　志位１０中総報告「届け７０．６％」により、２００４年度は党費納入率６８．３％、党費納入党員数約２８万人が、ほぼ完璧に立証された。それを中間基準にして、志位和夫「５０万党員拡大５カ年計画」の達成度を検討する。彼は、公安調査庁に筒抜けの情勢漏洩となる総務省への毎年報告によって、党員現勢が実質で２８万人しかいないことを、明確に認識している。その現勢からみれば、「５カ年計画」達成の残りとは、＋２２万党員拡大計画である。

　そもそも、「党員拡大５カ年計画」という日本語を見たとき、私は、ギョッとした。とっさに、スターリンの３次に及ぶ「５カ年計画」とその功罪を想い出したからである。それに関する全体的評価はここでは書かないが、志位和夫は、この日本語を提起したとき、スターリンの社会主義計画経済の犯罪的な側面を、思い浮かべなかったのか。

　「５カ年計画」という日本語の共産党的語源としての関連から、やや脱線し、スターリン「５カ年計画」の裏側を考察する。というのも、ソ連崩壊前では、「５カ年計画」は、ソ連国家公表データによって、社会主義計画経済の積極的な側面が評価・宣伝されていた。

　しかし、ソ連崩壊後に暴露されたレーニン・スターリンの大量殺人・粛清犯罪データによって、「５カ年計画」の裏側にあったスターリン・ソ連共産党の犯罪と、空想的な誇大計画そのものが産み出したソ連国民・共産党員の思想的腐敗現象が、次々と立証された。また、ソ連国家が公表してきた目標達成統計数字も、多くの架空・ねつ造データを含み、その信憑性を失った。

　よって、私がギョッとしたのは、「５カ年計画」という共産党用語が、現在のロシアだけでなく、日本においても、忌むべき、否定的な意味を持つ反対語に転化していたからである。その用語を、志位和夫はあえて党大会決定として使うのかという驚きである。

　２、スターリンが「５カ年計画」の裏側でやったこと

　〔第１次「５カ年計画」－１９２８年から１９３２年〕

　その５年間、(１)社会主義工業化が急進展した裏側で起きたことは、(２)農業集団化に抵抗した農民大反乱と、(３)それにたいする「富農撲滅」名目での農民大虐殺・１０００万人粛清だった。

　スターリンと共産党は、農民から収奪した穀物・家畜を飢餓輸出し、工業化資金を捻出した。ソ連崩壊後に発掘されたゲペウ記録において、１９３０年だけでも、１４０００件以上の「反コルホーズ農民反乱」が発生している。ロイ・メドヴェージェフは、１９３３年飢饉で６００万人が死亡したとした。それは、第１次「５カ年計画」に基づいた、反乱農民の飢餓殺人政策の結果だった。

　〔第２次「５カ年計画」－１９３３年から１９３８年〕

　まさに、その間の１９３７年から３８年こそ、有名なスターリンの「大テロル」の時期だった。テロルの規模は、メドヴェージェフの推計で、(１)逮捕・流刑・強制収容所送り５００万人から７００万人、(２)内死刑１００万人と数不明の獄死者である。それは、秘密政治警察ＮＫＶＤによる強制収容所産業用の囚人・奴隷労働者製造作戦にもよるスターリン・ソ連共産党の犯罪だった。

　　　　塩川伸明『「スターリニズムの犠牲」の規模』ロイ・メドヴェージェフの粛清データ

　　　　ニコラ・ヴェルト『ソ連における弾圧体制の犠牲者』飢饉で６００万人死亡

　　　　『「革命」作家ゴーリキーと「囚人」作家勝野金政』富農撲滅名目での農民大虐殺

　３、「５カ年計画」が産み出した犯罪的な思想腐敗傾向＝トゥフタ

　「５カ年計画」は、(１)大粛清・大量殺人・囚人労働産業を伴っただけではない。(２)それは、必然的に、ソ連全国民とソ連共産党員とに深刻な思想腐敗を蔓延させた。その一つとして、有名な「トゥフタ」というロシア語がある。ジャック・ロッシ『ラーゲリ強制収容所注解事典』(恵雅堂出版、１９９６年)から、一部引用する。

　「トゥフタ－偽物、うそ、ごまかし、見せかけだけの仕事、公式の報告の中ではじめから嘘と承知の過大に見積もった指数。≪トゥフタ」という用語は１９２０年代半ば、ソロフキー監獄の刑事常習犯の使う言葉の中で初めて現れた。ここからトゥフタという言葉と制度はソ連邦の全ラーゲリに広がり、１９３０年代終わりには世界初の社会主義国の全土にわたるものとなる。

　≪トゥフタ≫は≪TFT≫（重肉体労働の頭文字３字）に由来する。ソロフキー島の刑事常習犯はTFTのカテゴリーに入れられると、こう考えたのだろう：≪俺たちにTFTをやれっていうのかい？　それならtefetaを見せてやろう！≫。後にトゥフタはこう解釈された：架空労働算出技術。トゥフタ隆盛の環境を生み出したのはレーニンである。トゥフタの誕生は論理的帰結にすぎなかった。生産の収益性と能率によってではなく、計画遂行の量的指標によって、指導職員の評価と報奨の原則があるからである」(Ｐ．２０９)。

　トゥフタという思想腐敗現象を、世界最初に小説形式でリアルに告発したのは、ソルジェニーツィンの『イワン・デニーソヴィチの一日』である。全世界が、その実態に衝撃を受けた。彼は、(１)強制収容所内の腐敗実態の描写・告発に留まらず、(２)ソ連国家・ソ連作家同盟の思想腐敗の実態を「ウソによって成り立つ社会」と規定し、(３)たった一人で、国家・共産党・ＫＧＢに立ち向かった。トップからウソをつき、真実を怖れる体質を持つブレジネフと共産党は、彼を逮捕し、西側追放にした。それは、創作活動の源であるロシアの大地から、作家を引き剥がすという、ソ連文学者にたいするもっとも残酷な共産党式生殺し処刑だった。

　　　　『ソルジェニーツィンのたたかい、西側追放事件』

　　　　ソルジェニーツィン『収容所群島』第２章、わが下水道の歴史

　　　　ソルジェニーツィン『収容所群島』第３章、審理・３２種類の拷問

　よって、ソ連崩壊後において、｢５カ年計画｣という共産党使用語は、「スターリンの犯罪、および、誇大計画とウソの統計、思想腐敗現象」と同義語になっている。現在のロシアにおいて、この言葉を口にすれば、たちどころに、「ペッペッ！」という、唾を吐きかける意味の、軽蔑と敵意に満ちた言葉が返ってくる。

　４、志位「５カ年計画・２８万党員→５０万党員」が党内に生産する思想腐敗傾向

　彼の「党員拡大５カ年計画」の目標達成期限は、２００５年１１月である。拡大運動の残り期間は、第２３回大会以後で、１年１０カ月間である。残り拡大数字は、党費納入２８万党員→＋２２万党員ある。これを達成できると思う専従・党員は、一人もいないであろう。そもそも、彼が発案・提起した２０００年１１月第２２回大会においても、党費納入党員は、〔第三帳簿〕によれば、２６５２６９人だった。それを「５カ年計画」で、５０万人にせよという発想は、どういう思考スタイル・人格なら出てくるのか。これほど空想的な５年期限つき目標を掲げたことは、日本共産党史上、空前絶後の出来事である。

