あそこで畑しているばあちゃんほんまに元気や８６歳やと。あんた野菜おいしくないかもしれんけど食べられ。 各町内の隅々のどぶ板まで知り尽くしている。 自転車で堀岡をぶらり、すれ違いざま｢おはよう御座います｣｢こんにちは｣｢あんた元気にしとったがけ｣、当り前の事がちょっと新鮮で日々楽しい。 再チャレンジ。 菊 民夫
見聞１
海竜スポーツランドの管理運営について
平成２０年度補助金打ち切り！なぜ誰も質問しなかったの？
神左流域下水道は平成９年から供用開始された。この迷惑施設（浄化センタ－）を受けた地元は、地域振興策として海竜スポ－ツランドの建設を要望し、平成１１.３.２４に完成した。当時、完成後起こりうる問題として維持管理費の負担割合は大きな問題であった。維持費の年間総額３千万円とし、１０年で打ち切り補償とする案に議論は白熱した。近隣の温水プールの調査研究では維持管理費は５千万を遥かに超えていたからである。県の下水道課が示した案は、県・神左周辺市町村（合併後３市）・旧新湊市の三者が各々１０００万円を負担し、当該市(新湊)の努力にゆだねられた。結局、市は県の示した案をのまざるを得なかった。 その後１０年が経過し平成２１年３月を迎え”見直し”されないまま打ち切りとなった。市の上下水道担当部局は県に何度も足を運び維持管理費継続の働きをかけをしたと聞く！地域の声が届いていれば新しい局面を迎えたはずです。地域の問題は地元議員が一番把握しているはずなのに！ 海竜スポーツランドは今、指定管理者制度のもとで運営されている。２千万円という大きな財源を失った射水市への”ツケ”は大きい。
見聞２
射北中学校のヨットセーリングについて
２０００年国体後の現状
６００隻収容の海竜マリンパークは、国体後２００１年４月から一般開放され現在３００艇余りが係留されている。射北中学校ヨット部はこの国体の強化スポーツとして誕生し、今も全国で開催される多くの大会に輝かしい戦績を残しています。海竜マリンパークの"艇庫"には射北中部員が使用するヨット２０艇が保管されており、可動できないヨットが２、３艇あると聞き、ヨットクラブの現状を聞いた。
現在の部員数は１年生３名、２年生１５名、３年生１１名の２９名が日々練習に励んでいるが、ヨットに触れることができない部員もいると聞きました。教育長・スポーツ課担当者にヨット修繕の要望をしたところ、ヨットは全て県のセーリング連盟から借りているので、連盟を通じ早急に修繕の方法(金の流れ)を対処したいとのことであった。
見聞３
海竜町第２期宅地造成事業について。
堀岡人口増対策、宅地１３４区画から９４区画に
海竜町の第二期工事が急ピッチで進んでいる。｢住み｣ ｢憩い｣ ｢集う｣の住環境は土地開発公社のポルボーザル方式による土地区画整理事業で進められ、今年７月末に９４区画が分譲される。堀岡住民は新港開港にともない田畑を失い近隣で宅地を求めるしかなかった。その結果、堀岡は人口減による少子高齢化が急速に進んだ。振興会は地域を埋没させないために、県に東部開発の柱として都市開発用地(宅地)を強く求めた。県は９．７㌶でも多いと難色を示したが、平成６年に都市開発用地９．７を密集市街地との一体化を称え１５㌶に変更させた。当時から"宅地開発"は新港開港に伴う補償事業(人口増対策)の性格の強い物であった。その事業が終演を迎える。
合併前にこの事業に対していくつかの質問をし、施策に盛り込ませた。特に1～2㌶余りの多目的スペースの確保と、事業から見捨てられていく堀岡小学校の東側の公園も今事業に含めることで、県との交渉事を残し宅地事業全体の促進を促したかったからである。 多目的スペースは、新湊大橋完成後の堀岡の将来をになう次世代の商業的スペース確保であり、絶対譲れない課題であった。
現在、平成２０年度の港湾計画に『緑地』から『都市開発用地(市街化調整区域)』に変更されたことで、要望通り"用地"が確保されたと考えます。
見聞４
国土庁の進める地籍調査について。
新港管理局が唱える進まぬ古明神の地籍調査
