第26回大会−34年間連続減紙・衰弱死突入政党
資本主義世界のコミンテルン型共産党として唯一生き残り
党内民主主義抑圧・破壊政党からの赤旗読者大量・連続離脱
13年7月度H5411部減・N22204部減、8月度H904部減・N6271部減
第2次1カ月目9月度H280部減・N1595部減
2カ月目10月度H+263・N+1988 3カ月目11月度H+594・N+3915
〔目次〕
1、党内民主主義抑圧・破壊政党からの赤旗読者大量・連続離脱データ (表1〜4)
(表1) 34年間連続減紙政党=10年単位の激減数・%
(表2) 34年間=党大会毎の読者大量離脱政党
(表3) 13年1月〜12月末までの赤旗公表毎月HN差引データ
(表4) 党大会まであと2カ月半の荒唐無稽目標
全中間機関・支部への命令(1)=減紙申請を完全にブロックせよ!
2、34年間連続大量減紙=赤旗読者209.6万人・59.0%離脱の根本原因
〔離脱原因1〕、独善・うぬぼれた排他的体質=カルト的赤色新興宗教政党への毛嫌い
〔離脱原因2〕、党内民主主義抑圧・破壊の党内犯罪政党体質の知れ渡り
〔離脱原因3〕、レーニンの大量殺人・ウソ詭弁史を偽造歪曲・隠蔽犯罪の知れ渡り
〔離脱原因4〕、一党独裁システム・党治国家4つの実質的容認政党に拒絶感
3、日本共産党の余命6年・2019年説=党機関財政破綻→衰弱死 (表5〜7)
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志位和夫『第8回中央委員会総会決議』 『結語』
第2次党勢拡大大運動4ヶ月半めぐる志位のウソ・隠蔽手法
党大会まで3カ月半で→目標HNともH3.5万部・N18.9万部増やせ!
資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命
『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2010年1月13日
共産党『第25回大会中央委員会報告』2010年1月13日
『第25回大会決議』修正・補強を含む−2010年1月17日
1、党内民主主義抑圧・破壊政党からの赤旗読者大量・連続離脱データ (表1〜4)
日本共産党の組織原則の本質は何か。(1)民主主義的中央集権制+(2)分派禁止規定+(3)軍隊的上意下達システムである。レーニンによる1921年分派禁止規定党大会決定以来、世界のコミンテルン型共産党がこの組織原則を堅持してきた。それら政党の本質は、党内民主主義抑圧・破壊システムを基本とする政治犯罪政党だった、である。
不破・志位は、「レーニン後」を盛んに唱えてきた。レーニン路線・時期とスターリン路線・時期とを峻別し、レーニン擁護を宣伝している。彼らの主張は、歴史の偽造歪曲を続ける犯罪である。しかし、世界史の実態やその研究は、レーニンこそが、党内民主主義抑圧・破壊者であった事実を証明した。
リチャード・パイプス『1921年危機−党機構官僚化と分派禁止』危機に瀕したコミュニズム
ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化データ
赤色テロの犠牲者数、新経済政策(ネップ)は何か
プロレタリアート独裁の完成、自由抑圧のシステム化
大藪龍介『党内分派禁止と反対政党の撲滅。民主主義の消滅』1921年
しかし、(1)1989年〜91年東欧・ソ連10カ国と前衛党崩壊の同時期に、(2)資本主義ヨーロッパのコミンテルン型共産党も全滅した。(3)2013年現在、資本主義国においては、このレーニン型赤色政治犯罪政党は、日本共産党だけが唯一生き残っている。そこで、必死の残存策略として、犯罪的組織本質を隠し、表面的には、国民・有権者の要求を取り込んで、「民主的政党」の装いをつけ、仮面政党として振舞っている。
アベノミクス批判の「受け皿」となる政党の分裂・壊滅が顕著になった。それを原因とし、日本共産党だけが批判有権者の「受け皿」に急浮上し、2012年参院選で、共産党議席が倍増した。それは、有権者による共産党にたいする一時的雨宿り=絶望的な投票行動だった。アベノミクス批判有権者の投票選択肢として残されたのは、(1)棄権、または、(2)嫌いな共産党への絶望的な一時的投票しかなかった。
共産党京都民報 経済問題への提言で有名な浜矩子同志社大教授インタビュー
共産党−日本共産党が躍進した要因と、今後期待することはありますか。
浜矩子−「アベノミクス」を真っ向から批判し、憲法改正や原発推進をすすめる自民党政治に対し、明確な反対姿勢を貫いたことが集票力の高まりにつながった。日本共産党という党がなければ、反自民票の確たる受け皿が何もない。そんな危機的な政治状況の中での選挙でしたね。つまり、「他に投票するところがないから入れた」という層からの集票だったということです。
今回の選挙では「まさか自分が共産党に投票するとは考えてもなかった」という人が悩みに悩んだ末、絶望のはけ口のような形で共産党に投票したケースもあったと思います。
