　「党機関の体制―常勤体制の弱まり、非常勤の同志の持つ力。第三は、党機関の体制の問題です。地区委員会の常勤常任委員は、１９９７年と比較して、１３７６人から９１８人へと大きく減っています。常勤常任委員がいない地区が３地区から１１地区に増え、常勤常任委員が３人未満の地区が４６・３％にまで増えています。」

　　　　共産党『２中総志位報告１』末尾―参議院選挙の総括と教訓

　「地区の常勤常任委員」とは、地区専従のことである。党中央が、地区専従人数を公表したのは、党史上初めてだった。宮本・不破は、このような専従数データを隠蔽・沈黙してきた。しかも、１３年間で４５８人・３３．２％リストラ数、死亡数という党機関体制崩壊テンポを告白した。１年間で地区専従は何人ずつ減っているのか。

　１３年間で４５８人÷１３年間≒１年間平均３５人ずつリストラ・死亡している。２０１４年時点なら、１年間平均３５人×４年間≒さらに１４０人減になる。地区専従数９１８人－１４０人≒７７８人へと一段と減っていることになる。１地区当りの地区専従数は、７７８人÷専従がまだいる地区３０４≒２．５人に減った。

　地区常勤体制の弱まりの原因は何か。

　〔原因１〕、リストラ数・死亡数・専従離脱者数・定年専従数を補充できるだけの機関党財政が破綻している。欠員専従を補充できるだけの地区赤旗売上額内の地区への分配金が激減した。党中央も、その専従０地区の給与を全額肩代わりする党財政の余裕が底をついた。

　党中央は、（1）従来の赤旗売上額の一定比率を地区・都道府県委員会収入→（２）全額を党中央送付という赤旗売上額財政の官僚的的中央集権制に強制変更→（３）地区への分配金という再還付システムに改悪した。

　〔原因２〕、低給与・遅配連続・無権利・無展望の地区専従へのなり手がもはやいなくなった。地区専従候補者プールとなる独身の青年・学生党員層や民青内党員がほぼ絶滅したからである。志位「新・未来社会論」のウソ・詭弁を信仰して、地区専従になろうとする「レーニン神話」教団信者など皆無となった。既婚者で、地区専従になろうとする党員は一人もいなくなった。

　〔原因３〕、志位報告「常勤常任委員がいない地区が３地区から１１地区に増えた」のはなぜか。遅配連続どころか、欠配連続→欠配常態化地区になり、地区専従の全員が専従離脱者＝首になったからである。不破哲三＋常幹２２人は、別枠の常幹手当月５０万円・年６００万円特権＝身銭を削ることを拒否し、１１地区の地区専従を見殺しにした。常幹２２人の別枠手当総額は、年６００万円特権×２２人＝１億３２００万円になる。また、不破哲三なら、年６０００万円の党資金横領犯罪が許されるのか。

　私(宮地)が愛知県党専従時期１３年半も、常時遅配だった。しかし、欠配にはならなかった。もっとも、その前の名古屋市民青地区委員長時期１年半、共産党地区委員会指令で民青専従３人を抱えていた。地区収入は、同盟費＋民青新聞代金合計内の地区分配金だけである。３人分の給与など出るはずがない。遅配→欠配の連続で、６カ月間欠配に膨れ上がった。

　共産党地区委員会に支援を訴えたが黙殺された。やむなく、私の地区委員長決断で、欠配６カ月間分全額を未払いのまま、棒引き＝０にした。民青の全国的な全面崩壊も、この財政破綻経過をたどったと思われる。

　今後とも、地区専従は、このテンポ＝毎年３５人で減り続ける。（1）「計画的党勢拡大路線」における尖兵＝（２）拡大成績数字追求・点検専任者＝（３）党中央命令に無批判・隷従の赤色思考停止人間が減り続ければ、（４）赤旗部数連続大量減紙傾向と連動し、その原因になる。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　　　　『衰弱死テンポアップを告白・証明した２中総』党勢力５分野の急速衰退データ

　ちなみに、党中央レベルの職員は約８００人いる。最初の数値は、党中央が朝日新聞に公表した１９９８年２月２８日記事約８００人だった。その後、中日新聞に公表した数値も８００人となった。内訳は、(１)党中央本部勤務員、(２)赤旗記者、(３)国会議員秘書、(４)新日本出版社社員(＝事実上の党中央出版局員)、(５)赤旗印刷局員である。

　その内、赤旗編集局だけで約３７０人いる。この３７０人は、全国の地方駐在記者や、新たに中国も加えた１２カ国の常駐海外特派員１５人も含む。ただし、２００６年、モスクワ支局を閉鎖した。有田芳生が査問・除籍されたときは、新日本出版社社員だった。

　　　　『４０００人の党専従システムと３０６６人の共産党議員システム』

　２、法的地位

　日本国憲法上、法律上の地位も、何らない。なぜなら前衛党とは、暴力革命による権力奪取を目的とし、いかなる日本国法律の拘束も受けない超法規的政党だったからである。ただ、１９７６年に行った私の差別的専従解任不当・共産党による人権侵害をめぐる日本共産党との裁判において、名古屋地方裁判所は「共産党専従は、（1）労働基準法上の雇用契約者ではなく、（２）民法上の有償委任契約者」と認定した。

　それは、株式会社役員や弁護士との有償の委任契約関係に適用されるものである。この世界初の前衛党専従者の法的地位判例によって、日本共産党専従者の日本国法律上の地位が歴史上初めて確認された。

　この裁判の経過、詳細および法律上の解釈については、日本共産党との裁判でくわしく書いた。この裁判をめぐる共産党側の対応や家族の様子については、幸子のホームページの『政治の季節』にもある。

　　　　『日本共産党との裁判、第１～８部』裁判の経過、詳細および法律上の解釈

　　　　幸子ＨＰ『政治の季節』共産党側の対応や家族の様子

　共産党の体質とは、したがってこの４０００人の専従者の体質と同義語的なものである。専従の体質が、どういう環境の下で、どのように形成されるかは、フランス共産党員で、哲学者のルイ・アルチュセールが『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』（新評論、１９７９年）で分析した。それに言及した個所の抜粋を載せた。

　　　　ルイ・アルチュセール『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』

　３、役割・任務

　党内地位として、共産党専従は、（1）中央委員・准中央委員、（２）赤旗記者、（３）党本部勤務員、（４）都道府都道府県常任委員会、（５）地区常任委員会、（６）赤旗支局員などがいる。（７）地区機関構成員の残り１０％弱は、地区常任委員を兼任する市町村会議員である。共産党は、実態として軍隊的上意下達の組織であり、その決定執行、点検ルートが専従で占められている。よって、専従は、党組織指導・運営上では絶対的な権限を持っている。

　共産党が、不破綱領においても、社会主義路線を放棄していない以上、この１９８０年赤旗部数ピーク時点４０００人は、レーニンの言う職業革命家集団である。これだけの専従者を抱える政党は、日本で他にない。参考までに、上記朝日新聞での他党の中央レベル職員数を見ると、共産党８００人、公明党約５４０人、自民党約１６０人、社民党５５人、民主党４０人となっている。

　ただ、党規約上の地位は何もなく、どの共産党文書にも何の規定もない。したがって、党規約上の特別な権利、権限は一切ない。常任幹部会、都道府県・地区常任委員会から専従解任を通告されたら、それに対抗する手段はまったくないというのが現状である。使い捨ての、無権利状態にある。

　専従が、(１)党中央批判を党の公式会議において発言しても、(２)正規に党中央批判の意見書提出をしても、即座に専従解任を口頭で言い渡される。それは、「この党中央批判内容は、専従としての資質に欠ける」「党中央批判は一般党員には許されるが、党専従には許されない」という論理に基づく執行である。

　元共産党専従という経歴では、就職先もなく、一家が路頭に迷う事態になる。こうして、専従の首を賭けてまで、党のため党中央批判を出そうという専従は一人もいなくなった。あるいは、排除されつくした。党にたいしてでなく、党中央にのみ忠実な職業革命家集団となっている。もちろん、面従腹背の専従もいる。

　４、活動パターン

　党中央本部、都道府県・地区執行機関の活動は、きわめてきびしい。選挙や「拡大月間」時期には、かなり泊まり込み体制になる。地区レベルでは、活動の点検、集約のため、帰宅が１２時過ぎるのが、日常的にある。文字通り党指導のために献身している。

　専従は、「計画的党勢拡大路線」＋議員拡大路線によって、年中、（1）党勢拡大＋（２）党勢拡大＋（３）国政選挙活動だけに追いまくられる。その内容は、すべて赤旗拡大数字＋票よみ数字＋カンパ額の画一的数量集計に矮小化される。画一的数量的把握ができない大衆運動に取り組み、指導する暇は消滅する。

　ただし、２０１４年第２６回大会における１９８人の中央委員・准中央委員には、別枠で１０万円～３０万円前後の中央役員手当が支給される。常任幹部会員２２人には、別枠で５０万円の常幹手当が支給される。生活費面でその一種の特権を自前支給する常任幹部会に反逆できない仕組みに組み込まれている。

　専従者の中には、革命政党なのに、なぜそんな差をつけるか、という不満はくすぶっているが、表面に出して言う人はいない。それを言えば、直ちに専従解任を言い渡されるからである。