平成１７年９月、富山新港管理局と射水市都市計画課が、堀岡古明神第一・第二・第三自治会の旧海岸堤防敷地を地籍調査の対象にしたいと、突然、草岡神社社務所で地元説明が行なわれた。４年が経ち、決められたことは各町内の地籍調査委員のみで、その後まったく進展していない。地籍調査の事業主体は "射水市" でなくてはならないのに、県が地籍のエリアを説明している。エリアも小さく不確定な県有地の浜地整理が対象のようである。当時非情な不快感を憶えた。今年４月、副市長に会いエリアの拡大と事業受け入れの申し入れをした。都市計画担当者が呼ばれ現状の説明を聞いた。優先順位はあるものの、この事業を担当課に直接下ろして頂いた。射水市が腹を括ってこの事業を進めるなら、新設の特別班か、専従の係(課の下)に組織替えをしなくてはならないと思う。
平成５年から１５年も地図混乱地域について言い続けてきた、もう少し事業の推移を見守りたい。
新港管理局が示した地図混乱地域
見聞５
幼保一元化にともなう堀岡保育園のありかたと将来の道筋。
堀岡小学校南東に”新しい園”の建設予定地があります
昭和４６年１１月に建設された堀岡保育園は今年で３８年を迎えます。４年前幼稚園児を受け入れるための一部改装が行なわれていますが居住性や構造体からみて建て替え時期にきています。保育園は昭和５０年の収容定員１６０名をピークに減少し、今年の収容定員は９０名です。現在０～１歳児１３名、２歳児１４名、３歳児１６名、４歳児２３名、５歳児１９名、計８５名が保育されています。堀岡を産み育てやすいまちづくりにするには、ユニークな " 園 " の誘致が必要です。 児童福祉法には親の就労などで「保育に欠ける」場合と定めた保育所入所の条件の撤廃が第一条件であります。しかし現在、保育に欠けるを撤廃しないまま、文部科学省と厚生労働省は年齢によるハードルを緩やかにし、お互いの権益を未だ守り抜いています。 今後、補助対象が違う中で、市の乳幼児教育の基本的なビジョンが示された上で、両園(幼稚園・保育園)の枠を越えた”新しい園”の建設に努力したいと考えています。
下記の図は、当時の建設課長と堀岡小学校の設計者・金沢工業大学の森先生と私と三者打ち合わせの上の叩き台です。”新公民館”建設用地と、”新しい園”建設用地をどのように配置し将来に託すか思案しました。その実現のため敷地全体を４．５㌶必要とし、確定していた東側道路を３９ｍ東に付け替え、県に申請したものです。県は堀岡小学校建設に４．５㌶(旧小学校１．５㌶)も本当に必要なのか難色を示していました。 図面に描かれている二つの平面(絵)は効力はありません。
堀岡小学校南側の複合公共施設予定地
見聞６
西新明神地内の環境整備について。
防波堤撤去と夢のウオータフロント構想
平成１１年、港湾計画に組み入れられた臨港道路(一部防波堤撤去)幅１６．５㍍、延べ延長６０８㍍が、地域住民のコンセンサスを得て完成しています。着手から１０年が過ぎています。取り残された西新明神の防波堤１３０ｍ余りの撤去が一番大きな課題となっています。事業化の素案はまだできていないと聞いていますが、平成２０年の港湾計画に正式に組み入れられた『ふ頭用地(ピンク色)』 から 『緑地(緑色)』への変更は、供用されている臨港道路を含め正式に”防波堤の撤去”が新湊大橋完成前に事業化されるものとおもいます。
地元が要望している新設防波堤の位置や、橋脚部分の埋め立て(公有水面)には理論上・財政上ハードルが高く無理があると考えています。逆に、水辺に接している部分(験湖場ー2ｍ)は積極的に有効活用を図るべきと考えます。政策実現のための別素案を地域住民と一緒に考え一部要望を軌道修正する時期にきているのではないかと思います。
西側ウーオタフロント(県知事が管理者)と公民館周辺整備(射水市)を事業化するためには、航路護岸の調査が前提となり、その後の策”が直近の課題です。その為の調査費を県・市・地元(堀岡振興会)、三者1/3負担とし議論のテーブルに座わらせてはと考えています。 航路護岸の整備については２２年度の市の重点要望事項として国の諸機関に陳情される予定です。
緑地に変更(平成２０年度港湾計画) ふ頭用地(平成１９年度港湾計画)
見聞７
大橋完成！消えゆく渡船場風景に思いを馳せる。
２００１年に発表した夢の海上タクシー構想と今後の対応