　不破・志位・市田らは、〔第三帳簿〕によって、党費納入党員数２８万人実態を熟知している。専従・支部ＬＣも、各組織における党費納入率と長期未結集・行方不明の幽霊党員の実態と比率を、もっと具体的に知っている。よって、志位和夫の達成不可能な空想的「５カ年計画」は、スターリンの「５カ年計画」と同じく、２１世紀日本共産党版「トゥフタ」を、（１）党本部専従・赤旗記者・国会議員秘書８００人、(２)４７都道府県・３１５地区の中間機関専従３２００人、(３)２４０００支部ＬＣ１０万人、（４）ＬＣを除く党費納入党員１８万人の思想傾向の中に、じわじわと熟成させる。

　２、支部・党員破壊データ９回

（表1）地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶数・率

ＨＮ拡大成果は、ほとんどが地区委員＝支部長によるもの

減紙率＝賽の河原の石積み運動後５カ月間の減紙÷ＨＮ拡大数

回	時期－公表地区数315	ＨＮ拡大数	成果地区委員数	参加拒絶地区委員	拒絶率	後5カ月間減紙	減紙率	根拠
第1回	１１年７月４日～１２年９月、拡大運動連続１５カ月間	4354	ほぼ全員0？	15000？	100％？	30748	／	5
第2回	１３年９月～１２月党大会前～１４年１月、５カ月間	15031	15031以下	0？	0％？	34748	231.1％	7
第3回	１４年５月１５日～７月末、2カ月半	12410	12410以下	2590	17.2％	19583	157.8％	8
第4回	総選挙直前・１４年１１月、1カ月間	3607	3607以下	11393	75.9％	6561	181.9％	8
なし	１５年４月統一地方選前２月、1カ月間	5224	5224以下	9776	65.1％	40769	780.4％	9
第5回	１５年6月10日～9月末、3カ月間半	13045	13045以下	1955	13,0％	14756	113.1％
5中総	１6年4月11日～7月10日、3カ月間参院選	9145	9145以下	5855	39.0％	42489	464.6％	10
6中総	１6年9月21日～17年1月末、4カ月10日間党大会	10029	10029以下	4971	33.1％	22532	224.6％	11
4中総	１8年6月11日～9月末、3カ月間半	7535	7535以下	7465	49.7％	17118	227.1％	13
9回計	39カ月間	71672	56672以下	59005	52.0％	229624	320.3％

7中総	19年9月15日～20年1月末、4カ月15日間 2020年1月14日28回党大会	14万3千不可能！

地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶

第２回後の減紙数は４カ月間数値、第３回後の減紙数は、５カ月間数値。５中総は２カ月間数値

８回中、拡大最大数は、第２回15031部→後4カ月間減紙34748部・減紙率231.1％

「拡大月間」9回39カ月間で、ＨＮ拡大数71672、後5カ月間減紙229624→差引157952減

「拡大月間」方式の全面破綻→志位・小池は無総括・結果隠蔽＝組織・党員破壊犯罪トップ

　第1回・１１年７月４日～１２年９月、拡大運動連続１５カ月間・ＨＮ減紙4354の位置づけ＝志位・小池・不破による支部・党員破壊犯罪への変質

　志位は、「大運動」を提起した。それは、コミンテルン型共産党創立９０周年記念として、党勢拡大を連続１２カ月間やれという指令だった。この連続期間そのものが、狂気の沙汰だった。宮本顕治は、１９５８年第７回大会以降、党勢拡大運動を数十回～百回前後指令してきた。不破・志位もそれを継承した。しかし、その運動期間は、２～３カ月間だけだった。

　運動の最初から１２カ月間連続党勢拡大運動を設定したのは、党史上初めてだった。党勢拡大期間は、党活動を一本足に矮小化する。それ以上の期間を命令すれば、支部・党員破壊と家庭破壊を引き起こした。共産党系ベルト団体活動も停滞し、崩壊していった。

　　　　『前代未聞２＝１１年７月４日～１５カ月連続拡大運動期間』

　　　　『前代未聞２つ－１５カ月間でも減紙結果、拡大運動期間の狂気的長さ』

　「大運動」１２カ月期間が終わりに近づいても、大量減紙が続発した。そのままなら、「大運動」を命令しても、大量減紙結果になることが明白になった。なんとか、その悲惨結果を回避できないか。宮本・不破・志位は、１９５８年第７回大会以降、「党勢拡大運動」を数十回～百回前後指令してきた。期間後にいつも大量減紙は発生した。しかし、その期間が大量減紙結果で終わったケースは一度もなかった。

　「９０周年記念大運動」が、大量減紙結果に終われば、前代未聞データになる。それどころか、有権者は、資本主義世界最後の生き残り赤色生命体の病状が、回復見込みのないステージに転落した真相を悟る。

　とりあえず、「大運動」期間を２カ月間延長するしかない。赤色生命体の死を少しでも先送りしよう。その延命治療方法は、党勢拡大期間延長しか残されていない。ただ、党中央が自ら、数十回～百回前後の「党勢拡大運動」期間延長を指令したことは、かつてなかった。

　拡大目標未達成名目で、中間機関が自主的に延長したとするカムフラージュ手口は、数十回使った。しかし、党中央自身が、延長を決定し、命令したのは、これまた前代未聞だった。しかし、いかなる延命治療方法でも使おう。ただし、「延長」という日本語を使わない。→「特別期間」と命名する。

　　　　『党勢拡大１２カ月間「大運動」と２カ月間「特別期間」結果』

　「９０周年記念党勢拡大大運動」期間は、結局、１１年７月～１２年７月までの１３カ月間＋「特別期間」２カ月間＝１５カ月間になってしまった。しかし、赤旗ＨＮは、大量減紙結果になった。その原因を総括することもできない。減紙部数だけは公表せざるをえない。そして、総括に頬かむりしたままで、さらに、「総選挙躍進大運動」と新規名による「党勢拡大大運動」継続するしかない。

　　　　１２年１０月１４日５中総志位報告の特徴と党勢拡大結果

　　　　　　１、１３カ月連続党勢拡大「大運動」＋延長８・９月結果データ・総括　(表１)

　　　　　　２、前代未聞２つ－１５カ月間でも減紙結果、拡大運動期間の狂気的長さ

　　　　　　３、１５カ月間連続大運動の性質＝狂気の沙汰３つ

　支部長１万５千人中参加7465人、参加率50.3％＝参加拒否率49.7％。約半数の支部長か゜「拡大月間」への参加を拒否している。

　３、志位・小池は、９回データから「嘘と承知の過大拡大数」腐敗実態を認識していたか？

　ジャック・ロッシ『ラーゲリ強制収容所注解事典』(恵雅堂出版、１９９６年)から、一部引用する。

　腐敗実態

　（1）、９回目で、党費納入党員数23万人中、拡大成果党員数は、7535以下・3.2％しかいない。党員数の96.8％が、志位・小池命令を拒絶した。

　（２）、後5カ月間減紙は、17118部・227.1％にもなった。それらの数値は、7535人による「嘘と承知の過大拡大数」だったといえよう。

　（３）、９回5カ月間で、ＨＮ拡大数71672・3.2％→減紙数229624部・320.3％にもなった。このデータは「嘘の過大拡大数」であるとともに、「新規の拡大対象者がほぼ皆無」になっていることを推定させる。

