 姫路市安田４丁目３１－１５ 司法書士 古川 美奈子 ＴＥＬ ０７９－２２２－６６７２  相続、登記、借金問題、破産、再生、過払いなどお気軽にご相談下さい。 |
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個人再生 | |||||||||||
| 個人再生とは | ||||||||||||
| 平成１３年４月、個人向けの民事再生手続きがスタートしました。 これを個人再生と呼んでいます。 個人再生とは、経済的に困窮して、支払不能に陥るおそれのある 債務者が、裁判所に申立て、法律で定められた一定の条件を満 たした再生計画案(返済計画）を立て、それが裁判所に認可され 実行されることによって、残った債務の額をカットできる手続きで す。 この個人再生を申立てできるのは、将来において継続的に収入を 得る見込みのある債務者です。 個人再生における再生(返済)計画は法律で定められた最低弁済 基準（※）を超え、なおかつ清算価値（預金や車、不動産、生命保 険の解約返戻金、退職金（見込額）などの財産）を超えた金額を 原則３年間で、３ヶ月に１回以上返済するように立案しなくてはな りません。 （※）最低弁済基準の内訳表
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| 申立要件 | ||||||||||||
| 個人再生の申し立てができるのは、以下の条件に合った方に なります。 ①再生手続きを利用できる債務者 個人の方の個人再生の申立原因として 「債務者に破産の破産の原因たる事実の生ずるおそれが あるとき」と言うのがあります。 事業者でない個人については、「支払不能とまではなってい ないけれど、将来支払不能となるおそれのある事が客観的 にわかる方」と言うことです。 事業者の方の個人再生の申立原因としては 「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務 を弁済することができないとき」と言うのがあります。 この意味は「債務者が資金を調達して弁済期にある債務を 弁済しようとすると、債務者の事業の継続に重大な支障を 生ずることが必然的であること」と言われています。 簡単に言うと、経済的に困窮していているけど、債務をある程 度圧縮できれば支払うことができるよ。と言う個人の方や事業 主の方なら利用できると考えます。 ② 収入を得る見込みのあること 小規模個人再生を利用する方は 「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」 があることが必要です。 また、給与所得者等再生を利用する方は 「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込み」 があることが必要です。 ③ 再生債権の総額が５０００万円を超えないこと 小規模個人再生、給与所得者等再生のいづれにおいても 再生債権の総額が５０００万円を超えないことが要件となり ます。 なお、ここでいう「再生債権の総額」の中には、以下にあげ るものは含まれません。 ・ 住宅資金貸付債権の額 ・ 別除権（担保権など）の行使によって弁済することが できると見込まれる再生債権の額 ・ 再生手続き開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、 追徴金または過料 （共益債権または一般優先債権であるものは除かれ ます。） ④ 給与所得者等再生を利用する場合には、以下の要件も 満たさなければなりません。 ◇ 収入の変動の幅が小さいこと 年収で見て２０％を超えるような大きな変動がない ことが要件となります。 ◇ 以前に給与所得者等再生手続きを利用して再生計 画が認可され、その再生計画を完遂した結果、免責 を受けた場合、又はハードシップ免責（再生計画の 遂行が困難となった場合の免責）が確定した場合は その再生計画認可決定の確定日から７年が経過し ていること ◇ 破産手続きによる免責決定の確定日から７年が経過 していること ぺージの先頭に戻る ＴＯＰへ戻る |
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| 個人再生のメリット・デメリット | ||||||||||||
個人再生のメリット  債務元本のカットができる個人再生では、利息・損害金はもちろんのこと、元本の カットも制度上認められていますので、大幅な債務圧縮 が期待できます。 住宅ローンの付いたマイホームを手放さなくても良い住宅ローン特則が利用可能な場合は、住宅ローンをその まま支払う事ができますので、マイホームはそのまま保持 することができます。 ただし、すべての方が住宅ローン特則を利用できる訳では ありませんのでご注意ください。 原則３年で借金を完済できる。再生計画では、原則３年（長くて５年）で完済できるような 計画を立てます。 免責不許可事由がない自己破産のような免責不許可事由がありません。 ギャンブルにより借金した場合などでも手続き可能です。 資格制限がない破産手続きと異なり、職業制限や資格制限はありません。 差押え等の中止・取消し個人再生では、給与の差押えなどの強制執行が行われた 場合でも、それを排除して手続きを進めることができます。 取立行為・返済のストップ司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る）、 弁護士に依頼をすると、その時点で貸金業者の取立行為は 規制され、債務総額を確定するため、支払いは停止します。 個人再生のデメリット  信用情報機関への事故情報登録いわゆるブラックリストに登録されます。 ブラックリストに登録されると、今後約７年間はキャッシン グやクレジットができなくなります。 しかし、今後は計画を立て「お金を借りる必要」のない生活 をすればよいのですから、あまり大きなデメリットとは言えな いでしょう。 なお、銀行預金口座を新たに作ることは可能です。 連帯保証人に迷惑がかかる。主債務者が再生申立をし、債権額の一部の免除をを受け、借 金を整理できても、その効果は連帯保証人には及びません。 むしろ、主債務者の支払いが停止することによって、債権者は 連帯保証人に全額の履行を請求するでしょう。 連帯保証人をつけていた場合、迷惑をかける事は避けられませ ん。 申立てができる対象者の要件一定の要件を満たした方でないと利用できません。 申立要件をご参照ください。 官報に掲載される。官報とは国が発行する新聞のようなものです。 再生手続きが開始すると、この官報に氏名・住所と手続開始決 定等が記載されます。 官報を、一般の方が目にする機会はほとんどないでしょう。 普通の喫茶店や本屋などではお目にかかれません。 しかし、一つだけ気を付けて頂きたいことがあります。 ヤミ金業者などは、官報で破産者の情報を集め、 甘い勧誘文句が書かれたダイレクトメールなどを 送付してきます。 このようなダイレクトメールはすぐさま処分するように して下さい。 住宅ローンは減額されない。住宅を手放す事を避けるため、住宅ローン特則付きの個人再 生を利用する場合、住宅ローンについての減額はできません。 認可されない場合もある。再生手続開始決定は出たものの、手続き半ばでのリストラや収 入減少などにより、再生計画通りに履行することが難しいと裁判 所に判断されれば、再生計画は不認可となってしまいます。 また、小規模個人再生では、再生計画案について債権者の消極 的同意による決議が必要です。債権者の頭数で半数以上または 金額で２分の１を超える債権者が反対すれば、再生計画は不認 可となってしまいます。 なお、この債権者の決議は給与所得者等再生ではありません。 ぺージの先頭に戻る ＴＯＰへ戻る |
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