昭和４３年４月、富山新港開港と供に、港口切断への選択がなされ、昭和４２年１１月２３日県営フエ－リ－１日１２３往復が就航した。県は、その後、車社会の到来により渡船運航等に、年間３億円余りかかることが示され、運行の間引きと代替えバスによる見直しがされた事は周知の通りであります。港口の架橋は住民の強い願いであり完成間近ですが、港口切断当時からまったく風景が変わっていない地域がこの西新明神地区です。２００１年頃、県議会で大橋完成後の渡船廃止論が議論された時期があり、私はそこに住んでいる地域住民無視として強い憤りを憶えました。国や県から地元の環境が変わらないまま放置される可能性があると感じていたからです。１２月の代表質問で｢渡船事業・県営フエ－リ－の将来を見据えて｣と題し、" 岡 " にコミュニテイ－バスがあるように、 " 海 " に海上バスがあっても良いのではの発想から、県営フエ－リ－に変わる「海上タクシ－」や「海上バス」の運行調査研究を、今のうちから新湊市が独自に進めるべきでないかと提案したわけです。
県は乗客数の低下、橋の建設などで廃止の通告を地元に告げる時期はそう遠くないと考えます。今からでも遅くない、待ったなしの知恵比べと考えます。
見聞８
平成２４年度完成の新湊大橋について
斜張橋のライトアップ
新湊大橋は平成３年(1991)、第８次港湾整備５ヶ年計画で始めて調査費が計上され、平成１４年(2002)１１月４日、海王丸パ－クにおいて着手しました。平成２４年度完成を目指し着実に工事が進捗しています。平成２１年７月４日には堀岡側で海面から高さ127ｍの主塔上部（約900t）を吊り上げる工事が行なわれる予定と聞いています。日本海側最大級の橋長600mの５径間連続複合斜張橋が身近に迫ってきます。着工時、国の直轄事業として４１０億が試算され、平成１５年には旧新湊市の単独事業、橋のライトアップ工事費として試算３億円が示されました。このライトアップ事業が市の財政を圧迫しないか、当時大きな課題でありました。その後、市の みなとまちづくり班 の話によると、船舶から斜張橋が明るすぎるのではの指摘があり設計の見直しがなされたと聞いています。斜張橋のライトアップは国直轄となり、アプローチのみが市の負担となりました。合併後の総合計画に示されたイニシャルコスト５００万円(電気料)/年と、ランニングコスト３００万円(球の取替等)/年が示されていますがもう少し圧縮されることになります。その発電に対して”風力”や”バイオ”等のエコも見当されていますが、特に消費電力の少ない発光ダイオードLEDの開発に期待がかかっています。
注）発光ダイオードは省電力で長寿命が特徴。蛍光灯の数倍という高価格がネック。
新湊大橋と海竜町 CAD.2001年作成
見聞９
下水道｢水緑景観モデル事業｣ 延長1.6ｋｍのせせらぎ空間の創出と課題。
"修景用水" の水質改善と、ユスリカの生態の被害
３市５町１村を対象とした神左の浄化センターは海竜町(射水市)に建設され平成９年１２月に供用開始された。当初、標準活性汚泥法(一次処理・二次処理)により計画・施工され、技術革新により嫌気無酸好気法、そして新たに第９～１２系列の増設に当たり導入された高度処理技術、さらなる超高度処理技術導入により、処理水の”水の改善”に期待している者です。 富山県は、県水環境計画（クリーンウォーター計画）に基づき、放流目標水質基準を設定に対応していますが、当初から藻の発生や最近になって｢ユスリカ｣の発生も指摘され、実験的見知から水のない状態のせせらぎ水路となっています。現在、指定管理者制度により”財団法人富山県下水道公社”で維持管理されています。
高度処理とは、COD、窒素や燐といった富栄養化の原因物質等を多量かつ確実に除去できる高度な処理方法ですが、初期投資のコストが高く、全国の高度処理人口普及率は平成１９年度で１７％に止まっています。
平成１７年当時、私の質問に対して、県の下水道課は高度処理の移行計画を今後立てると答えていました。
”せせらぎ水路”に水がなくなった！
今日、都市化の進展により、市民が快適で潤いのある環境、自然とのふれあいを求める風潮が高まりつつある中、堀岡振興会はいち早く、水緑景観モデル事業を採択し、｢せせらぎ水路｣に下水処理水を送水し、その有効を図ってきましたが、新たに問題が発生しています。 たくさんの小さな虫が集まって柱状に飛んでいる体長４～５mmの”ユスリカ”が草岡神社周辺で大量に発生し、住民のくらしに害を及ぼしています。