　（４）、拡大成果党員7535以下・3.2％は、「新規の拡大対象者が皆無」なので、元読者に短期購読を頼み込むか、自腹購読、または、架空の拡大申請をした。「拡大月間」が過ぎると、「嘘の拡大数」を含め、それをはるかに上回る「229624部・320.3％の減紙申請を出した。」

　志位・小池は、９回データを通し、「嘘と承知の過大拡大数」腐敗実態を当然ながら認識していた。そこでは、47都道府県委員長と315地区委員長が「71672部の拡大申請」をした。彼らは、「拡大月間」後「229624部・320.3％の減紙申請」を出した。

　志位・小池だけでなく、47人と315人も腐敗実態を認識していた。日本共産党幹部全員が腐敗した。彼ら全員が、支部・党員破壊の犯罪者になった。志位・小池＋47人と315人で、日本共産党をトゥフト政党化にする破壊犯罪をした。

　４、志位・小池→支部・党員破壊犯罪作戦１０回目発令

　　　第７回中央委員会総会/志位委員長のあいさつ

　　　第７回中央委員会総会決議/第２８回党大会成功へ、強く大きな党を（２８回党大会２０２０年１月１４日）

　『７中総決議』３、「第２８回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を呼びかける。（９月１５日～２０２０年１月末＝４カ月半）

　参院選をたたかった党勢は、前回参院選時比で党員９３・９％、日刊紙８８・９％、日曜版８６・７％であった。「持てる力の総発揮」という点でも、６中総決定の討議・具体化支部は８３・６％、読了党員は３割強にとどまった。

　第７回中央委員会総会として、第２８回党大会の成功をめざして、党勢拡大に思いきって集中して、あらゆる力をそそぐ大運動――「第２８回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」にとりくむことを呼びかける。期間は、党大会を開く１月末までの４カ月半とする。

　(1)党員拡大では、すべての都道府県・地区委員会が、第２７回党大会時の党員現勢を回復・突破することを目標とする。（党員３１→２８→３１万人に回復）

　第２７回党大会以降、新しい党員を迎えた支部は３４・０％にとどまっている。

　(2)「しんぶん赤旗」読者拡大では、すべての都道府県・地区委員会、支部・グループが、毎月、日刊紙、日曜版とも増勢し、第２７回党大会時を回復・突破することを目標とする。全党的には日刊紙で２万３千人以上、日曜版で１２万人以上の増勢に挑戦する。（ＨＮ１４万３千人以上に増勢）

　わが党は、１９８０年ごろを境に、党勢の後退を余儀なくされてきた。

（表12）18年1月～12月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年計

ＨＮ

3783

1416

8346

1872

2188

830

2790

3966

6682

2172

10717

27298

Ｈ

536

310

431

482

306

503

1875

484

722

Ｎ

3247

1106

7915

1390

1706

764

2484

3463

4807

1678

9995

電子

1706

206

116

137

年計

3783

5199

13114

14986

17174

16344

11848

11693

7727

14409

16581

27298

衆後

124477

125893

134239

16858

19046

18216

13720

13565

9599

16281

18453

29170

（表13）19年1月～12月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年計

ＨＮ

2850

5303

11400

沈黙

2416

沈黙

194

Ｈ

450

412

1400

沈黙

605

沈黙

186

Ｎ

2400

4891

10000

沈黙

1811

沈黙

年計

2850

2453

8947

6531

6337

衆後

32020

29567

40967

38551

38357

6714年衆院選後12月11355減～17年12月末＝36カ月間計12万0694部減！

14年1月第26回大会ＨＮ124.1万－16年12月末約113万部＝3年間で11.1万部減！

赤旗電子版は、別枠計算→2019年部数掲載なし？

〔原因５〕、２１．５万党員・１．５万地区委員の賽の河原の石積み運動参加拒絶率激増

過去７年間の赤旗ＨＮ部数の連続大量減紙データ

７年間で赤旗ＨＮ部数が増えた年度は皆無

ＨＮ	(表５)１１年度	(表６)１２年度	(表７)１３年度	（表８）１４年度	（表９）１５年度	（表１０）１６年度	（表１１）１７年度	（表１２）１8年度	8年間累計
年間結果	5．3万部減？	27051	33452	41921	32161	31034	46222	27298	29万2139

(表５)　１１年度は推計　（表１１）１７年度は11月末までの合計

志位は、これらの長期データを隠蔽し、公表したことがない。

　５、支部・党員の選択肢

　〔小目次〕

　　１、党費納入拒否

　　２、赤旗購読中止、赤旗配達拒否

　　３、離党通告、支部解党通告

　選択肢として、中間機関や党中央にたいする批判的「意見書」提出の手段はある。しかし、「受領書」だけが来るか、完全な無視になる。もっとも、赤旗拡大に積極的提案の「意見書」提出ならば、きちんと「賛同する返事」が来る。

　志位・小池・不破らは、「民主集中制」＝democratic centralismを放棄することを絶対にしない。レーニンが創作した党内民主主義を抑圧・破壊し続ける犯罪規約は、彼らにとって最大の自己保身武器であるからである。イタリア共産党・フランス共産党は、1991年・ソ連崩壊後、まずレーニン批判をし、具体的に党内犯罪ケースを挙げ、自己批判をした。同時に、「官僚主義的中央集権制」に腐敗したdemocratic centralism放棄を宣言した。それによって、党中央にたいする批判が噴出し、大量の党員が犯罪規約政党から続々と離脱した。

　志位・小池・不破らが、レーニンの党内犯罪規約の放棄宣言をしたら、イタリア共産党・フランス共産党と同じ崩壊現象が頻発し、日本共産党そのものが消滅する。かつて、宮本・不破の論文を雑誌などで批判した学者党員ら３人がいた。宮本・不破は、「党外で異論を公表した」とし、３人を査問し、除名か除籍で党外排除した。赤旗拡大のやり方を批判した「意見書」を出した党員多数をすべて査問し、除名か除籍で党外排除した。

　そもそも、志位・小池発令の９回「拡大月間」結果データを体験した支部・党員で、４カ月半に第２７回党大会時を回復・突破することを目標＝全党的には日刊紙で２万３千人以上、日曜版で１２万人以上の増勢（ＨＮ１４万３千人以上に増勢）が可能と思う支部・者は絶無であろう。

　　　　支部・党員破壊データ９回

　とりあえず、４７都道府県委員会総会、３１５地区委員会総会が開かれている。中間機関トップは、４カ月半でＨＮ１４万３千人以上増勢の目標を提示する。４７都道府県×平均５０委員＝２３５０人＋３１５地区×平均３０委員＝９４５０人は、回復・突破目標達成を絶対不可能と確信しても、全員が賛成の挙手を挙げる。反対・批判意見を言う委員は一人も出ない。志位・小池は、全国集計し、想定通りと喜ぶ。あとは、日報・週報・月報で「お前が自主的に決定した数値をやり切れ」と尻を引っ叩くだけである。

　かくして、支部・党員破壊作戦１０回目・４カ月半がスムーズにスタートした。志位・小池は、日本共産党幹部全員をトゥフト党員化犯罪の首謀者として振舞う。これを「トップが仕掛ける支部・党員破壊犯罪」以外の規定があろうか。