　５、給与

　生活費（党の言い方では、活動費）としては、基本給、年齢給、党専従歴給で構成され、天引きの厚生年金、健康保険がある。しかし同年齢の一般サラリーマンの年収との比較では、その半分以下である。私の場合、４０歳で専従解任をされた時点、天引き手取りは約９９０００円だった。それは、友人の年収と比べて４分の１だった。しかも党財政は苦しく、中間機関では遅配が常時のように発生する。党中央本部８００人にだけは、遅配がない。

　基本給１０数万円？＋年齢給１年１０００円＋党専従歴給１年１０００円となっている。その後の変化・賃上げ額は、非公表である。

　６、専従解任

　以下は、ややせちがらい話になる。しかしこれも動態的党勢力の一つのリアルな内容となる。党専従も資本主義社会における生活者として、きびしい環境に置かれている。

　党専従の採用対象は、(１)拠点経営支部所属の幹部、(２)党勢拡大で大きな実績を上げた幹部、(３)学生支部や民青専従の独身党員などである。なぜ独身かといえば、専従になると同年齢のサラリーマンとの比較で、年収が半分以下になってしまい、家族のある党員はその生活レベルダウンに堪え切れないからである。私は、職場支部における(２)の幹部として、独身で民青地区委員長になったとき、年収が３分の１以下になった。したがって職場経験、労働運動経歴のない専従がほとんどになる。

　専従の退職にあたって、最近では機関紙赤旗大幅減による党財政の逼迫もあって、専従を円満辞職するケースも増えている。以前は、専従をやめたいと申し出れば、裏切り者・このきびしい情勢の中での敵前逃亡という扱いをされ、（1）思想問題として批判されるか、あるいは、（２）スパイの疑いをかけられて、査問された。しかし退職しても、元共産党専従という経歴では、通常の再就職先はまるでない。

　専従の定年は、６０歳から７０歳である。ただし、宮本のように「余人をもってしては替えがたい人」などと不破に自分の本音を代弁させ、勝手にお手盛り定年延長できる地位の指導者は別である。６５歳の厚生年金受給年齢になっても、その年金額は、過去の収入比例なので、基準額の半分前後である。中央委員、都道府県常任委員クラスだけは、党中央名誉委員５３人、都道府県名誉委員（各都道府県で１０数人前後）となり、企業年金的な名誉役員手当が払われる。

　７、失業保険

　共産党専従には、失業保険がない。共産党は、専従全員にたいし、雇用関係を認めていない。なぜなら日本共産党とは、いかなる日本国法律の拘束も受けない超法規的政党だからである。失業保険どころか、日本国憲法における法的地位がなにもない人間である。

　　　　第８部『世界初・革命政党専従の法的地位判例』

　民主主義的中央集権制という反民主主義的組織運営システムの下では、議員も専従も、常任幹部会２２人に対して、まったくの無権利状態に置かれており、使い捨ての駒の地位にある。もっとも、使い捨ての駒だったという認識に到達するのは、議員活動・専従活動をやって、(１)その中で党中央の路線、政策に疑問、批判を持ち、(２)それだけでなく発言、意見書で勇敢に批判、異論を提出し、(３)さらにそれを実質的な理由として議員立候補差し替え、専従解任という報復を受けた人、およびその周辺の同調者に限られる。

　ただ、この陰湿な常任幹部会の報復が表面化する事はほとんどない。なぜなら、報復的排除された側も党籍がある限り、(１)他の党員にそれを話せば、党内問題を党外（自分の所属支部以外の党員）にもちだした規律違反、または、(２)分派活動（自分の所属支部内の党員に排斥された事実を話すこと）、として査問、除名されるからである。あるいは、(３)党員でない友人、赤旗読者や党外マスコミに漏らせば、やはり、党内問題を党外にもちだした反党活動として除名されるからである。

　一方で、党中央の政策、方針、選挙総括はまったく正しいと思い、それに何の疑問、異論を持たない議員、専従は、一生幸せで、充実した党生活を送る。その人たちの中には、水田洋名古屋大学名誉教授が指摘しているように、「こうした排他性をささえる思考停止人間（自分で考え、自分の責任で発言する能力のない人間）」という思考スタイルもかなり見受けられる。

　　　　水田洋『思考停止人間の生産責任』

　民主主義的中央集権制システム全体から言えることは、支部指導部、党議員、専従は、党中央の路線、政策、方針への疑問、批判的意見を率直に提出すれば、どういう目に会うかを何度も自己体験、見聞きするうちに、(１)それへの疑問、批判を感じても、嫌な目には会いたくないとして、それらを自分の思考の奥底に押し込める。(２)その疑問点をそれ以上深めない。あるいは、(３)面従腹背の態度を取るという習性に自己を慣れさせる。

　支部所属の党員とちがって、党議員、専従は首になれば、自分、家族の生活がかかってくるので、面従腹背の人はかなり存在している。その不満は、党活動の帰りに、一杯飲めば噴出する。そこで党中央は、活動の帰りに酒を飲むなという指令までも実際に出しているほどである。

　党外の人は、共産党員、党議員、専従として面従腹背など情けないと思うかもしれない。しかし、資本主義社会の会社と同じく、官僚的的中央集権制組織の一員として生き残るための遊泳術としては、ある程度その反民主主義的抑圧状況への対応スタイルも理解できるのではないか。これは崩壊前のソ連、東欧でのアネクドート（共産党批判、やゆの小話）蔓延現象と同じことである。

　８、専従０人１１地区イメージ

　志位は、２０１０年９月、第２５回大会１月後→７月参院選惨敗後の２中総末尾において、次のように報告した。

　「党機関の体制。地区委員会の常勤常任委員は、１９９７年と比較して、１３７６人から９１８人へと大きく減っています。常勤常任委員がいない地区が３地区から１１地区に増え、常勤常任委員が３人未満の地区が４６・３％にまで増えています。」

　　　　共産党『２中総志位報告１』末尾―参議院選挙の総括と教訓

　「地区の常勤常任委員」とは、地区専従のことである。党中央が、地区専従人数を公表したのは、党史上初めてだった。宮本・不破は、このような専従数データを隠蔽・沈黙してきた。

　地区専従０人１１地区の状況をイメージできるだろうか。宮本・不破・志位は、１９９４年・総選挙の小選挙区３００・比例代表２００並立制成立に合わせ、共産党地区委員会数を３１５地区に統廃合した。大都市小選挙区を除き、１地区委員会は、１小選挙区の共産党選挙を請け負う。候補者選定・選挙資金・選挙事務所・宣伝カー・共産党ビラ全戸配布をする。

　地区専従０人になった１１地区の体制はどうなるか。地区委員長・副委員長とも、非専従である。地区常任委員会数人も全員が非専従である。彼らには、（1）定年退職者党員か、（２）小選挙区内の地方議員しかなり手がいない。地区委員会は、地区委員３０～４０人で構成される。

　非専従の地区委員長・副委員長・地区常任委員には、生活費＝共産党詭弁の「活動費」支給はなく、無給である。１１地区内の地方議員＝地区常任委員は、地方自治体から税金による歳費を貰っている。党中央は、地区専従０人１１地区にたいし、一銭も払わない。１１地区の赤旗支局も非専従か？　赤旗の配達・集金・県委員会への全額上納システムは崩壊していく。

　国政選挙については、現在の「１強多弱」政党関係のままなら、２０１６年７月参院選までない。選挙体制欠陥を引き伸ばしできる。

　最大の難点は、「計画的党勢拡大路線」における（1）赤旗拡大追求・点検・成果システム崩壊と、（２）大量減紙食い止めシステムの崩壊であろう。共産党から生活費＝詭弁「活動費」全額支給専従は、党中央・県委員会から赤旗拡大成績数字の追求・点検・成果の日報・週報を義務づけられている。

　（1）成果を挙げなければ、また（２）大量減紙が続けば、リストラされる→退職金・失業保険・貯金なしで路頭に放り出される。全額支給専従は、「計画的党勢拡大路線」の成績数字アップの尖兵・鬼にならざるをえない。支部・党員騙しをしつつ、支部・党員破壊方針を堅持する。私(宮地)は愛知県党専従１３年半も、同じ支部・党員破壊活動を続けた。名古屋中北地区常任委員として、どれだけの規模数で支部・党員破壊をしたか測り知れないほどである。

　　　　『愛知県党の准中央委員＋地区専従による支部・党員破壊・腐敗化データ』

　それにたいし、非専従地区委員長・副委員長・地区常任委員は、無給なので、リストラの恐怖がない。赤旗拡大追求・点検・成果の尖兵・鬼になりきらなければならないという切迫感に掛ける。支部・党員にたいする「赤旗増やせ、減らすな」と命令する気迫レベルが、生活費＝詭弁「活動費」全額支給地区専従とまるで異なる。地区専従０人１１地区において、今後、赤旗は増えることはなく、減るばかりになると思われる。

　１１地区は、実質的に消滅していく。地区専従０人１１地区÷３１５地区≒３．４％地区委員会が壊滅する。（1）赤旗大量連続減紙→（２）党財政破綻→（３）日本共産党余命２０１９年説までにさらに、どれだけの地区委員会が消えてなくなるか？