ユスリカは、昆虫の仲間です。成虫は一見、蚊のような虫ですが、口は退化していて、食物をとることはありません。また、吸血など危害も与えません。幼虫は溝や泥の溜まった水溜り、河川、湖沼など水中で生息します。流れが遅い場所を好み、特に富栄養化の下水道処理水のような”せせらぎ”に大量発生します。又、光（灯り）に誘引される性質を持つため、民家や飲食店、店舗など屋内に小さな隙間から大量に進入します。日本では約700種余りが確認されています。 下水道のイメージアップ事業として河川環境を良くしようとした取り組みが、又新たな私たちのくらしに影響を与えそうです。射水市は高度処理導入により改善されると言うのだが・・・。それとは別に、下水道事業における内水氾濫の被害が多発していることに、もっと目を向けるべきであると考えます。
注）ユスリカを引き寄せる紫外線を遮断する窓硝子に貼る防虫フイルや、強力なワット数でユスリカなどのコバエを強力に誘引・捕獲する捕虫器も考案されています。
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見聞１０
堀岡小学校 既設プール解体のシナリオ
民間活力による "ミニ宅地開発１㌶” が近道
６年前、私が旧市の議長時代、隣接する堀岡幼稚園を "射水町公民館" として再生する橋渡しをいたしました。
起債もあり公共施設を民間(自治体)に売却や賃貸するには、地方自治法上多くの問題をクリアしなくてはなりませんでした。二転三転したものの助役・財政課と詰め、幼稚園を自治公民館として生まれ変わらせました。そのことが新聞報道され、国の知る機会となり二度も科学文化省からお叱りを受けたものです。当時、小学校跡地に残る、既存の体育館を残すか、残さないかの議論もありましたが、解体にお金がかかること、体育館建設時に住民体育館として位置づけした経緯があり結論を急がず残すことにしたわけです。現在、児童館、住民体育館(前堀小)、住民グランド、改装された自治公民館があります。宅地開発を行なう上で公共施設は好立地と考えます。一区画５０～６０坪程度とし、若者が買い求めやすい条件作りが必要です。
そこで問題なのは、どう進めていくかです。行政を動かす原動力が必要です。まず隣接する射水町自治会での議論が大切です。 土地の単価は下がり続けていますが、市は宅地を張付かせることにより税収が得られる大きなメリットがあります。射水町自治会として放置された小学校跡地の "旧遊地活用" の陳情を積極的に行ないます。陳情された行政は、手法として跡地１㌶の普通財産（一般会計）を土地開発公社が収得します。公社で開発するか民間活力による開発（プロポーザル方式）か選択します。その時、防犯上の理由として既設堀小プールの解体を条件に盛り込みます。 旧遊地活用には時間がかかります。市は土地の高騰価格を待つか、固定資産税・市民税で潤うか、しぶとい財政運営を迫られます。射水町自治会及び振興会からプッシュされれば、重い腰が上がるのではと考えます。
旧堀岡小学校配置図
堀岡小学校・幼稚園PTA作成/昭和57年11月
見聞１１
式内社 草岡神社を市の観光マップに載せよう
ランドマークとして市の観光案内板の新設
神社を訪れる方が多くなりました。観光･ブランド課に『式内社 草岡神社』を市の観光マップに載せるよう要望しました。即、射水市公式観光サイト ｢きららか射水観光NAVI｣ に掲載されています。草岡神社公式サイトホームページへのリンク要請も行なっていますが、観光として捉えるか、文化として捉えるか観光.ブランド課と教育委員会で庁内調整がされているところです。本当にお役所仕事だ！(笑い) マップへの記載は新規印刷時からとなります。又、少し予算がかかりますが、草岡神社前の『観光案内板の新設』は９月補正の対応となります。
昨年から草岡神社の周辺整備を進めています。神社北鳥居前の、しだれ桜の選定(下水道公務課)。漁り火道路の松の選定(都市計画課)。西鳥居の堀岡公園のカエズカ等の選定(都市計画課)。神社南側道路のアスフアルト補修(道路河川管理課)。北電正面側のグリンベルトの側溝泥上げと新設側溝(道路河川管理課)等。
予算は大小ありますが、汗をかき知恵を絞り、自分たちでできることは自分たちでする、できない事は行政にお願いをしています。
見聞１２
明神新バスターミナルへの取り付け道路の考え方