そのような側面から日本共産党は目をそらしてはいけない。民主党は自分たちの敗因をしっかり見据える必要がありますが、共産党も自らの勝因を誤解しないようにしなければいけない。真価が問われるのはこれからです。変に舞い上がって冷静さを失わないようにしてほしい。政治に関する責任の重さは与党も野党も同じです。鋭い切り口と広い視野をもって政策批判を展開していく。それが仕事です。
浜矩子の見解にたいし、参院選後のマスコミは、(1)共産党の参院選議席躍進面のみをこぞって賛美している。(2)共産党の赤旗読者数激減データとの反比例関係に目を向けない。たしかに、受け皿政党結成動向が、党利党略の争いから見えてこない側面があるが。
共産党の党勢力の根幹データとなる赤旗HN読者は、選挙結果に比例して、増えたのか。赤旗読者の長期データはどうなっているのか。日本共産党とは、1980年赤旗読者数ピーク以降、34年間連続大量減紙政党である。参院選結果と党勢力の根幹データとは、反比例関係になった。それらのデータを検証する。
(表1) 34年間連続減紙政党=10年単位の激減数・%
年 |
80 |
90 |
00 |
10・1 |
14・1 |
差引減 |
大会 |
15 |
19 |
22 |
25 |
26 |
34年間 |
HN |
355 |
286 |
199 |
145.4 |
|
|
内H |
54 |
35 |
25 |
|
|
|
内N |
232 |
164 |
120 |
|
|
|
HN増減 |
−69 |
−87 |
-53.6 |
|
|
|
減紙累計 |
−69 |
−156 |
−209.6 |
|
|
|
減紙率 |
19.4% |
43.9% |
59.0% |
|
−% |
1980年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が
党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了
1990年とは、89年〜91年東欧・ソ連10カ国と前衛党のいっせい崩壊中
=ヨーロッパの資本主義国コミンテルン型共産党も、同時いっせい崩壊・壊滅
日本共産党だけが資本主義世界のコミンテルン型共産党として唯一生き残っている
25回大会は、HN部数の区別なし→それ以前の比率で推計
グラフを見る限り、党員数のピークは昭和62年(1987)であることがわかる。ちなみに機関紙数のピークは昭和55年(1980)。
(表2) 34年間=党大会毎の読者大量離脱政党
年 |
80 |
82 |
85 |
87 |
90 |
94 |
97 |
00 |
04・1 |
06・1 |
10・1 |
14・1 |
大会 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
HN |
355 |
339 |
317.7 |
317.5 |
286 |
250 |
230 |
199 |
173 |
164 |
145.4 |
|
内H |
54 |
50 |
40 |
35 |
30 |
28 |
25 |
|
||||
内N |
232 |
200 |
190 |
164 |
143 |
136 |
120.4 |
|
||||
増減 |
−16 |
−21.3 |
−0.2 |
−31.5 |
−36 |
−20 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
|
(表3) 13年1月〜12月末までの赤旗公表毎月HN差引データ
月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
HN |
12286 |
3270 |
9103 |
3158 |
5055 |
5239 |
27615 |
7175 |
1875 |
2251 |
|||
H |
1896 |
364 |
1145 |
119 |
778 |
595 |
5411 |
904 |
280 |
263 |
|
|
|
N |
10390 |
2906 |
7958 |
3039 |
4277 |
4664 |
22204 |
6271 |
1595 |
1988 |
|
|
|
7月度H5411部減・N22204部減、8月度H904部減・N6271部減
第2次1カ月目9月度H280部減・N1595部減
↓
11月11日9中総直前、減紙申請完全にブロック=虚偽申請か?
2カ月目10月度H+263・N+1988
党大会まで2カ月半で→目標HNともH3.5万部・N18.9万部増やせ!
第25回大会後の赤旗減紙データを累計する。これは、赤旗毎月の部数公表数字を私が累計したものである。(1)10年1月〜12年10月末までに19万1767部減紙+(2)12年11・12月差引2万8021部減紙+(3)13年1月〜8月末差引4万7486部減紙+(4)13年9月〜12月末減紙?=4年間合計26万7274部+?の減紙になっている。
ただし、2013年8月3日赤旗、岩井機関紙部長声明によれば、3年9カ月間の減紙数は「21万4000部」になっている。正確なHN部数公表は、2014年1月15日に行われる第26回大会における志位報告になる。
全中間機関・支部への命令(1)=減紙申請を完全にブロックせよ!
