 姫路市安田４丁目３１−１５ 司法書士 古川 美奈子 ＴＥＬ ０７９−２２２−６６７２  相続、登記、借金問題、破産、再生、過払いなどお気軽にご相談下さい。 |
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過払い金返還請求 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 過払い金とは | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「過払い金」とは、貸金業者に払い過ぎた利息（お金）のことです。 払い過ぎた金員がある以上、返還請求をする事ができます。 なぜ、過払い金が発生するのでしょうか。 それは、サラ金などの消費者金融は、本来払わなくてもいい高い利息を 債務者に支払わせ続けていたからです。 法律の中には「利息制限法」というものがあり、その１条に 貸金の額が
これを上限金利とし、この制限を超えた利息の支払いは「無効」とする と規定しています。 利息制限法は民法よりも優先して適用される法律ですので、当事者 （あなたと債権者）がお互いに納得して契約をしたからと言って、 利息制限法超過利息が有効となるものではありません。 「無効」である以上、多く支払い過ぎてしまった利息金は、その超過し た金額を元本に充当させていきます。 順次元本に充当させていった結果、元本が0円になり、それでもさらに 支払った金銭は過払い金（不当利得金）となり、相手方に返還請求す ることができます。 最近になって、利息制限法の上限利率を超えない利息で貸付をする サラ金などの消費者金融が増えてきましたが、平成２０年頃までは、 ほとんどすべての消費者金融で利息制限法の上限金利を超える高 い利息での貸付が行われてきました。 現在、いくら低い利息で貸し付けられていても、利息の引き直し計算 は、取引の頭からおこないますので、高い利息での貸付期間がおお むね６年〜８年以上あると、過払い金が発生している可能性がありま す。 ぺージの先頭に戻る ＴＯＰへ戻る |
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| グレーゾーン金利と旧貸金業規制法 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
では、何故、何を根拠にサラ金などの消費者金融業者は高い利息を とってきたのでしょうか。 その理由はグレーゾーン金利と（旧）貸金業規制法にあります。 利息制限法の定める上限金利を超えた利息の支払いは無効です。 しかし、利息制限法に違反したからと言って、罰則規定はありません。 利息の制限について、罰則規定のある法律としては「出資法」という のがあります。 出資法５条２項には約定利息（合意により契約した利息）が上限 年２９．２％（平成１２年６月までは年４０．００４％）を超過した場合に 刑事罰を科しています。 利息制限法の制限利率を超えた貸付をしても、この出資法の上限利率 年２９．２％までであれば（この範囲をグレーゾーン金利と言っています） 刑事罰が科されないため、貸金業者の多くは２９．２％かそれに近い 高い金利で貸付を行っているのです。 旧貸金業規制法４３条１項には、「みなし弁済」と呼ばれる規定があり ました。 この「みなし弁済」規定を満たした場合には、債務者が利息として任意 に支払った場合、それが利息制限法の制限超過利息でも有効な利息 の弁済とみなすと定められています。 この「みなし弁済」の要件を満たした場合には、利息制限法超過利息の 支払いも有効なものとなってしまうので、過払い金は生じません。 多くの貸金業者は「うちは、みなし弁済規定を満たしています。」と主張 して来ましたが、 「みなし弁済規定の要件は厳格に解釈しなければならない」との 最高裁判所の判断を受け、実際にみなし弁済規定を満たしていたと 判断される貸金業者はほとんどいません。 消費者金融業者は「みなし弁済」規定を根拠に高い利息を収受してきた 訳ですが、これはほとんど否定されてしまいますので、「過払い金」が 生じる場合があるのですね。 ぺージの先頭に戻る ＴＯＰへ戻る |
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| 引き直し計算の例 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
例をあげてみましょう。 例えば、最初に利率２９．２％で５０万円を借入れ、毎月２５日に２万円づ つ返済していった場合、３９回で完済です。（最後の返済金額は１８８５５ 円） これを利息制限法上限金利の１８％に引き直し計算すると、どれくらいの 過払い金がでているのでしょうか。
上記を見てみると約１４万７千円の過払い金が発生していますね。 ところで、消費者金融との実際の取引は、借入限度額の範囲内で、 借りたり、返したりを繰り返しているケースがほとんどです。 そのような場合の過払い金発生時期は、取引開始からおおむね６年〜８ 年以降になるでしょう。 しかし、１０年以上取引を続けていても過払い金が発生しないケースも ありますのでご注意下さい。 ぺージの先頭に戻る ＴＯＰへ戻る |
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| 過払い金返還請求のメリット・デメリット | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
過払い金返還請求のメリット  払い過ぎていた利息分が返ってくる 他の債権に充当できる 完済したものでも請求できる過払い金返還請求のデメリット  事故情報（ブラックリスト）に載る可能性がある 貸金業者の倒産・行方不明・資産状況の悪化などにより、お金が返ってこない場合がある 完済してから１０年以上経過していると時効にかかり、お金が返ってこない場合がある ページ先頭に戻る ＴＯＰに戻る |
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