道路行政は長い道のりです。
射水市が単独事業として土地買収から側溝・道路舗装迄、新規で道路を取り付けることは困難と考えます。しかし、公衆道路として市に提供することで事業化を進めることができます。
まず法務局の届けてある公図の確認を行ない、測量を致します。４．５ｍの公衆道路として位置づけ、各々の地権者がその道路に対しての寄附採納又は、公衆道路扱い(税の免除)を申請いたします。実際の建設である側溝とアスフアルト舗装は市にお願いするわけです。 ここで多くの問題が発生するのは、道路として土地を提供する地権者との利害関係が一致しないとできない事業です。自分の土地が減歩される意識が強いと前に進まないのが現状です。道路を付けることにより、袋小路である土地の付加価値が上がることに、大きな理解を示して頂き、さらに地域の安全衛生にも貢献することを！
・・・測量や申請費用は自治会負担が望ましいと思います。熱意あればできそうですが、相手あっての事業です。でも誰が中に入るかで決まりそうな気がするのだが。感情の高ぶりが一番の敵です！
明神新地図 Mapion提供 2009.4.23
見聞１３
各種団体が持っている特別会計の使い道とは！
堀岡振興会が持つ1億円の運用について。
国や地方の予算の中に一般会計と特別会計があります。国は財政法により、特別会計を設置する場合を三つ挙げ ｢国が特定の事業を行なう場合｣ ｢特定の資金を保有してその運用を行なう場合｣ ｢その他特定の歳入を以て特定の歳出に充てる一般の歳入と区分して経理する必要がある場合｣ とし ｢場合に限って｣ 法律を以て定めています。各自治会や多くの特殊団体の経理も、一般会計と特別会計を区分し運用されています。目的が定まらない特別会計は、一般会計の予備費として計上されているのが現状だと思います。 振興会の先人は『将来の地域振興の為』に公債を買い元本・利息運用をし、多くの蓄えをしてこられましたことに地域住民の一人として頭の下がる思いです。お金が貯まれば使いたくない、特に自分が会長の時に目減りさせたくない気持ちも働き、現在まできているのではないでしょうか。
このご時世に、利息運用で多くの地域住民に”恵み”をもたらしたことは、高く評価しています。反面、自治振興会の会計に、企業会計(収益)を持ち込んだことで、自治振興が停滞しているのではないかと思えてならないからです。ある程度、当初の目的(貯蓄)は達せられたと考え、次のステップとして特別会計に幾つかの堀岡地域の福祉向上の為の、 "目的別会計" の導入をしてはと考えるからです。
例えば、利息運用は運用基金として一部残しながら、災害復旧事業会計(仮称)や、自治公民館や他の公益性建物の新築・修繕事業会計(仮称)に対して無利子融資や、今後新たに発生する市立公民館の将来の建設基金(仮称)等です。知恵を絞ればもっと色んな考え方ができるのではないかと考えます。
先日、孫と川の駅に行ってきました。神楽橋のステンドグラスを孫の目線で見入つていますと、色ガラスを通し透けて見える内川風情に、手前の橋が反射し重なり、違った様相が映し出される姿に少し感動。街づくりの基本は市民の想像力と思いがけない感動。その感動(センス)で行政を動かせるか、孫に教えられたような気がします。
見聞１４
堀岡小学校 学校運営協議会導入に対し当時感じたていたことについて。
教育と政治について熱く語ります！
Date: 2005-10-13 (Thu) 学校評議員制度と学校運営協議会についてであります。
過去、教育基本法の改正議論に関してこの主の質問（コミュニティ・スクール）をいたしておりますが、当時の質問と重なる部分があるかと存じますがご理解を賜りたいと思います。
平成１２年１月の学校教育法施行規則の改正により、我が国ではじめて、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置付けるものとして学校評議員制度が導入され、平成１２年４月から実施されています。 保護者・住民が学校運営に参加する、評議員制度について、平成１６年７月の全国の設置状況を調べて見ますと、小学校７７．２％。中学校は７８．６％と非常に高い。富山県の設置は小学校は２１８校の内５６校で２５．７％。中学校は８３校の内４７校で５６．６％と全国平均から比較しても非常に低い。都会に行くにしたがい高くなっています。富山県は全国でも有数の教育県でありPTA活動も盛んな所であるにも拘わらず、設置状況が非常に低いのは何故なのか。設置が遅れている理由も含めて所見を伺い致します。