　党費納入党員23 万人→実質15万人はどの選択肢に行くのか。

　１、党費納入拒否

　拒否の届けはいらない。支部の財政係ら通告するか、沈黙のまま拒否するだけですむ。

　２、赤旗購読中止、赤旗配達拒否

　これも、支部の機関紙係に通告するだけですむ。

　３、離党通告、支部解党通告

　これも、支部担当の地区専従に通告すればよい。ただ、支部解党通告のケースて゜は、地区委員長が説得に来るが、通告態度を堅持すれば、地区委員長や専従も打つ手がない。

　党内民主主義を抑圧・破壊し続ける政党から離脱をする動機はさまざまである。マルクス・レーニン主義を真理とし、宮本・不破・志位らを尊敬し続ける思考停止羊化した党員もまだいる。疑問を高め、不結集になり、自然離党になる党員も多い。批判・疑問を抱いても、「共産党しかない」と留まる人もいる。

　批判・異論を出して、幹部からの対応に違和感を秘めた党員多い。反民主主義の共産党体験をした党員たちは離脱する。ただ、私(宮地)のレベルような「共産党体験者」は少ないと思われる。私は、その特異な体験から「宮本・不破・志位、日本共産党幹部全員は、反民主主義者であり、自己保身だけの犯罪者」と規定している。

　　　　『日本共産党との裁判』愛知県党における支部・党員破壊実態

　　　　志位和夫粛清で出世した男　不破哲三党資金毎年横領常幹　宮本顕治顕治・百合子疑惑

　どの人間も自己保身心情を抱えている。自己保身といっても、いろいろな種類やレベルがある。ひとつの分類として、（1）他人を傷つけたり、不当に排除・破壊するタイプと、（２）他者と関係なく、自分だけの保身がある。

　志位・小池・不破の自己保身タイプは、組織内下部の支部・党員を破壊してでも、自己の党内地位・権威を守り、高めることを最優先する犯罪的レベル思考である。現在のテンポで赤旗ＨＮ部数が激減し続ければ、支部・党員からの批判が噴出し、地位・権威が崩壊し、追放されるかもしれないとの恐怖に慄いている。Democratic centralismを放棄すれば、最高幹部から追い出されると怯える臆病者である。

　レーニン・スターリンこそは、大嘘つき・大量殺人犯罪の心底に抱えた２０世紀最悪の自己保身者であり、臆病者だった。

　　　２、レーニン1917・10　３、レーニン1918、19　４、レーニン1920、21　５、レーニン1922

　　　６、『レーニン時代の民衆支配』　７、　『国家と革命』　８、スターリン　『オーウェルにおける革命権力と共産党』

　６、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

〔小目次〕

　　　１、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

　　　２、イタリア共産党と党員数減少報告

　　　３、フランス共産党と党員数減少報告

　　　４、日本共産党と党大会での一貫した党員数虚偽報告・党員騙し

　１、イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

　党員数報告のやり方は、イタリア共産党・フランス共産党・日本共産党でまるで違う。３党における決定的な違いは、(１)党費納入党員数＝党員登録者数だけによる公表か、それとも、(２)党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数かである。(１)イタリア・フランス共産党は、当然ながら、党費納入党員数＝毎年の党員登録数で公表してきた。(２)日本共産党の公表データは、党費納入党員数を隠蔽し、離党拒絶対応→党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数である。

(表2)　イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い

３党の年度は、黒太字を基準年とする減少数・増加数比較のためずれる

イタリア共産党			フランス共産党			日本共産党
年	党員登録者数党費納入党員	差引累積減少	年	党員登録者数党費納入党員	差引累積減少	年	党大会公表数	差引累積増加
47	2252916		1979	760864		1980	440000
71	1510502					82	480000
76	1814317		96	274000		85	480000
77	1814154	－163	97			87	490000	最高
78	1790450	－23867	98	210000	－64000	1990	480000
79	1759295	－55022	99	183878	－90122
1980	1751323	－62994	2000			1994	３60000	最低
81	1714052	－100265	01	138756	－135244
82	1673751	－140566	02			97	370000	＋10000
83	1635264	－179053	03	133200	－140800
84	1619940	－194377	04	125000	－149000	2000	386517	＋26517
85	1595668	－218649	05
86	1551576	－264741	06	134000	－140000	04	403793	＋43793
87	1508140	－306177				06	404299	＋44299
88	1462281	－3520３５	10	100000		2010	406000	＋46000
89	1421230	－393087				2017	310000	－96000
1990	1319905	－494412	19	50000	－755864	2019	30000	－106000
91	共産党崩壊→	左翼民主党 →民主党		党名変更検討 93.4％離党		2020.1 28党大会	2019 28万人

　２、イタリア共産党と党員数減少報告

　党員数データは、『ウニタ』紙１９９１年１月３１日が出所である。イタリア共産党での党員数減少は、１９７６年～９０年で、党員数－４９４４１２人・党員減少率－２７．２％だった。党員減少数とは、新規登録者数との差引数字である。このデータは、後房雄『大転換－イタリア共産党から左翼民主党へ』(Ｐ．３４)に載っている。

　１９８６年以降、差引の党員数減少テンポが急上昇した。１９８９年から９１年にかけての東欧・ソ連１０カ国と前衛党いっせい崩壊と、それらコミンテルン型前衛党犯罪情報の大陸地続き大津波で、(１)ユーロコミュニズム運動もドミノ的に破綻し、(２)イタリア共産党も崩壊し、１９９１年、左翼民主党に大転換した。大転換とは、ユーロコミュニズム運動でも党員数が激減し続け、そこからの必死の生き残り・脱出策だった。さらに、「左翼」も削除し、ただの「民主党」にした。

　　　　『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り

　　　　『イタリア左翼民主党の規約を読む』添付・左翼民主党規約

　３、フランス共産党と党員数減少報告

　党員数は、党費納入党員数＝党員証交付数でほぼ毎年公表する。雑誌『労働運動研究』(労働運動研究所)に掲載された数編の論文で判明した『ユマニテ』紙データだけを載せた。１９７９年７６万８６４人から、２００６年までで、党員６２万６８６４人・８１．6％がフランス共産党から離党した。１８．４％党員しか残っていない。

　フランスも、イタリアと同じだった。フランス共産党は、(１)プロレタリア独裁理論放棄、(２)レーニンの民主主義的中央集権制・分派禁止規定を犯罪的組織原則だったと認定し、放棄した。(３)ソ連崩壊後は、マルクス主義理論も誤りだったとして放棄宣言をした。しかし、(４)共産党名だけは残している。レーニンの犯罪理論・大量殺人犯罪データを批判し、様々な党改革をしてきた。しかし、国政選挙・機関紙・党財政・党員数などは、日本共産党以上のテンポでじり貧的瓦解をしている。

　４、日本共産党と党大会での一貫した党員数虚偽報告・党員騙し

　日本共産党も、当然ながら、毎年、党費納入党員にたいしてだけ党員証交付をしている。党大会は、１９６１年第８回大会から２０１０年第２５回大会まで満場一致５０年史を継続してきた。反対０・保留０・賛成約１０００人で、賛成代議員全員は手に党員証を高く掲げた。

　代議員の選出基準は、４７都道府県委員会にたいし、党大会公表党員数でなく、党員証交付数で割り当てられる。２０１０年第２５回大会の４７都道府県委員会にたいする代議員数割当基準は、党員証交付数約２５万人の内、約２５０人に一人である。その結果が、第２５回大会代議員数１０６０人になった。