　　　　『日本共産党余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

　９、専従粛清－手口と論理

　〔粛清手口〕

　党中央批判専従・「計画的党勢拡大路線」批判専従は、どうなるか。彼は、瞬時に、査問→専従解任＝粛清をされる。解任手法は、文書は一切なく、口頭通告だけである。その報復にたいする抵抗手段はない。「意見書」を何通出しても、握り潰される。私(宮地)は、１９６７年～６９年、一面的赤旗拡大運動批判を公式な地区党会議・拡大県委員会総会・愛知県県党会議で１０数回発言した。その時期は、愛知県党において発生した一面的赤旗拡大運動と「指導改善運動」過程での総括諸会議だった。

　　　　第２部『「拡大月間」システムとその歪み』「泥まみれの拡大」

　その報復として、査問→専従解任＝粛清をされた。それにたいし、「意見書」２５通を出し続けたが、すべて無回答だった。訴願委員会からの「受領書」も皆無だった。

　妻・拠点支部ＬＣは、宮本委員長にたいし、私の専従解任不服の「質問書」６通を出した。妻には、訴願委員会からの「受領書」だけが返ってきた。内容には、無回答だった。宮本・不破らは、批判専従にたいし、問答無用の報復解任をする党内犯罪政党だと分かった。

　私たち夫婦は、３人独裁者支配の反民主主義政党の根幹タブーに触れたのか。公式地区党会議・愛知県県党会議なら、党中央批判・准中央委員批判の自由は当然な党員権だと、「愚かにも錯覚」していたのか。

　　　　第４部『「第三の男」への報復』警告処分・専従解任・点在党員組織隔離

　宮本・不破・志位は、批判発言専従を、１００％粛清・追放してきた。１９５８年第７回大会以降では、数百人を粛清してきたと推定できる。残存する専従は、赤色思考停止人間だけである。もちろん、批判を抱いても、党中央批判・「計画的党勢拡大路線」批判発言→査問→専従解任の恐怖に怯え、面従腹背をする専従も一部に残存する。

　　　　小山弘健『６１年綱領採択めぐる宮本顕治の策謀』

　　　　小山弘健『第８回大会･６１年綱領の虚像と実像』

　　　　平尾要『６１年綱領決定時の「アカハタ」編集局員粛清』

　党中央役員・都道府県委員会常任委員でも、党中央批判発言をすれば、次期党大会、都道府県党会議で名誉役員に非推薦となり、手当支払いも打ち切られる。名誉役員になれるごく一部の専従者も、定年後も経済面で党中央に反逆できないシステムに組み込まれている。

　〔宮本顕治式専従粛清論理〕

　宮本顕治は、専従粛清の最悪の党内犯罪者である。その粛清ケースの具体的データは、私(宮地)の公表データ以外、一つも公表されてこなかった。下記・別ファイルから載せる。「です、ます→した」に変更する。日本共産党史上、宮本顕治ほどの専従大量粛清・殺人の党内犯罪者はいないであろう。それは、１９５８年第７回大会以降、一貫している。

　粛清論理「幹部会方針」＝「党中央批判は一般党員には許されるが、専従者には一切許されない」

　この党内犯罪秘密方針は、１９７１年、宮本顕治が幹部会で決定した。まず、愛知県党で党中央批判発言専従にたいし、専従粛清が即時執行された。それは、瞬時に、上意下達の官僚的的中央集権制＝反民主主義党内犯罪政党において遂行された。彼は、４７都道府県委員会・３１５地区委員会に粛清指令を貫徹させた。ただ、党中央批判発言専従の何人を粛清＝専従解任をしたのかという公表データは皆無である。

　　　　第３部『宮本書記長の党内犯罪・中間機関民主化運動鎮圧、粛清』

　１)、名古屋中北地区常任委員・Ｋ専従解任報復－<逆転評価・報復人事５>

　宮本顕治の党内人事工作の陰険さと報復心の強さは、有名で、「六全協」以来一貫しており、多くの幹部が証言している。１９６９年当時は、彼が、宮本側近グループ・宮本「秘書団」独裁体制を築きつつあった時期だった。

　箕浦准中央委員＋箕浦私的分派「喫茶店グループ」４人の極端な一面的赤旗拡大運動は、（1）名古屋中北地区委員会だけでなく、（２）愛知県党全体を破壊した。宮本顕治は、箕浦准中央委員を査問→党本部に召還した。さらに、神谷県委員長を副委員長に降格させ、党中央から井田幹部会員・新愛知県委員長ら３人を「落下傘メンバー」として派遣した。そして、崩壊した愛知県党建て直しの「臨時」県党会議開催を指令した。

　一方、彼は、「党勢拡大にたいする清算主義」批判の大キャンペーンを全党的に展開した。その一環として、宮本顕治の人事指令を受け、井田幹部会員・新愛知県委員長は、箕浦私的分派「喫茶店グループ」４人中、２人を新県委員の推薦名簿に載せた。その一人は、こともあろうに、箕浦私的分派の中心・「先進・北守山ブロック」虚偽拡大の党内犯罪・破壊者だった。

　　　　『先進』北守山ブロックと大量虚偽申請のからくり＝准中央委員の党内犯罪

　　　　支部破壊＝准中央委員＋地区専従の党内犯罪』

　「臨時」県党会議は、県委員リストの役員選考委員を選出した。その一人に名古屋中北地区常任委員・専従Ｋがなった。彼は、箕浦私的分派の党破壊犯罪と「先進・北守山ブロック」虚偽拡大の党内犯罪者の具体的データを詳細に証言した。そして、箕浦分派中の新県委員２人の推薦など認められない、削除すべきと論証した。大激論の末、名古屋中北地区・愛知県党破壊者２人は、役員選考委員会レベルにおいて、削除・抹殺されてしまった。

　宮本顕治は、井田幹部会員・新愛知県委員長に指令した<逆転評価人事４>が、県党会議で、しかも役員選考委員会レベルで名古屋中北地区常任委員・専従Ｋらの主張により拒否、削除されるという前代未聞の屈辱＝４度目の敗北を味わわされた。怒り狂った宮本「新・委員長」の顔が目に浮かぶ。４度目の煮え湯を飲ませた中心専従Ｋの即時排除を決断したことは、容易に推察できる。彼は、その報復執行を、井田幹部会員・県委員長に指令した。

　ところが、その県党会議後しばらくして、彼らにとって好都合なことに、ある共産党系大衆団体事務局に空席ができた。彼らは、百数十人もいる愛知県党専従のなかで、その大衆運動になんの関係もない地区専従の彼に白羽の矢を立て、共産党専従を解任して、そちらへの任務変更を決定し、命令した。これは、ときどきあるケースなので、表面的には報復解任に見えない。

　空席になれば、まず、その大衆団体内活動家を事務局専従にすべきだった。また、県レベル大衆団体だったので県専従数十人の中からから派遣すべきである。地区専従Ｋに決める合理的理由は何一つなかった。この共産党専従解任・任務変更は、まったく不自然だった。

　この性質は、役員選考委員会レベルでＫらの主張による２人削除にたいする報復としか考えられない。彼は、専従解任・任務変更決定に従った。ただ、県委員Ｕと県勤務員私の「中央批判・清算主義分子」２人が、まだ未排除で残っていた。彼らは、次に、１９７１年春、県委員Ｕを捏造した規律違反口実で、専従解任をした。

　２)、県委員Ｕ専従解任報復－<逆転評価・報復人事６>１９７１年

　１９７１年７月に参議院選挙があった。選挙前の春、伊豆学習会館で、党中央招集の各県政策担当者２、３人ずつを対象として、党中央選挙政策学習会が開かれた。愛知県党からは、県政策委員長・県委員Ｕと労働組合専従書記・県政策委員・県委員２人が参加した。県委員Ｕは、１９６７年｢五月問題｣時期に、県委員として私たち地区の箕浦准中央委員批判活動を応援し、県委員会レベルで支援活動をした。その｢五月問題｣挫折後、県委員としてただ一人査問された。彼は、「指導改善」運動では、拡大県委員会総会で県常任委員会批判とともに、党中央批判を１０回前後発言した県専従である。

　２人の井田誠愛知県委員長・幹部会員批判発言

　伊豆学習会の主催責任者は上田耕一郎副委員長だった。その正規の会議上での討論で、２人が、愛知県党における県政・名古屋市政政策とその指導のやり方について、井田誠愛知県委員長・幹部会員批判発言をした。批判内容は、共産党愛知県議団・名古屋市議団から、それらの政策問題について県常任委員会に提起しても解決されず、彼らや県政策担当者２人のなかに、井田県委員長への批判、不満として蓄積されていたもので、まったく正当なものだった。

　２人への査問

　その場は何事もなく、２、３日後党中央から「２人の井田幹部会員批判は発言行為、発言内容とも重大な誤りであり、査問し、自己批判させよ」との電話が来た。２人は瞬時に査問された。２人は、中央招集の正規の会議における批判発言であり、内容も正しく、なんの規律違反でもないからと、自己批判書提出を拒否した。２人の批判行為・内容を宮本顕治に密告したのは、上田耕一郎副委員長だった。

　ただし、上田の一般的報告を、宮本顕治がリストアップされていた｢党中央批判専従｣の絶好の粛清口実にねつ造したのかは不明である。すると中央から折り返しの指示があり、井田幹部会員は県委員Ｕに「自己批判書を書かなければ専従解任する」と通告・脅迫をした。これは共産党専従者にたいするもっとも卑怯な最後通告的脅迫だった。なぜなら解任された専従者の再就職先は皆無に近いからである。