又、従来の学校の閉鎖性に対して、より開かれた学校づくりという視点から、学校運営協議会の設置があります。協議会が任命権者である教育委員会又は校長に対し、教職員の人事について意見を述べることができるとし、教育委員会はこれを尊重する。
この種の協議会の設置をどのように考えているか、教育長自身がその気になれば学校を指定することが出来るはずであります。今一度踏み込めない理由があるのならばお聞き致しておきます。
■竹内教育長の答弁(041207～代表質問から） 次に、学校評議員制度と学校運営協議会についての考え方はどうかとの御質問であります。 学校評議員会は、開かれた学校を目指す教育改革の一環として、市町村教育委員会の判断で学校ごとに設置するものであります。必ず置くということではありません。現在、富山県の設置率は、先ほども菊議員御指摘のように小学校は25％、中学校は五十数％であります。新湊市は未設置であります。市教委としては設置希望の有無やその意義、効果等について校長会に研究するようかねてより指示しております。また、来月、新１月ですが、これをテーマに市教委と全校長、全ＰＴＡ会長による教育懇談会を開催することにしています。設置するとなれば、新規に多少の予算要求も伴うことから、市町村合併の進捗ぐあいも見きわめながらというのが現在であります。 新湊市の場合、校区はこじんまりとまとまっております。コミュニティもしっかりしております。学校評議員会の役割は何かと言えば、評議員は校長の求めに応じ学校運営について意見を述べます。評議員の選出は５名以内で、校長が校区から推薦し、教育委員会が委嘱します。任期は１年、再任はできますが、マンネリ化防止のため数年を限度とするのが望ましいとされています。当該学校についての理解と識見のあること、これが評議員の資格、資質でありますが、評議員会がどの程度開催されているか、これを県内の設置済みの学校で調べてみますと、大半が年に２ないし３回であります。 富山県の設置率が全国の中で低いことについては、県教育委員会は多少気にしているようで、全県市町村教育長会議の議論などでもいろいろ議論をしていますが、この制度の必要度は大住宅団地の地域やＰＴＡ組織も十分でない地区、学校、あるいは住民のコミュニティ意識も乏しいところなど、いわば大都市圏的な地域からの発想である。そういう点で、富山県のようにＰＴＡ活動が熱心で活発なところでは、その効果は疑問とする意見が全県教育長会議では今のところ大勢であります。 一例を、中伏木小学校に行ってみますと、学校と地域の皆さんとの交流は、例えば毎月のように開催しています授業公開参観のほかに運動会、学習発表会、地区教育懇談会、ＰＴＡの諸会合、学校・ＰＴＡだよりの発行など、年間20回ぐらい以上も学校は十分な形で地域に開いているのであります。 次に、本年度スタートしました学校運営協議会、別名コミュニティスクールでありますが、仕組みや趣旨は学校評議員会と類似していますが、選出される委員の権限は学校の運営方針を承認する。承認しなければどうかと、いろいろ問題があるんですけれども、教育委員会に対しては教員の人事について意見を述べることができるなどとなっており、住民から選ばれた委員と校長が一体になって責任を共有しながら地域に開かれた学校づくりを目指すというものであります。全国的には、今年度ようやく実施に国は踏み切りまして、これからであります。目下、実験的な段階となっておるところであります。 Date: 2005-10-13 (Thu)
- 学校運営協議会に対して私の考え方。2005.10.13
- 学校評議員制度と学校運営協議会 2004.12.7
- 学校づくりはまちづくり。地域づくり 2001.12.7
- コミニテイスク－ル 2000.12.8
- 学校給食の問題と行政のスリムカについて 2006.12.15
- 学校給食について教育長の所見を正す 2005.6.20
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