　日本共産党の１９９４年党大会党員報告数３６万人は、東欧・ソ連１０カ国いっせい崩壊を原因とする大量離党による。この時点では、党機関自体も崩壊ショックから離党拒絶をしなかった。しかし、１２万人もの党員数激減は、それだけでなく、１９９０年１１月、党中央がそれまでの「実態のない党員の解決」を提起し、この際、除籍したことも原因である。宮本・不破は、日本共産党のドミノ的崩壊の恐怖に捉われ、それ以前にもまして完璧な離党拒絶路線に大転換した。

　それ以降、１６年間の党員数は一貫して「増えている」という党大会報告になっている。差引増減は、最低党員数１９９４年からの累積増加数値である。党大会代議員らは、２～４年に１回だけ報告される(表)の「増えている」党員数にたいし満場一致で承認してきた。

　(１)、イタリア共産党・フランス共産党の場合、党員数とは党費納入党員数・毎年更新される党員登録者数と完全に一致している。 (２)、ところが、日本共産党の場合、党大会公表党員数は、党費納入党員数・党員証交付数と不一致である。不一致どころか、志位報告のように３７％の党費納入拒否党員数を積み増しにしていく虚偽数値である。ただし、総務省にたいする政治資金報告書においてのみ、日本共産党は、党費納入年間延党員数を報告してきた。共産党ＨＰは、それを意図的に隠蔽している。

　イタリア・フランス・日本共産党という３党の党員数は、比較年度にずれがあり、単純には比べられない。しかし、これらの増減数値(表)を見るだけでも、ウソつき宮本・不破・志位の党員騙しの党内犯罪史は明白である。志位・市田・不破ら自己保身トップが、党員に公表するのは、２～４年に１回の党大会におけるこの虚偽数値しかない。

　そこで赤い疑惑が生まれる。志位和夫の党大会時点の党員数報告と、総務省にたいする政治資金報告書の１カ月平均党員数・党費収入額とのアンバランス度合に関する疑惑である。党費収入額は、共産党ＨＰ額と総務省額とが一致している。

(表3)２０００年と１７年－１８年間の比較データ

	党大会志位報告		総務省政治資金報告書
年	党大会	党員数	1カ月平均党員数	党費収入	差引	％・党員数真相
2000年	22大会	386517	266871	13.2
2008年	24大会2年後	404299	257402	9.1	－4.1	68.9％、183874
2010年	25大会	406000
2017年	27大会	310000	226243	6.2	－7.0
2019年9月	7中総	280000
2020年	28大会	（310000）

　この(表)データをどう読み取るか。党費収入は、１８年間で、１３．２億円→６．２億円へと、７．０億円も減り、４６．９％に激減した。党員一人当りの党費納入額が、１８年間で４６．９％に減ることは、私の共産党専従体験から見てもありえない。若干のずれかあるとしても、党費収入総額は、党費納入党員数にほぼ比例する。

　政治資金報告書は、金額面で虚偽記載をすれば、「資金法律」なので罰則規定がある。一方、年間延党員数で虚偽記載をしても、法律違反だが、罰則がない。そこから、党費収入総額０８年度９．１億円は真実と判断できる。年間延党員数→１カ月平均党員数は虚偽報告の可能性がある。それが真相なら、日本共産党というトップ自己保身政党は、党員騙しだけでなく、総務省騙し・法律違反の驚くべきペテン政党になる。

　イタリア共産党・フランス共産党は、毎年、『ウニタ』『ユマニテ』で党費納入党員数＝党員登録数を公表してきた。党費納入をしない者は、共産党員としてその年度に登録されない。当然のことだが、それを党員数に数えることはない。これが世界の全政党の常識である。

　日本共産党は、党員数を２～４年に一度だけの党大会でしか公表しない。志位和夫は、２００７年９月５中総において、日本共産党史上初めて、委員長として党費納入率６３．０％と報告した。これは政党の常識から外れて、党費納入拒否者３７．０％を党員として数え続けるシステムでいることの自白をしたことになる。このシステム堅持政党の性質は何か。それは、離党拒絶政党であり、さらには、組織離脱を許さない暴力団的システム・カルト宗教団体的政党に類似する反民主主義政党である。

　７、、レーニン型共産党の末路－イタリア共産党・フランス共産党・日本共産党

　〔小目次〕

　　　１、レーニン1917・10　梶川伸一　『レーニン時代の民衆支配』

　　　２、イタリア共産党の経緯と末路

　　　３、フランス共産党の経緯と末路

　　　４、日本共産党の経緯と末路

　１、レーニン1917・10　梶川伸一　『レーニン時代の民衆支配』

　２、イタリア共産党の経緯と末路

　各共産党で、その段階も、崩壊形態も様々であるが、レーニン主義の放棄には一定の、共通した段階がある。

　第１段階、レーニンの革命戦略・戦術論、および国家論を最初に放棄

　まず暴力革命、武装蜂起を完全に放棄し、平和移行路線に転換した。これは、マルクス、レーニンが例外的なケースとしてその可能性を言及していた。それにしても、革命基本路線上の戦略・戦術転換である。｢敵の出方論｣は、暴力革命路線の一つだが、それも完全放棄した。

　その放棄は、同時に議会を通じての革命として、ブルジョア議会主義＝ブルジョア民主主義を認めるものだった。レーニンのプロレタリア民主主義優位性論を全面否定し、プロレタリアート独裁理論、レーニンの国家論の放棄に連なるものとなった。

　この革命路線上でのレーニン主義の放棄は、１９７０年代にほとんどのヨーロッパの党で行われた。プロレタリアート独裁理論は、ポルトガル共産党が最初に放棄した。フランス共産党は１９７６年第２２回大会で放棄した。２１世紀現在において、一定の政治勢力をもつ資本主義国共産党の中で、｢敵の出方論｣を隠蔽・堅持し、かつ、プロレタリアート独裁理論を「プロレタリアート執権」訳語→「労働者階級の権力」→削除・隠蔽に変更して公然と堅持しているのは、日本共産党だけになった。

　第２段階、前衛党組織論の放棄へ必然的に進展

　レーニンの前衛党組織論、なかでも暴力革命、武装蜂起による権力奪取路線に不可分な組織原則としての民主主義的中央集権制＝事実上の軍事的集権制については、暴力革命路線を放棄する以上、その組織原則も大転換させるのは当然の成り行きだった。

　そこで時期は様々ながら、民主主義的中央集権制＝Democratic Centralismの放棄が、各党でなされた。１９８９年イタリア共産党、１９９１年スペイン共産党、１９９５年フランス共産党が、「その組織原則は、党内民主主義を抑圧した。根本的な誤りだった」と明確な事実認定をし、それを次々と放棄した。最初の第１段階が、東欧革命の前の１９７０年代に行われたのに対し、この段階は東欧革命の影響を直接的に受けた時期のものである。

　２１世紀現在、一定の政治勢力をもつ資本主義国共産党の中で、民主主義的中央集権制を堅持しているのは、日本共産党とポルトガル共産党の２党だけになっている。

　第３段階、コミンテルン型共産主義そのものの放棄としての解党、転換、党分裂

　ただし、民主主義的中央集権制の放棄を経ずに、解党になった党もある。かくして現時点では、イギリス、オランダ、ベルギー、イタリアでは、いわゆるレーニン主義型共産党はない。スペイン、フランスに共産党があり、イタリアに共産主義再建党はある。しかし、いずれも民主主義的中央集権制を放棄している。それは、レーニンが断定した「共産党であるかどうかの試金石」を廃棄したことを意味する。よって、これら３党も、もはやレーニン主義型共産党ではない。ポルトガル、アイルランド２国にDemocratic Centralism型共産党が残っているだけである。