　だまし討ちの専従解任

　県委員Ｕは、やむなく自己批判書を提出した。他の一人は党専従でないので、自己批判そのものも拒否し続けた。拒否した彼を規約上の処分にもできなかったことは、この批判行為がなんの規律違反でもなく、党中央批判発言専従を規約に違反して排除するための宮本・井田式粛清手口であることを示している。Ｕが自己批判書を提出すると、党中央は「Ｕが専従としてふさわしくないから、専従解任せよ」とだまし討ち解任を指令した。愛知県委員会事務所内で県委員Ｕと私はすぐ近くの机にいた。

　彼は、５年後の私の専従解任時と同じく、風呂敷包み一つに私物をまとめて立ち去った。彼を専従解任措置だけで、規約上の処分にしなかったことは、これが規律違反ねつ造脅迫の宮本反党行為であることを証明している。専従解任措置と規約処分との違いについては、『私の２１日間の監禁査問体験』文末で分析してある。県委員Ｕは、これまでの数百人の党中央批判発言専従の首切られ側作法どおり泣き寝入りした。その後、彼は再就職先もなく、しばらくして自宅で学習塾を始めた。

　　　　『私の２１日間の監禁査問体験』文末

　宮本・不破幹部会の秘密口頭指令と施行

　その数日後、井田幹部会員・「落下傘派遣粛清者」は、数十人の県勤務員全員を緊急招集した。彼は、県委員Ｕ専従解任報告とともに、「幹部会方針である」として、「党中央批判は一般党員には許されるが、専従者には一切許されない」と全員をにらみつけながら脅迫通告をした。この通告が、幹部会会議から帰った直後になされたことは、これが宮本・不破指示により全党的な党中央批判発言専従粛清方針として決定されたことを示している。この秘密指令口頭文言は、私が、怒りをもって、その日の日記に記したもので、一字一句間違いない。

　私は、これにたいして何もできなかった。県委員Ｕと私とは、｢五月問題｣や「指導改善」運動で関係があり、前選対部員と現選対部員という関係もあり、私がその場で異議を唱えていれば、私も即座に専従解任されていたであろう。

　しかし、私は現在でも、自責の念をもって、その時点で私は何らかの発言・行動をすべきではなかったかと考える。私は、この１９７１年春の県委員Ｕ専従解任経過を体験し、幹部会の党中央批判専従首切り方針を聞いて、彼らが次に狙うのは私「中央批判発言１０数回・清算主義分子」であろうという予感を抱いた。ただ、その時が来たら、私は絶対泣き寝入りはしないと決意を固めた。

　この「党中央批判発言専従の粛清秘密指令」は、翌１９７２年、『新日和見主義「分派」事件』として、６００人査問、１００人処分・民青専従解任という、日本共産党史上最大規模の宮本・不破党内犯罪として拡張、執行された。彼らは、全員が民青内の共産党員だった。民青専従解任は、実質的に共産党専従解任と同質だった。

　　　　『新日和見主義「分派」事件』

　　　　〔実相５〕民青－沈黙。２５０崩壊／３１５地区＝民青問題に具体的コメントなし・沈黙

　宮本・不破がした「党中央批判発言・計画的党勢拡大路線批判発言」専従粛清行為の性質をどう規定したらいいのか。それは、東方の島国における共産党式政治殺人犯罪ではないか。日本共産党は、非権力政党である。レーニン・スターリンがしたような数十万人・数千万人肉体的殺人はできない。しかし、宮本顕治は、１９５８年第７回大会以降、「党中央批判発言・計画的党勢拡大路線批判発言」専従数百人粛清＝政治殺人行為を犯してきた。

　２、本質－赤色思考停止人間＝支部・党員破壊者、「レーニン神話」教団伝道者

　〔小目次〕

　　　１、赤色思考停止人間＝支部・党員破壊者

　　　２、「レーニン神話」教団伝道者

　１、赤色思考停止人間＝支部・党員破壊者

　このようなシステム環境の中で、公表在籍党員３１．８万人の思考スタイルはどうなっていくのか。１９９４年第２０回大会に向けての、党中央の丸山眞男批判大キャンペーンについて、私は『共産党の丸山批判・経過資料』『志位報告の論理と丸山批判での詭弁術』で宮本、不破、志位の様々な詭弁を分析した。その詭弁に対して、党内でまったくと言っていいほど、批判、異論は出されなかった。学者・文化人党員の会議で党中央説明者に強い批判が、党中央の「冷戦終結否定論」への批判と合わせて、出されただけである。

　こうした党員の思考スタイルは、(１)丸山批判問題、(２)冷戦終結否定論だけでなく、党中央の決定、論理をまったく無批判的に受け入れる関係になっている。それは宗教団体内部での信仰関係に類似していると言える。

　　　　『共産党の丸山批判・経過資料』

　　　　『志位報告の論理と丸山批判での詭弁術』

　この思考スタイルについて、水田洋名古屋大学名誉教授は、「敗戦５０年」（「象」２２号）において、次のように書いた。「日本共産党は、最近、丸山眞男が四十年近くも前に書いた共産党戦争責任論に、むきになって反論している。しかし、敗軍の将にも、戦争犯罪の主犯たちとはちがった意味で責任があることはあたりまえだし、丸山の理論を傍観者の論理などといって片付けていたのでは、支持率三パーセントの政党の支持はひろげようがないだろう。のこりの九七パーセントは傍観者なのである。

　ところが問題は復員後にあらわれた。それは左に日本共産党の自己絶対化と近親憎悪、右に天皇制の強固な残存である。ぼくが母校の特別研究生になって最初に『一橋新聞』に書いた小論の一つは、「革命のなかの学生群」という題で、主として近親憎悪を批判したものであった。これに対して学生細胞からの反論があり（じっさいの筆者は長谷川正安だという説があった）、村上一郎もそれに同調したように思う。

　この論争は、『一橋新聞』が教官室に提供した話題としては、空前のものだといわれた。自己絶対化のほうは、鶴見俊輔が宮本顕治との対談で、宮本の考えかたを、ローマ法王無謬説のようにカソリック的だといったことにも見られる。

　ふたつともいぜんとして、日本共産党の体質の基本的特徴であり、（1）前者はたとえば、いわゆる反党分子の批判に、（２）後者はたとえば、共産党の戦争責任論についての丸山眞男批判にあらわれている。「反党分子批判」は正面の敵でないところに批判の矢をはなつことによって、反党分子を増加させているといえよう。

　こうした排他性をささえる思考停止人間（自分で考え自分の責任で発言する能力のない人間）を生産したことは、戦争責任に続く戦後責任といえるかもしれない」。彼は、このように、思考停止スタイルと規定しているほどである。さらに、それを共産党の戦後責任とも指摘した。

　　　　水田洋『敗戦５０年』自分で考え自分の責任で発言する能力のない人間を生産した責任

　不破・志位が遂行したリストラを免れ、生き残っている地区専従６６．８％・９１８人は、現在も日本共産党の自己絶対化と近親憎悪を体現している。かつ、排他性をささえる思考停止人間になりきっている。私(宮地)の専従１３年半もそうだったが、彼らは、３４年間赤旗ＨＮ連続大量減紙＝衰弱死過程突入政党においても、思考停止人間として、「赤旗拡大→赤旗拡大」と唱え続ける。→支部党員騙し・破壊者の役割を果たしている。

　もちろん、面従腹背専従も、ごく少数いる。しかし、党改革においては、まったく無力である。

　２、「レーニン神話」教団伝道者

日本共産党は、資本主義世界において唯一残存し、しかも、東方の島国のみに残存する「レーニン神話」政党である。私は、このファイルにおいても、改めて、日本共産党＝「レーニン神話」政党と規定する。

　コミンテルン型共産党は、すべてが「レーニン神話」政党だった、である。その政党は、レーニン・コミンテルン型共産党の原則をすべて隠蔽・堅持している政党を意味する。その本質は、「スターリンは悪いが、レーニンは正しい」とするロシア史偽造歪曲の詭弁で有権者・国民を騙す政党である。

　「レーニン神話」政党は、レーニンの著書・演説をスターリンが編集した『レーニン全集』内容をすべて真理とし、「教典」と崇める。それは、赤色思考停止党員からなる赤色新興宗教政党である。資本主義世界においては、東方の島国以外で、全滅した。寿命は、１９１７年レーニンの単独武装蜂起・単独権力奪取クーデターから、１９９１年ソ連崩壊までの７５年間だった。

　「教典」は、レーニン自身が極秘「レーニン文書保管所」にひた隠しにし、ソ連崩壊後初めて発掘公表された「レーニン秘密資料６０００点」を排除していた。

　私(宮地)のレーニン基本評価は次である。そのデータ・根拠は多数のファイルで検証した。

　（1）、レーニンは、典型的な言行不一致人間だった。１『レーニン全集』内容と、２「レーニンが最高権力者４年８カ月間でしたこと」との間逆ははなはだしい。

　（２）、「レーニンがしたこと」における最大の犯罪は、１ロシア革命・ソビィエト勢力数十万人の大量殺人と、２膨大なウソ・詭弁である。

　　　　『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』

　　　　　　　基本テーマに関するレーニンのウソ・詭弁７つを検証

　　　　『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力

　　　　『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書

　　　　Wikipedia『ウラジーミル・レーニン』

　「レーニン神話」政党批判内容は、レーニン批判と日本共産党批判との複合になる。そして、今回のファイルは、私のＨＰ開設６０歳・後１８年間における「レーニン神話」批判の集大成になった。その内容をストレートに書けば、長大すぎる文書量になってしまう。そこで、従来にない量で、レーニン批判・日本共産党批判ファイルのリンクを載せる。本来なら、リンクファイルをすべて文末に載せるべきかもしれない。しかし、あえて、このファイル中の、いたる箇所に、随時・大量に載せることにした。

　別ファイルに載せているように、２１世紀になって、「共産党」を名乗り、国会議席を持つ政党は、他に２つしかない。フランス共産党とポルトガル共産党である。ただ、いずれも、レーニン・コミンテルン型共産党の原則をほとんど、または、基本原則を党大会において放棄宣言をした。もはや、コミンテルン型共産党＝「レーニン神話」政党でなくなった。

　　　　『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機

　　　　　　プロレタリア独裁放棄、民主主義的中央集権制放棄、Ｍ・Ｌ主義放棄だが

　　　　ポルトガル共産党の経緯と現在－民主主義的中央集権制堅持』

　　　　　　プロレタリア独裁放棄

　２０１４年、東方の島国において「レーニン神話」政党に残留する党費納入党員は、何人になったか。（1）２０年間前後約４０万人→（２）２０１０年１月第２５回大会４０．６万人→（３）２０１２年８月９０周年講演３１．８万人→（４）２０１４年第２６回大会３０．８万人→（５）実質的な党費納入党員数２１．５万人に激減した。彼らは、「レーニン神話」の呪縛から解き放たれていない。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　党費納入拒否党員数・支部解党による離脱党員数は、２０．１万人・５０．４％になる。彼らは、日本共産党を見限った。その理由はいろいろある。（1）賽の河原の石積み運動にうんざり、「計画的党勢拡大路線」は誤りだ。（２）「レーニン神話」は、ウソ・詭弁ばかりだ、「レーニン神話」政党から離脱をした。

　「レーニン神話」教団信者＝なおも残留する日本共産党員はどのような行動をするのか。（1）まず、党費１％・数種類のカンパという教団への献金多額を奉納する。（２）教団新聞Ｈ３４００円・Ｎ８００円を購読する。（３）教団教主が信者に指令する決定文書・教団大会文書を読了する。（４）ＨＮ拡大という布教活動に年がら年中励む。

　熱烈な教団信者かどうかを見分けるポイントはあるか。いろいろあるが、「レーニン神話」内容の基本点２つをどの程度信仰しているかによる。ただし、そんな内容をまるで知らない、知る気もない。東方の島国に君臨する教団教主の言動だけに服従し、信仰していればよいという信者多い。

　３、本音－民主連合政府・日本革命などできない、未来社会論はウソ・ペテン語

　〔小目次〕

　　　１、民主連合政府・日本革命などできない

　　　２、未来社会論はウソ・ペテン語

　　　３、使い捨て専従をやめたいが、食べていくめどがない

　１、民主連合政府・日本革命などできない

　地区専従２０１０年度残存する９１８人で、日本の政治状況・政党間力関係において、日本共産党主導の民主連合政府ができると思っている専従は一人もいなくなった。ましてや、日本共産党綱領路線に基づく日本革命が達成できると「空想」している専従もいない。

　党中央レベルや、共産党国家議員の狂信的な「レーニン神話」信者なら、一部残存しているかもしれない。とくに、１９８９年東欧革命・１９９１年ソ連崩壊は、日本革命の可能性を絶滅させた。（1）地区専従だけでなく、（２）一般の党費納入党員２１．５万人も、赤色思考停止人間＝党中央忠誠派約８万人以外で、民主連合政府を本気で目指す党員などいない。

　　　　『「綱領教室」志位委員長の第11回講義』

　２、未来社会論はウソ・ペテン語

　志位は、第２６回大会報告の末尾において、次のように報告した。

　「未来社会においては、現在の資本主義に固有な「浪費的部分」は一掃され、そのことによって、現在の社会的生産の規模と水準でも、日本国民すべてに「健康で文化的な最低限度の生活」を十分保障し、労働時間の抜本的な短縮を可能にすることになるでしょう。そのことが、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台となり、社会と経済の飛躍的な発展への道を開くことになるでしょう。

　みなさん。現代の資本主義社会との対比で、日本における社会主義・共産主義の未来が、どんなに壮大な可能性をもつのかを、大いに語っていこうではありませんか。

　最後に、決議案の結びの言葉を引用して、報告を終えたいと思います」。

　「発達した資本主義国から社会主義・共産主義の道に踏み出した経験を、人類はまだもっていない。この変革の事業のもつ可能性は、その出発点の諸条件を考えるならば、はかりしれない豊かさと壮大さをもつものとなるだろう。そのことに深い確信をもって、未来を展望し、前進しよう」。

　宮本・不破・志位の詭弁経緯を確認する。

　（1）マルクス・レーニン主義、スターリン信奉者・宮本顕治→（２）個人名はまずいとし、「科学的社会主義」名に変更、「スターリンは悪いが、レーニンは正しい」→（３）レーニン賛美を隠蔽し、マルクス・エンゲルス賛美→（４）レーニンの否定面だけを報告し、抽象的な「未来社会論」を大宣伝し始めた。

　　　　志位報告『第２６回党大会にたいする中央委員会報告』末尾「未来社会論」

　志位報告「地区委員会の常勤常任委員は、１９９７年と比較して、１３７６人から９１８人へと大きく減っています」という９１８人は、志位「未来社会論」がウソ・ペテン語だと分かっている。志位「新・未来社会論」を信仰している地区専従は一人もいないと断言できる。それでも、彼らは、そのペテン語を支部・党員騙しに使っている。専従をやめない限り、ペテン語で、有権者・支部・党員騙しを続けざるをえない。

　下記の常幹２２人の赤色特権享受者の一部は、「レーニン神話」教団宣教師として信仰しているか。それとも、信じる振りをしているか。

　３、使い捨て専従をやめたいが、食べていくめどがない

　宮本・不破・志位にとって、地区専従とは「使い捨ての駒」でしかない。それは無数の事例で判明してきた。常幹２２人は、党内格差待遇に胡坐をかいている。この赤色格差を告発すれば、瞬時に専従解任→粛清される。

　地区専従とは何者なのか。その能力には何があるか。１９９７年１３７６人→２０１０年生き残っている９１８人→２０１４年時点７７８人？は、「レーニン神話」教団のお抱え専従宣教師であり、かつ、１．５万支部・２１．５万人党員破壊者である。９１８人の仕事内容は、教団教主の赤色権威をバックにし、残存する赤色思考停止支部・党員にたいし、「党中央決定だ！　増やせ！　カンパを払え！」と命令し、その数字的成果を点検・追及することである。

　その年中行為を「指導」と錯覚している。「指導という名の欲望」依存症患者になりきっている。地区専従をやめない限り、赤色依存症を治癒する薬は皆無である。

　しかし、大いなる決断をし、地区専従をやめたら、どうなるか。「レーニン神話」教団内で、赤色思考停止人間にたいし、「決定だ！→命令→点検・追及」をする能力しかない。教団外に出れば、まさしく「無能の人」である。資格なし・貯金なし・失業保険なしで、食べていくめどが立つか。非正規雇用・時間給労働者になるしかない。

　私(宮地)は、愛知県党で発生した赤旗一面的拡大の誤り問題で、党中央批判発言を共産党名古屋中北地区・愛知県党の公式会議で１０回以上発言した。宮本・不破は、批判発言専従３人の報復解任を口頭だけの通告で行った。当時、私は４０歳だった。私はその報復・党内犯罪にたいし、怒髪衝天になった。「日本共産党との裁判」を起こした。宮本・不破は、憲法の裁判請求権行使にたいし、翌朝午前６時私を除名にした。除名理由は、「憲法の裁判請求権行使は、党破壊の反党行為である」だけだった。

　日本共産党の本質は、反憲法犯罪政党だと分かった。憲法の上に、党の利害が優先する。憲法の裁判請求権・市民権と共産党の利益が対立したとき、宮本・不破は、平然と憲法を踏みにじった。私(宮地)は、その憲法蹂躙犯罪政党にたいし、２年間たたかった。しかし、無給２年で、借金は８０万円に膨らんだ。当時の共産党給与８カ月分になり、裁判を取り下げた。詳しい経過は、別ファイルに載せた。

　　　　(日本共産党との裁判)

　　　　　『私が受けた「監禁査問」２１日間の壮絶』２４時間私語厳禁、通院も監視

　　　　　第１部『私の２１日間の“監禁”「査問」体験』「５月問題」

　　　　　第２部『「拡大月間」システムとその歪み』「泥まみれの拡大」

　　　　　第３部『宮本書記長の党内犯罪・中間機関民主化運動鎮圧、粛清』

　　　　　第４部『「第三の男」への報復』警告処分・専従解任・点在党員組織隔離

　　　　　第５部１『宮本・上田の党内犯罪、「党大会上訴」無審査・無採決・３０秒却下』

　　　　　第５部２『上田耕一郎副委員長の多重人格性』

　　　　　第６部『宮本・不破の反憲法犯罪、裁判請求権行使を理由とする除名』

　　　　　第７部『学者党員・長谷川正安憲法学教授の犯罪加担、反憲法「意見書」』

　　　　　第７部・関連『長谷川「意見書」』　『長谷川「意見書」批判』水田洋、中野徹三

　　　　　第８部『世界初・革命政党専従の法的地位判例』

　その後、再就職探しは大変だった。被除名者・元赤色専従・無資格・無能の人４２歳には、就職先などどこもなかった。やむなく、自宅裏借地にプレハブをさらなる借金で建て、小中学生相手の学習塾を開いた。中学生の英語単語・数学公式など完全に忘れ去っていた。中学英数３学年分の自主教材・レジメを当時のワープロで１５０枚以上作った。思い出すというよりも、最初から中学英数の暗記し直しだった。他に、中学理科３学年分のレジメを娘夫婦に５０枚以上作ってもらった。