１９７６年、大会で「プロレタリア独裁」の用語を放棄した。

１９８６年、「そのたびごとに決定される多数派の立場とは異なる立場を公然たる形においても保持し、主張する権利」の規定を行う。
１９８９年、第１８回大会、民主主義的中央集権制を放棄し、分派禁止規定を削除した。
１９９１年、第２１回大会、左翼民主党に転換した。同年１２月、少数派が共産主義再建党を結成した。
１９９６年、総選挙で中道左派連合政権が誕生した。左翼民主党２１％、共産主義再建党８．６％の得票率で、「オリーブの木」全体では、３１９議席を獲得した。
１９９７年、第２回党大会における党員数は６８万人で、このうち女性党員が２８．５％を占める。

　　　　　　　その後、左翼民主党→民主党に転換した。

　　　　『イタリア左翼民主党の規約を読む』左翼民主党規約の全文添付

　　第４、民主主義的中央集権制と断絶→指導部統制の原理と多元主義

　第４に、民主主義的中央集権制と断絶し、かつその本質的側面としての一枚岩主義を否定し、指導部統制の原理と多元主義を承認した。

　前文では「指導者主義的ではなく、寡頭制的ではなく、上部主導的ではなく、諸潮流へ結晶化していない政党であることを望む」とした。従来の指導原理と指導実態を４点に分析し、その否定を明確にした。そして「多元主義で民主主義的な党、自らの内部分岐や相違を価値、資源として生きる党、外部に対して開かれた党であることを望む」、「政治的決定における多数決の規則はさまざまな政治的、文化的立場の自律的な形態や手段をも含む多元主義の完全な承認を基礎とする」として多元主義を公然と承認した。

　民主主義的中央集権制および分派禁止規定の放棄は、そこにさまざまな側面をふくんでいる。後の規約条文でも触れる権利義務条項でも決定的な転換内容をもっている。ここではその権利義務条項以外の２つの点を触れておきたい。

　1、中央集権制を否定し、指導部統制という原理を導入

　オッケットは次のように言明している。「民主主義的中央集権制は、たしかに派閥主義的堕落を阻止した。しかしさまざまな思想が、綱領の自由な表明を行うためには、常に不可欠な指導部を統制のもとにおくという点において大きな限界をもっていた」、「指導部の統制は、実効的な耐えざる民主主義的統制のもとにおかれなければならない。

　民主主義的統制と迅速で効率的な決定は相互に補完しあう」。民主主義的中央集権制の功罪の両側面についてはっきりと規定し、それに基づいて中央集権制と断絶するのみでなく、明確に指導部統制の原理を打ち出したこと、条文でその指導部統制の措置を具体化したことは、原理上の転換として重要である。

　２、民主主義的中央集権制と表裏一体としての一枚岩主義を否定し、多元主義を確立

　一枚岩主義とは、民主主義の本質的要素である異論、批判の包摂の論理が欠けており、逆に党内において異質物排除の論理、もしくは、異論者・批判者を除外した同質的な状態を固定し、結晶化する体質を示すものである。その組織内での批判の自由は規約文面上だけのまったく形式的なものに変質する。全員起立の嵐のように続く拍手、どの大会でも満場一致の採決などは民主集中制型組織内での反対派の権利封殺の象徴的現れである。

　それに対して、自らの内部分岐や相違を党にとって価値、資源として積極的に位置づけるという所に、意見の相違の評価について、もしくは旧来の用語で言う「分派」の評価について、発想の根本的転換がある。

　それのみでなく、「多数決の規則は・・・多元主義の完全な承認を基礎とする」という具体的な中身が、また画期的なものである。冒頭に触れたように、第１９回大会でも、第２０回大会でも、大会代議員、中央委員の選出は、３つの大会議案の得票に比例配分されて行われた。各段階の次期指導機関の選出もその３つに比例配分で行われた。

　さらに、多元主義の一つともいえる女性と男性の党の面でも後で詳しく検討するが、両性間の不均衡是正として、各性が中央委員会で４０％以上、代議員においては３分の１以上を占めることとなった。そこでは男性リストと女性リストの２つの候補者リストに基づいて、その比率になるよう話し合いで決定された。

　党内にこのような形で比例代表制を持ち込むことを、即ち多元主義と結合した多数決原理の導入を、党内民主主義のまったく新しい画期的段階を作り上げると見るのか、それとも「分散主義の極致」と見るのか、見解が分かれる所であろう。

　ただ、この民主主義的中央集権制と分派禁止規定の放棄に止まらず、さらに一歩進めて明白な多元主義の承認へ発展、転化するには、イタリア共産党内部での長い党内論争の歴史があり、それが党内で成熟してきていたものが明文化されたものといえる。

　１９９０年の第１９回大会も、１９９１年の第２０回大会も、大会議案として３つが提案された。その背景には党内に組織されてない潮流が存在していたのであり、第１９回大会議案を作るため初めて「組織された潮流」が形成され、それが３つの議案となって出現した。そして各議案提案者がセンターを作り、支部レベルにも幹部を派遣し、選挙運動をした。党内民主主義のあり方としての多元主義の承認において、その出発点となったのは、１９６６年の第１１回大会でのイングラオ発言だった。

　イングラオはその大会で (１)政策、路線上の対抗報告、(２)「異論の公開」、即ち指導機関における論争を党の底辺、さらには党の外部へ知らせるべきという要求を行った。彼の要求は拒否され、激しい攻撃を受けたが、イングラオは指導部から排除されなかった。そして指導部内における異論の存在が政治的事実として確立され、認知され、党内にイングラオ派というべきものが形成されていった。

　他方でそのライバルとして「右」においても同様のエリア＝右派が成立していった。その後、大会や中央委員会をふくめる各段階での討論が公開され、さらには集会、新聞、雑誌などで多数派の方針とは異なる立場を表明することが事実上承認されていく中で、諸潮流の存在とそれらの間の論争という事実はイタリア共産党内において徐々に市民権を獲得していった。

　こうして、オッケットの中で、思想的理論的な諸潮流の対抗を、積極的なものとして生かすような党内民主主義のあり方が志向されていった。その歩みはイングラオ発言を出発点として成熟していき、１９８６年第１７回大会「そのたびごとに決定される多数派の立場とは異った立場を公然たる形においても保持し主張する権利」が規約に規定され、１９８９年第１８回大会では「民主主義的中央集権制」と「分派活動の禁止」が削除され、そして第１９回大会では、事実上の潮流が「組織された潮流」に変わり、３つの大会議案となって現れ、かつ比例代表制による代議員選出、中央委員選出となった。

　以上の経過は、後房雄編著『大転換』第３章に詳細に分析されているが、そこにおける党内民主主義のあり方はまさに異論を排除せず、尊重するという政治文化の質を反映しているものともいえよう。次のオッケット報告がその「組織された潮流」の意義を説明している。「さまざまな構成要素が正統性をもって組織され、公然と存在していることは、イデオロギー的化石化を阻止し、そしてとりわけ指導集団の政策を絶えず正当化するものとしてのイデオロギーの使用を阻止するための保障なのである」(4) 。

　この「組織された潮流」をいぜん「分派」ときめつけ、排除し、「多元主義」に対して「分散主義」というレッテルを貼り全面否定する日本共産党＝宮本・不破・志位らと、それらに積極的価値を見いだす左翼民主党との間には、党内民主主義のあり方について１８０度異なる価値観が存在する。現存した社会主義および国家、社会、党の組織運営原理としての民主主義的中央集権制の歴史的破産という事実を前にして、いずれの価値観を選択すべきなのか。

　３、フランス共産党の経緯と末路

　　　　フランス共産党、議席減で「改革必要」党名変更を検討 - 大紀元時報　８１年公表７１万人→党員５万人・９３％が離党

　　　　ル・モンド『フランス共産党、未来のない９０周年』

　　　　　　　３０年間で４０万人→公式に現在１０万人に激減　(８１年公表７１万人→現在公表１０万人なら、６１万人・８６％が離党？)

　　　　『フランス共産党の党改革の動向と党勢力』「進歩のための統一協定」運動とその結果

　１９７６年、第２２回大会で｢プロレタリア独裁｣理論を放棄した。

　１９８５年、第２５回大会頃より、党外マスコミでの批判的意見発表も規制しなくなる。

　１９９４年、第２８回大会で、民主主義的中央集権制・分派禁止規定を放棄した。賛成１５３０人、反対５１２人、棄権４１４人という採決結果だった。この大会を機にマルシェ書記長は引退した。代わったユー全国書記は、「民主主義的中央集権制・分派禁止規定は、統一と画一性を混同し、誠実な共産主義者でも意見が異なれば、これを打倒し、隔離すべき敵であるかのように扱った」と自己批判した。

　ソ連崩壊の数年後、「ソ連の失敗は、マルクス主義の失敗だった」とし、マルクス主義の立場を取らないと宣言した。

　１９９６年、第２9回大会で、「ミュタシオン」（変化）を提唱し、党改革を図る。

　２０００年３月、第３０回大会で、一層の改革を進めるため、７つテキストを決定し、それへの党員の意見表明は３万人以上に上った。

　２００３年４月、第３２回大会で、党史上初めて対案が提出され、４５％の支持を得た。党改革派が主流だが、反対は２派で、党改革への異議提出派である。

　選挙では、２００２年６月、総選挙第１回得票率は、４．９１％だった。それは、１９８１年総選挙得票率１６．１３％の３分の1以下であり、１９９７年総選挙得票率９.８８％の半分に激減した。フランス下院議席は、３５議席から、２１議席に減った。これらの結果は、「ルペン問題」の影響があったとはいえ、フランス共産党史上最大の敗北だった。０７年６月、下院議席は２１→１８議席へとさらに減った。

　２００７年春、大統領選挙でビュフェ議長は、７０万７２６８票、得票率１．９３％で党史上最低だった。それは、１９８１年大統領選挙得票率１６．１３％の８分の１以下への激減だった。

　党員数は、１９７９年７６万８６４人、９６年２７万４０００人、９８年２１万人、９９年１８万３８７８人、２００１年１３万８７５６人、０３年１３万３２００人、０４年１２万５０００人へと、一貫した党員減退を続けている。０６年は１３万４０００人へと微増した。党費納入党員数＝党員証交付数でほぼ毎年公表するので、１９７９年と比べ、党員６２万６８６４人・８１．6％がフランス共産党から離党した。１８．４％党員しか残っていない。

　党員数－『ル・モンド』記事の間違いか？　(８１年公表７１万人→現在公表１０万人なら、６１万人・８６％が離党？)

　フランス共産党の公表党員数は、１９７９年７６万８６４人、８１年７１万人、９６年２７万４０００人、９８年２１万人、９９年１８万３８７８人、２００１年１３万８７５６人、０３年１３万３２００人、０４年１２万５０００人へと、一貫した党員減退を続けている。０６年は１３万４０００人へと微増した。党費納入党員数＝党員証交付数でほぼ毎年公表するので、１９７９年と比べ、０６年までに党員６２万６８６４人・８１．6％がフランス共産党から離党した。１８．４％党員しか残っていない。

　ル・モンド記事のように、２０１０年１２月現在、フランス共産党公表で党員数１０万人に激減している。その記事によれば、３０年間で４分の３が離党したとなっている。それなら、数字が明確でないが、１９８１年には４０万人がいたことになる。８１年の公表党員数は、７１万人である。ル・モンド記事の３０年間で４分の３が離党というデータは間違っているのかもしれない。

　〔『ル・モンド』の間違い１？〕、３０年間でなく→２０年間の間違い

　３０年前の１９８１年の公表党員数は、７１万人である。２０１０年の公表党員数は、１０万人である。いずれも、公表数なので、正確である。３０年間とすれば、１９８１年から２０１０年までに、７１万人－１０万人≒約６１万人が大量離党したのが真相ではなかろうか。その数値なら、４分の３が離党というデータにならない。もし、４分の３が離党というデータが正しいのなら、４０万人→現在１０万人で、３０万人が離党したという数値になる。４０万人時点は、公表党員数がないが、２０年前の１９９１年だったのではなかろうか。

　〔『ル・モンド』の間違い２？〕、４分の３が離党でなく→７分の６が離党・８５．９％離党の間違い

　３０年間の離党数となると、離党６１万人÷１８８１年７１万人≒８５．９％が離党になる。７分の６が離党というデータになる。フランス共産党は、離党届・党費納入拒否党員すべてを、自動的に離党処理＝党籍抹消をしてきた。２０年前の１９９１年党員数については、フランス共産党ＨＰにアクセスし、直接問い合わせするしかないが。

　フランス共産党は、２０１３年２月第３６回大会を開いた。党員数１３万人と報告された。全国書記にピエール・ローランを再選した。

　　　　Wikipedia『フランス共産党』　ＨＰ『フランス共産党』

　日本共産党のように幽霊党員１５万人を含めた在籍党員数公表ではない。フランス共産党のような公表スタイルにすれば、日本共産党の党員数は、０７年５中総志位の党費納入率約６３％報告からの計算では、２５万人になる。１５万人・３７％は、党費納入拒否・行方不明と、党機関により離党申請の拒否・握り潰しをされた架空党員数である。志位・市田・不破らは、党大会ごとに、よくぞ、幽霊党員１５万人込みの水増し決算報告をするものだと、その厚かましさに感心し、かつ、その臆病な真相隠蔽ぶりに哀れさを抱く。

　機関紙「ユマニテ」は、第二次大戦直後は４０万部あった。しかし、６０年代から８０年代まで、１５万部、１９９７年では、６万部、２００１年は４万５千部に減少している。０５年は５万１６３９部に増えたが、増収になっていない。週末版(日曜版)８万部がある。

　財政危機・破綻も深刻になっている。ル・モンド記事などによると、２００１年ユマニテの累積赤字は５０００万フラン・約８億円になった。０４年赤字が２７０万ユーロ・約４億２６６０万円で、０５年が赤字３００万ユーロ・約４億７４００万円だった。２００１年５月１８日のユマニテ再建計画は、民間企業３社の出資を受けることを決定した。(１)出版社アシェット社、(２)放送局ＴＦ１、(３)ケス＝デパルニュ銀行の３社から、資本金の２０％を出してもらって、発行を存続する。それらは、左翼系の会社ではない。さらに、ユマニテ記者・社員１９０人中、５０人をリストラで解雇する。