　　　　宮地幸子『友人→十年後→冬の花』

　それしか、食べていく手段がなかった。１９９７年１３７６人→２０１０年生き残り地区専従９１８人→２０１４年時点７７８人？は、どの道を選択するか。

　４、格差－毎年６０００万円横領常幹、常幹手当、退職金有無、赤色年金者数

　〔小目次〕

　　　１、毎年６０００万円横領常幹（表１～６）＋航空写真

　　　　　　１、政治将校の不破特権証言と神奈川県津久井土地問題（表１～３）

　　　　　　２、不破哲三の他財政特権データ（表４～６）

　　　２、常幹手当＋国家議員歳費

　　　３、退職金有無

　　　４、赤色年金者数

　１、毎年６０００万円横領常幹

　　　１、政治将校の不破特権証言と神奈川県津久井土地問題（表１～３）

　　　２、不破哲三の他財政特権データ（表４～６）

　１、政治将校の不破特権証言と神奈川県津久井土地問題（表１～３）

　「不破哲三」こと上田建二郎の、党資金横領犯罪は有名である。そのデータを再度確認する。常幹２２人はその横領犯罪を承知で黙認している。

(表１)　政治将校による不破特権の証言－０９年７月

項目	毎年の概要と根拠－全額党中央財政部持ち
常幹年収	常幹年収1000万円。常幹毎月手取り最低50万円
印税収入	900～1500万円。一刷り目の印税からも、全額不破への個人収入＝党中央の決まりに違反・党資金横領犯罪
使用人・私的秘書	運転手・護衛・料理人・ハウスメードなど使用人5人×400万円＝2000万円。自宅敷地内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費800万円。7人とも全員党本部専従
自宅他経費	車複数台等配置・臨時運転手日当1000万円。千駄ヶ谷の書斎マンション経費数百万円。
カンパ総額	05年10.8万円。08年16.5万円－政治資金報告書の記載額
中央が不破に払う総額	常幹年収、印税収入、自宅使用人5人人件費、臨時運転手日当、自宅内設置の社会科学研究所の私的秘書2人人件費、自宅経費、千駄ヶ谷の書斎マンション経費の合計6000万円

　以下は、政治将校の掲示板証言の一部抜粋である。全文はリンクにある。彼は、筆坂秀世と親しく、元共産党国会議員秘書と言われている。こう書けば、彼の本名が分かる人も多いと思われる。ただ、彼が明らかにしていないので、本名を書くのは差し控える。その経歴だけに、０９年７月時点における最新証言の信憑性は高い。

　　　　日本共産党・民青同盟悪魔の辞典『不破哲三の財政特権』政治将校の証言

　　　　『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』不破財政特権

　　　　柳原滋雄『不破哲三議長の献金額はわずか１１万円』他詳細データ

(表２)　津久井にお手盛り移転と５年の累積党資金横領総額

８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め、４億３０４８万円

項目	細目	負担者
1986年転居費用	神奈川県津久井の土地989.72坪×坪単価4万円？＝3958万円。不破自宅建物162.60㎡新築費－当時1090万円	中央財務局
2006年研究所移転費用	社会科学研究所関連の新築3階建ビル１棟－8000万円？	同上
５年の党資金横領合計	(表2)の年間6000万円×５年＝3億円	同上
５年の維持・食費合計	600万円×５年＝3000万円	同上
累積党資金横領総額	86年転居費用・06年研究所移転費用を含め、4億3048万円	同上

　この(表)にはいくつかの説明を必要とし、疑惑・謎解きがある。まず、土地・建物の航空写真とその解説を転載する。

〔土地・建物の航空写真とその解説〕

　津久井にお手盛り横領で移転強要した社会科学研究所の航空写真と、その説明がブログにあるので転載する。

『共産党・民青悪魔の辞典－２００９年８月２６日』

不破哲三の津久井別荘はすごいなぁ・・・

　津久井の赤い貴族でおなじみの不破哲三たんの別荘は、航空写真でも識別できる大規模なものですた。リンク先の地図を「航空」にして一番下のルーラーを右いっぱいにもってきて拡大すると、赤い十字のあるところが３階建ての事務所・召使い・料理人などの宿舎。その左のグレー屋根二棟は不破専用図書館と客間としても使われる郷土玩具コレクション館。茶色屋根が本宅でつね。

　地図を上にスクロールさせたら見える青根小学校（赤い屋根）やその下の駐車場の大きさと比較すると大きさがわかる。本宅から事務所連まで直線距離で８０メートルくらい。敷地面接は一千坪と言われるが、確かにそれくらいはありそうだ。どう見ても、年収２、３千万程度では維持できない規模だなぁ・・・

　　　　共産党・民青悪魔の辞典－２００９年８月２６日『コメント多数』

〔不破哲三の津久井土地・建物の登記謄本３枚のコピーとその数値データ〕

　このコピーは縮小したので分かりにくいが一応資料として載せ、下記(表)に数値を載せる。とにかく、不破哲三の党資金横領犯罪・党機関横領犯罪を立証するには、厳密で公正な証拠が要る。週刊紙的な興味本位の数値曖昧なデータでは説得力に欠ける。それには、上田建二郎(ペンネーム不破哲三)の津久井土地・建物の登記謄本３枚が正確な犯罪立証の証拠となる。

(表３)　上田建二郎住所の登記謄本３枚のデータ

神奈川県相模原市津久井町青根字駒入原

土地	地番1274番	宅地	1742.14㎡	1987年登記	上田建二郎
	地番1275番	宅地	1523.96㎡	1987年登記	上田建二郎
	合計		3266.10㎡＝989.72坪
家屋	家屋番号1275番の2	木造2階建	108.47㎡	1987年登記	日本共産党に所有権移転 2003年11月
	付属建物－居宅・車庫	木造2階建	54.13㎡	1987年登記
	合計		162.60㎡＝49.27坪

　この登記謄本３枚は、私(宮地)が、横浜地方法務局相模原支局に、地番・家屋番号を問い合わせ、名古屋法務局で適法的に入手した。誰でも、近くの法務局において、(表)の地番・家屋番号で交付申請をすれば貰うことができる。転居は１９８６年だが、法務局登記は１９８７年になっている。

　　　　『党資金横領常幹政党＝毎年６０００万円横領の特権常幹上田建二郎』

　　　　　１、不破哲三社会科学研究所長留任後の党機関・党資金横領・腐敗犯罪

　　　　　２、津久井自宅敷地内に研究所お手盛り移転と研究所体制

　　　　　3、５年間の累積党資金横領総額と航空写真、登記謄本

　　　　　　　　８６年転居費用・０６年研究所移転費用を含め４億３０４８万円

　　　　　４、津久井の社会科学研究所に関する謎・疑惑３つ

　２、不破哲三の他財政特権データ

　他にも、不破哲三の財政特権データがある。そこから（表４～６）だけを載せる。特権の性質は、党資金横領犯罪である。不破哲三の印税収入特権と年収特権(表４～６)がある。０５年寄付１０．８万円のみだった。（1）地区専従９１８人が赤旗拡大→拡大で党財政に貢献することと、（２）不破哲三が著書出版する行為は、同質である。不破だけが、特別な収入を収奪する権利があるのか。

　　　１、印税収入特権データ(表４)

　　　２、年収特権データ(表５、６)』

　１、不破哲三９３冊の印税収入

　９３冊については、彼の経歴別に分ける。(表)の計算式は、各期間の出版冊数の定価総計×各３０００部完売(仮定)×印税率６％≒印税収入計とした。ただし、最初の１０００部は党中央収入になる。１０００部以上は、不破哲三の個人収入になっている。

(表４)　不破哲三の印税収入特権データ

期間・年数	年度・区切り	冊数	定価総計	売上総計(万)	印税収入計
第1期21年	1970議員当選～90	19	29352円	8805.6	5283360円
第2期　6年	1991ソ連崩壊～96	22	37731円	11319.3	6791580円
第3期　7年	1997宮本引退・私的分派解体クーデター～2003	30	59370円	17811.0	10686600円
第4期　4年	2003議員引退～06議長引退～07	22	18218円	5465.4	3279240円
３７年間		93	144671円	43401.3	26040780円

　不破哲三の国会議員期間は、３４年間だった。１９６９年衆議院議員に初当選以来、２００３年議員引退までである。彼の共産党トップ期間は３７年間あった。１９７０年書記局長→委員長→議長で、２００６年１月第２４回大会において、議長引退をした。しかし、常幹１８人の一人に留任している。

　彼の年収特権データを検証する。内訳は、(１)議員歳費、(２)党役職収入と、(３)印税収入とがある。それぞれを分類し、合計するとどうなるのか。そこから、議員年金保険料・各種保険料、税金が源泉徴収される。彼が党にたいする寄付金額約７００万円を差し引いた残りが、手取り額面になる。なお、議員歳費内訳の文書通信交通滞在費に関し、彼はそれらに使う費用をすべて党中央財政局から別途に出させている。よって、その年間１２００万円は、使われないで、彼の個人収入となる。

　彼の寄付金は、他の共産党国会議員より低いと言われている。議員引退の２００３年は、６５０万円の寄付額が証明されている。(３)国会議員期間３４年間の印税収入は、２２７６１５４０円ある。それを３４年間で割ったものを、１年間平均印税収入とする。２２７６１５４０円÷３４年≒年間平均印税収入約６７万円になっている。ただし、この計算には、９３冊以外の他４０冊分の推計印税収入１１２０万円を含めない。

　　　　Wikipedia『国会議員』不破哲三の歳費特権データ３４２９万４８０円

　２、年収特権データ(表５、６)

(表５)　不破哲三の議員歳費年収と党役職年収の総額

議員歳費		党役職年収
2002年～2003年における1年間		1年間
年間歳費歳費手当(ボーナス) 文書通信交通滞在費合計	1584万0000円 635万4480円 1200万0000円 3419万4480円	約600万円印税収入約67万円
党への寄付金額　約700万円前後
差引年間収入　約2786万円

　　　　柳原滋雄『不破哲三議長の献金額はわずか１１万円』２００５年度寄付総額

　不破哲三は、２００３年１１月議員引退をした。以後の４年間は、(１)議員年金、(２)厚生・国民の通算年金、(３)党役職年収と、(４)印税収入の４つを受け取っている。議員年金は、２００６年４月まで、国庫負担３分の２というお手盛り年金だった。しかし、国会議員年金法の改正で、それまでの給付水準が１５％削減になった。ただし、２００６、７年度も同額のままで計算する。議員年金の算出式は、別ファイルにある。

　２００６年１月議長引退をし、平常幹になった。(３)、平常幹の役職年収が、トップと違うのかどうか分からない。なお、トップの役職年収額について、７００万円説と６００万円説がある。別ファイルと週刊誌は、７００万円とした。このファイルでは一応６００万円説にする。よって、年収約６００万円のままで算出してみる。２００７年度末までの４年間とした。(４)、４年間の印税収入は、２２冊で３２７９２４０円である。１年間平均は、４年で割ると、約８２万円になる。

(表６)　不破哲三の議員年金年収と党役職年収の総額

議員年金、厚生・国民通算年金		党役職年収	年金総額	役職収入総額	収入総額
1年間		1年間	4年間	4年間	4年間
34年の議員年金 40年の通算年金合計	608.8万円約204.0万円 812.8万円	約600万円印税収入約82万円	2435.2万円 816.0万円 3251.2万円	2400万円印税収入総額約328万円	7651.2万円
寄付金04年38.9万円。05年10.8万円→平均20万円？			4年間とした寄付総額　約80万円前後
差引年間収入　約1475万円			差引総収入　約7899万円

　　　　社会保険労務士小島博『国会議員の年金制度』年金の計算式と法律改正

　不破哲三のこれら年収・総収入額をどう考えたらいいのか。それは、尊敬すべきレーニン型前衛党最高権力者として認められる許容範囲にあるのか。それとも、驚くべき不破特権＝腐敗した末期ガンと診断するのか。もちろん、彼にとって、遅配などどこ吹く風かと知らぬ振りをしている。

　２、常幹手当＋国家議員歳費

　常任幹部会員は、２０１０年第２５回大会、２０１４年第２６回大会とも、２２人だった。軍隊的上意下達システムdemocratic centralismにおいて、共産党の最終政策決定権者は独裁者３人である。形式的に、常任幹部会と幹部会で満場一致の承認をする。

　常幹２２人の年収＝（1）専従給与－基本給３０～５０万円？・専従歴給１年１０００円・党歴給１年１０００円の合計＋（２）常幹手当月５０万円・年６００万円＋（３）国会議員兼任常幹の場合、国会議員歳費月１２９．４万円・年１５５２．８万円、期末手当年６３５万円、文書交通費月１００万円・年１２００万円の年合計３３８７．８万円になる。ただ、国会議員年収総額は、党中央命令により「寄付＝強制徴収」される。強制徴収％は秘密である。

　　　　Wikipedia『歳費－国会議員』

　３、退職金有無

　共産党専従の退職金にも格差がある。（1）志位報告「地区委員会の常勤常任委員は、１９９７年と比較して、１３７６人から９１８人へと大きく減っています」。地区専従には退職金制度がない。リストラ・定年退職・専従離脱者など、１３年間４５８人にたいし、党は、退職金を出さなかった。失業保険なし・貯金なしのままで、使い捨ての駒として放り出した。

　（２）、一方、党本部勤務員・専従と赤旗記者にたいし、党中央は退職金を出してきた。その証言者は、萩原遼である。彼は、党本部外信部副部長解任を通告され、その理由を問いただしたが、常幹は「理由を言えない」と拒絶した。彼の解任は、北朝鮮批判を続けていることへの金日成からの圧力に屈服した報復だったと思われる。彼は、怒って、辞表を叩きつけた。

　その時点、常幹は、退職金を出したと、萩原遼が著書で書いている。彼は、その退職金を元手にし、アメリカに渡り、公文書館において、朝鮮戦争資料を徹底的に調べた。

　　　　Wikipedia『萩原遼』

　　　　萩原遼『朝鮮高校の現代史教科書は何を書いているか』徹底した個人崇拝、虚偽の北朝鮮史

　　　　　　　　『金正日　隠された戦争』新刊の概要・目次、寄稿欄－批判メールへの党回答文

　　　　『不破哲三が萩原遼を朝鮮総連批判で除籍』

　　　　『除籍への萩原抗議文と批判メールへの党回答文』

　　　　共産党『萩原遼氏を除籍』

　４、赤色年金者数

　これには、（1）党中央名誉役員と、（２）４７都道府県委員会名誉役員とがいる。彼らには、名誉役員手当という赤色年金を支給する。彼らは全員が専従・国家議員だったので、厚生年金＋赤色年金の合計額になる。赤色年金額は、党中央と４７都道府県委員会とで異なる。その金額は非公表の秘密になっている。

　党中央名誉役員の赤色年金者数は、第２６回大会が名誉役員リストに載せた５３人である。その金額は、死ぬまで支給される。他の共産党専従は、なんの赤色年金も貰えない。

　　　　共産党『大会で承認された名誉役員』５３人

　５、展望－赤旗新聞社の盛衰経緯、日本共産党余命期間と地区専従の選択肢

　〔小目次〕

　　　１、赤旗新聞社の盛衰経緯→党財政破綻度（表７～９）

　　　２、共産党２５年間党費納入党員数報告数値と党費納入率（表１０）

　　　３、日本共産党余命期間と地区専従の選択肢（表１１、１２）

　１、赤旗新聞社の盛衰経緯→党財政破綻度

　共産党党勢力の根幹データとなる赤旗ＨＮ読者は、２０１３年７月参院選結果に比例して、増えたのか。赤旗読者の長期データはどうなっているのか。日本共産党とは、１９８０年赤旗読者数ピーク以降、３４年間連続大量減紙政党である。参院選結果と党勢力の根幹データとは、反比例関係になった。それらのデータを検証する。

(表７)　３４年間連続減紙政党＝１０年単位の激減数・％

年	80	90	00	10・1	14・1	差引減
大会	15	19	22	25	26	34年間
ＨＮ	355	286	199	145.4	124.1	230.9
内Ｈ		54	35	25	21.8
内Ｎ		232	164	120	102.3
ＨＮ増減		69	87	53.6	21.3
減紙累計		69	156	209.6	230.9
減紙率		19.4％	43.9％	59.0％	65.0％	65.0％

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中

＝ヨーロッパの資本主義国コミンテルン型共産党も、同時いっせい崩壊・壊滅

日本共産党だけが資本主義世界のコミンテルン型共産党として唯一生き残っている

(表８)　３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

年	80	82	85	87	90	94	97	00	04･１	06・1	10・1	14・1
大会	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4	124.1
内Ｈ					54	50	40	35	30	28	25	21.8
内Ｎ					232	200	190	164	143	136	120.4	102.3
増減		16	21.3	0.2	31.5	36	20	31	26	9	18.6	21.3

２５回・２６回大会は、ＨＮ部数の区別なし→それ以前の比率で推計

２０１４年１月第２６回大会現数のみ　新鮮味０　党改革方針皆無

第２６回大会直後２月度早くもＨ２１４６減・Ｎ５７６３減＝計７９０９減

　党大会比較で、１９８０年第１５回大会～２０１４年第２６回大会までの１２回の３４年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。

　志位は、２０１４年５月１５日幹部会→都道府県委員長会議を招集した。そこで、「躍進月間」５月１５日～７月末を決定した。しかし、赤旗ＨＮ具体的部数を隠蔽・沈黙した。この抽象的な志位悲鳴データも謎解き計算をする。一体、党大会後４カ月間で、ＨＮが何部減ったのか。