　これら、選挙、党員数、機関紙、財政危機・破綻のデータ全体は何を示しているのか。それは、レーニン型前衛党５原則の３つを放棄しても、共産党名＝うぬぼれた前衛党体質を維持し続ける限り、フランス共産党のじり貧的瓦解を食い止めることが、もはや出来ないことを証明している。

　　　　『フランス共産党の党改革状況と党勢力』

　　　　アルチュセール『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』

　　　　福田玲三『民主集中制の放棄とフランス共産党』　『党史上初めて対案提出』２００３年

　４、日本共産党の経緯と末路

　１、支部数の経緯と末路

　志位は、第２７回大会中央委報告において、支部数について沈黙した。あいもかわらず、「支部が主役」と唱えているだけである。２．８万→２．０万→沈黙？＝８０００支部崩壊の原因についても総括を回避した。

　第２５回大会決議は、２２０００支部数の増減について沈黙した。しかし、１３年間で６０００支部の崩壊・解党行動テンポアップから見れば、崩壊支部が増えていると思われる。かつ、０９年３月時点における党員不拡大１万３７２８・６２．４％支部、読者不拡大１万５４００・７０．０％支部という幹部会決定データは、それらの支部の内、かなりが、(１)党勢拡大サボタージュ→(２)支部活動の事実上の停止→(３)支部解党行動へと進行している可能性が高い。

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部

(表4）支部の歯止めがない崩壊現象

志位は、第２７回大会報告において、支部数データに沈黙

年・党大会	支部数と実態
1995年、中央委報告	28000支部。それ以前は、党組織防衛名目で、支部数隠蔽
2000年、第22回大会	26000支部
2003年、中央委報告	25000支部
2005年、第23回大会、4中総・５中総	24000支部　　1995年から10年間で、4000支部が崩壊 (１)、「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ (２)、週1回支部会議の支部　22大会25％→23大会19％ (３)、総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％　　　24000×18％≒4320支部は、事実上すでに崩壊している　　　24000－4320＝19680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態 (４)、10年間の支部崩壊度　19680÷28000≒70・3％。29・7％の8320支部が崩壊
2006年1月、第２４回大会	「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ →24回大会50％に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、(１)「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、(２)「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。
08年中央委員会報告	22000支部に減少と報告
2010年1月第25回大会	後援会不結成は、地域支部で72％、職場支部が34％。中央委報告は、支部数データに沈黙→その後20000支部に減少と報告
2014年1月第26回大会	志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、「5割超支部が新入党員37000人拡大」と報告＝5割未満支部が4年間、党員拡大を拒否 8000支部崩壊後の20000支部なら、10000支部が4年間党員拡大拒否。実質支部数1万5158支部なら、7579支部未満が4年間党員拡大拒否
2017年1月第27回大会	志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、44．2％支部が新入党員拡大成果－55．8％支部は3年間党員拡大拒否
2020年1月15日第28回大会

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

　　　　『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』選挙活動の拒否・不参加

　２、党員数の経緯と末路

　党員－４０．６万人→３０．５万人→３０万人＝７年間で１０．６万人・２６．１％減に沈黙　党費収入総額・党費納入率激減に沈黙、６５歳以上５０％の超高齢化政党

　志位は、（1）２０１０年１月第２５回大会において、党員数４０．６万人と報告した。→（２）その後、「実態のない党員」解決をしたとし、３１．８万人とした。→（３）２０１４年１月第２６回大会において、さらに１．３万人減＝３０．５万人に減らした。→（４）２０１７年１月第２７回大会において、０．５万人減＝３０万人に減らした。

　公表党員数について、疑惑がある。

　（疑惑１）、公表データは、第２７回大会時点党員数約３０万人、死亡党員数１万３１３２人、３年間入党２万３０００人・４４．２％支部のみである。長期データを沈黙隠蔽した。３年間離党数も隠蔽した。５５．８％支部が党員拡大０か拒否をしたデータに沈黙した。

　　　　第２７回党大会での志位委員長の開会あいさつ　「３年間に、全国で１万３１３２人の同志が亡くなりました。」

　（疑惑２）、沈黙隠蔽した３年間離党数を割り出す。（1）３０．５万人＋３年間入党２万３０００人＝３２万８０００人、（２）３２万８０００人－２０１７年１月第２７回大会３０万人＝２万８０００人減、（３）２万８０００人減－死亡党員数１万３１３２人＝離党党員数１万４８６８人になっている。離党党員数の方が、死亡党員数より多いデータになる。今後も、このような死亡数・離党数で推移すると思われる。

　彼は、党費納入率激減に沈黙した。党費納入総額激減にも沈黙している。７年間で、日本共産党員は、１０．６万人・２６．１％減った。しかも、マスコミ報道によれば、３０．５万人中、６５歳以上が、９７年２０％→２０１４年５０％の超高齢化政党になった。志位報告は、この党員構成の劇的老齢化にも沈黙した。彼は、報告文書において、意図的にこの劇的老齢化データを隠蔽した。

　（疑惑３）、党費納入率激減データから推計する。志位は、2012年7月秘密報告において党費納入率67.9パーセントと公表した。その党費納入党員実数はどうなのか。実質党員数は、２１万５９２２人になる．党費納入率の公表は、この１回だけである。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　（疑惑４）、共産党公表の総務省２０１５年度データは、党費納入党員実数を明記している。それによると、月平均党費納入党員実数は、２３万６３５１人である。

　　　　『２０１７年　政治資金収支報告』/共産党　財務・業務委員会岩井鐵也責任者談話

　　　　日本共産党中央委員会（１／８）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表5）共産党政治資金収入分22年間の総務省公表データ

繰越金・預貯金残高とも22年間ほぼ連続激減データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5
01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5
12	7.2	203.4	245.5	10.4	6.4
13	6.9	196.1	225.4	11.9	4.4
15	6.4	190.1	238.2	14.3
16	6.4	184.4	216.7	12.3
17	6.2	179.8	212.6	10.3

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収→０１年赤旗年度当初からの値上増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３０．５万人－２１万５９２２人≒８万９０７８人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。

(表6)共産党30年間の党員数報告数値と党費納入率

	総務省公表－共産党HP非公表		共産党公表
年・党大会	党費納入党員年間総計	１カ月間平均党員	公表党員数	党費納入率
1987・第18	最高3586808	298901	最高490000	61.0％
1990・第19	3448750	287396	480000	59.9％
1994・第20	最低3129769	260814	最低360000	72.4％
2000・第22	3202455	266871	386517	69.0％
2004・第23	3223973	268664	403793	66.5％
2006・第24	3142808	261900	404299	64.7％
2010・第25	3045049	253754	406000	62.5％
2011・11	2965895	247157	406000	62.5％
2012・11	2916535	243044	318000	67.9％
2013・11	2925662	243805	310000	67.9％？
2014・11	2856189	238015	310000	67.9％？
2015・11	2836223	236351	310000	67.9％？
2016・11	2798,064	233172	310000	67.9％？
2017・11	2714,920	226243	310000	67.9％？
2019・8			300000	67.9％？
2019・9.7中総			280000	67.9％？

(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

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　〔関連ファイル〕

　　　第７回中央委員会総会/志位委員長のあいさつ

　　　第７回中央委員会総会決議/第２８回党大会成功へ、強く大きな党を

　　　『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』