　　　　『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」５月１５日～７月末』

　　　　　　　　第２６回大会後４カ月間－党員９９．６％、３０６８人離党・死亡

　　　　　　　　ＨＮとも９７．２％・４カ月間で３万４７８０部減紙

　（計算式１）、ＨＮとも党大会比９７．２％→ＨＮ減紙２．８％になった。

　２０１４年１月第２６回大会ＨＮ１２４．１万部×ＨＮ減紙２．８％≒４カ月間で、ＨＮ合計３万４７４８部減った。

　（計算式２）、毎月の赤旗公表部数（表）と照合する。（表）の２０１４年３月後退・４月後退部数を隠蔽・沈黙した姑息な支部・党員騙し手口が分かる。

（表９）　１３年１０月～１４年４月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

第１次党勢拡大大運動→第２次党勢拡大大運動→２６回大会

参院選後・大量減紙→第２６回大会前・少量拡大→後・大量減紙

「躍進月間」直後・８月度Ｈ－１１５１、Ｎ－３９２１、入党決意者？＋５３１

第1次

第26回大会前－少量拡大　第２次

26回大会後－大量減紙

躍進月間2カ月半

躍進月間後

15カ月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

ＨＮ

4354

2251

4509

7660

611

7909

後退

？

2814

9600

5072

Ｈ

1541

263

594

1860

2146

後退

増勢

440

1600

1151

Ｎ

2813

1988

3915

5800

516

5763

後退

2374

8000

3921

第１次「党勢拡大大運動」２０１１年７月４日～１２年９月

前代未聞の連続拡大運動期間１５カ月間→結果ＨＮ４３５４大量減紙

第２次「党勢拡大大運動」２０１３年９月～１４年１月

１０月～１２月党大会前～１月＝４カ月間の少量拡大は＋１５０３１部

第２６回大会直後２月度早くもＨ２１４６減・Ｎ５７６３減＝計７９０９減

→３月度ＨＮとも後退・部数沈黙＝２月度以上の大量減紙か？

→４月度ＨＮとも後退・部数沈黙＝２月度以上の大量減紙か？

２月～４月度～５月１５日、ＨＮ合計３万４７４８部減

「躍進月間」２０１４年５月１５日～７月末－拡大目標ＨＮ合計３万４７４８部以上

→５月度Ｈ増勢・Ｎわずかに後退・部数沈黙・党員入党決意者？６８１人

→６月度Ｈ＋４４０・Ｎ＋２３７４・党員入党決意者１５２９人

→７月度Ｈ＋１６００・Ｎ＋８０００・党員入党者３０００人近い

「月間」中ＨＮ＋１２４１０→減紙未回復２万２３７０部

　志位が隠蔽・沈黙した「後退」部数計算式は次になる。

　４カ月間でＨＮ合計３万４７４８部減－２月度ＨＮ７９０９部減紙＝３月～５月１５日差引２万６８３９部の大量減紙だった。第２次党勢拡大「大運動」の１０月～１２月党大会前～１月＝４カ月間の少量拡大は＋１５０３１部だった。第２６回大会前・少量拡大部数は、党大会後の４カ月間で丸ごと吹っ飛んでしまった。

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表１０)　共産党政治資金収入分１7年間の総務省公表データ

繰越金・預貯金残高とも１3年間連続激減データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5

01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5
12	7.2	203.4	245.5	10.4	6.4

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収→０１年年度当初からの値上げ増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

預貯金残高増加額１．９億円は、「残高１００万円超の借入金」６億１１３９万円との関連？

　　　　総務省日本共産党中央委員会（１／１０）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

　　　　　　　　　日本共産党中央委員会（６／１０）〔支出(1)〕党員数掲載１３年１１月３０日

　　　　共産党『２０１２年政治資金収支報告』党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度繰越金・預貯金激減

　２、共産党２５年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

(表１１)　共産党２４年間の党員数報告数値と党費納入率

	総務省公表－共産党HP非公表		共産党公表
年・党大会	党費納入党員年間総計	１カ月間平均党員	公表党員数	党費納入率
1987・第18	最高3586808	298901	最高490000	61.0％
1990・第19	3448750	287396	480000	59.9％
1994・第20	最低3129769	260814	最低360000	72.4％
2000・第22	3202455	266871	386517	69.0％
2004・第23	3223973	268664	403793	66.5％
2006・第24	3142808	261900	404299	64.7％
2010・第25	3045049	253754	406000	62.5％
2011・11	2965895	247257	406000	62.5％
2012・11	2916535	243044	318000	67.9％
2014・第26			305000	？

２０１２度政治資金報告書の総務省公表は、２０１３年１１月３０日

共産党公表党員数３１．８万人は、１２年７月「９０周年記念集会」における志位報告

２０１２年党費納入率６７．９％は、８月都道府県委員長会議内だけの志位秘密報告

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３１．８万人－２１万５９２２人≒１０万２０７８人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。

　３、日本共産党余命期間と地区専従の選択肢（表１２、１３）

　２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収後の１２年間、(１)党費収入額・(２)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後２０１９年余命期間まで、減り続ける。

　２００１年～１２年まで１２年間の減収値が、２０１９年余命まで続くと機械的にシミュレーションをした。２００１年を基準年度にした根拠は次である。→００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収→２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収になった年度である。

　ただ、２０１９年の減収率は、２０１２年度収入との比較である。赤旗日刊紙発行費用内の固定支出項目・額とのアンバランスの破裂＝赤旗新聞社倒産臨界点は、何年に来るのか。

(表１２)　余命６年・２０１９年説の収入シミュレーション

０１年～１２年の減収額・率→７年間後２０１９年の想定

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	党費増減・率	機関紙増減・率
2001	12.6	291.7	342.8
2012	7.2	203.4	245.5	－5.4億円・42.8％	－97.3億円・28.3％
年平均				－0.45億円	－8.1億円
2019	4.0	146.7		－3.15億円	－56.7億円

単位は億円。収入合計は、議員歳費からの強制徴収寄付・借入金を含む

総務省の２０１３年度政治資金報告書公表は、１４年１１月末の予定

２０１９年度収入想定額は、２０１２年度×年平均減少額の７年分

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を９年間の比較データによって証明している。

　　　　『日本共産党余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　　資本主義世界で最後の生き残りコミンテルン型共産党の余命

　ただ、日本共産党＝「レーニン神話」政党の余命基準は、党財政破綻データ予想だけではない。２０１９年参院選において、「レーニン神話」政党の衆参国家議員議席がいずれも３議席以下→合計５議席未満になることを基準にしている。それは、国政関与政党としての政党資格を失う。合計５議席未満になると、日本共産党は、「政党」でなくなり、「政治団体」に転落するからである。

　もっとも、国会議員議席数増減は、２０１９年参院選における（1）アベノミクス批判有権者票の動向＝（２）嫌いな共産党への一時的雨宿り票数とも関係する。一方、赤旗部数は、国会議員数増減に関係なく、２０１９年までもストレートに減り続ける。

　その時点になれば、２０１０年時点における地区専従９１８人を抱えるだけの赤旗部数売上金額激減＝党財政は破綻する。それまでの期間、９１８人は、いかなる選択を決断するのか。（1）退職金なし・（２）失業保険なし・（３）貯金皆無・（４）赤色専従者への転職先ほぼ見当たらないという展望が見えている。

　地区専従９１８人とは、日本国憲法上・民法契約上の法的地位が皆無の根無し草人間である。日本共産党は、専従の民法上地位を全面否認している。共産党は、ブラック企業を名指しで何度も批判している。しかし、この専従実態は、共産党こそが、最悪のブラック企業・新聞社であることを自己証明している。

　資本主義世界において唯一残存し、最期を迎えつつある日本共産党専従とは何者なのか。彼らは、「レーニン神話」教団信者・赤色思考停止専従になりきっている。そうならなければ、志位「未来社会論」ペテン語を信仰し、最悪のブラック新聞社において、（1）拡大→（２）拡大→（３）国政選挙という賽の河原の石積み運動に１．５万支部・２１．５万党員を駆り立てることは到底できない。

(表１３)　余命６年・２０１９年説の赤旗部数・地区専従数

シミュレーション　１９９７年～２０１０年～２０１９年

	1997	2010・１	13年間			2019余命時点
党大会	21	25	差引	減少％	年平均	9年間	残部数・人
ＨＮ	230	145.4	84.6	36.9％	6.5万部	58.5万部減	86.9万部
地区専従	1376	918	458	33.2％	35人	315人減	603人

１０年地区専従数９１８人は、１月でなく、１０年９月２中総・志位報告時点

１３年間における（1）ＨＮ大量減紙％と（２）地区専従減少％は、ほぼ比例

２０１４年１月第２６回大会ＨＮ部数１２４．１万部－４年間で２１．３万部減

２０１９年余命時点数値＝年平均×９年間

　１９８９年東欧革命～１９９１年ソ連崩壊により、１０カ国の「レーニン神話」政党専従は、全員が首になった。肥大化した一党独裁政党専従・秘密政治警察メンバー数百数十万人が路頭に放り出された。

　その同時期に、資本主義国のコミンテルン型共産党も、東方の島国における日本共産党以外が全滅した。フランス共産党は、機関紙ユマニテ激減で、ユマニテ記者・社員１９０人中、５０人をリストラで解雇した。共産党専従も６１万人・８６％もの離党に伴い、同比率で大部分が解雇された。同じ比率なら、１４％の専従だけが生き残った。