命令(2)=年末年始返上で減紙未回復数拡大を100%完遂せよ!
|
10・1 |
13・9・18 |
3年9カ月間 |
9月末 |
10月末 |
あと2カ月半の目標 |
11月末 |
12月末 |
1月15日 |
|
25 |
8中総 |
減紙数 |
減紙数 |
増紙 |
減紙未回復数 |
|
|
26党大会 |
HN |
145.4 |
124 |
21.4 |
1875 |
2257 |
21万3600 |
|
|
沈黙? |
H |
25 |
23割れ |
2 |
280 |
263 |
2万0017 |
|
|
沈黙? |
N |
120.4 |
101 |
19.4 |
1595 |
1988 |
19万3607 |
|
|
沈黙? |
2013年8月3日赤旗、岩井機関紙部長声明は
「日刊紙23万部を割る事態。日曜版は101万部に減った」とした
1月15日党大会後は増えない=あと2カ月半だけ
これらの状況を直視すれば、志位・市田・不破らの「第2次大運動」目標は、まさに荒唐無稽な机上の空論計画である。党中央や47都道府県委員会・315地区委員会は、Democratic Centralismに基づく官僚的機関に変質・腐敗している。支部が「第2次大運動」に動き出すまでのロードマップ(工程表)を、地区専従体験のない志位・不破はリアルにイメージできるのだろうか。
ロードマップは次のようになる。
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
(支部数のウソ)=2万支部でなく→3月20日赤旗の実質支部数1万5158支部 (表8)
(1)、9月18日8中総=決議案が、支部に届いて、支部LCが、党費納入党員21.5万人中日刊紙未購読党員全員+党費納入拒否党員数10.3万人に届けるのに、10日間はかかる。
(2)、届けながら、決議案討論の支部会議、または、315の地区党会議代議員選出の支部総会の日時を連絡する。
(3)、支部総会に集まるのは、志位公表在籍党員数40.6万人→激減の31.8万人中、党費納入党員21.5万人の50%前後≒約11万人である。そこでは、8中総の討論→「第2次大運動」目標の具体化、個人目標の強制→地区党会議代議員選出をしなければならない。出席党員数不足などで、一回では決まらないケースもかなり出る。急いでも、それだけで10月中旬になる。支部総会が終わる前から、実際の拡大に動き出すような党員は、支部LCといえども、ほとんどいない。
(4)、地区専従は、1)決議案を読んだ人数、2)「第2次大運動」目標数字と成果、3)代議員名を、連日のように点検・指導する。地区委員会→都道府県委員会→党中央書記局へのルートは、日報・週報体制に突入する。
(5)、志位公表2万支部はウソである。実態としての12年3月1万5158支部の支部LC約7.5万人は、拡大成果の数字追及を受けて、10月中旬以降、党員拡大・赤旗拡大に動き出す。しかし、12月下旬から正月にかけて、「大運動」の赤旗拡大成果は停滞する。年末年始に拡大工作をされる側も嫌がるからである。そもそも、元赤旗読者に「党大会があるから、短期に再購読してくれ」と頼んでも、「国政選挙ならともかく、党大会なんか関係ない」と断られる。
(6)、14年1月15日第26回大会を迎えても、見るべき拡大成果は、315地区委員会・47都道府県委員会とも挙がっていない。志位・市田らは、「第2次大運動」目標が荒唐無稽な机上の空論だったことを反省も総括もしない。頬被りを決め込む。志位和夫は、想定どおり、「第2次大運動」の成果0(=HN126万部?)と言うか、沈黙する。机上の空論目標に関し、反省も総括もしない。それとも、1月15日時点の赤旗HN合計部数だけを言うか?
(7)、もっとも、「大運動」期間は、14年1月末までなので、1月15日党大会において、志位は沈黙すると思われる。そして、(1)1958年第7回大会代議員700人中40%が宮本綱領案に反対→(2)宮本・袴田が反対代議員40%全員粛清=宮本分派による党内クーデター→(3)1961年最初の満場一致第8回大会。ただし、中野重治中央委員は、宮本綱領案反対のまま、壇上にいたが、宮本陰謀の党大会決議採決権剥奪で採決・挙手できず→(4)以降2014年第26回大会まで54年間・19回続く満場一致党大会になる。日本共産党は、ギネスブックに載るレベルの資本主義世界のどこにもない新記録の連続満場一致党大会政党を誇る。
(8)、1月15日〜1月末までの「党大会後の第2次大運動」残り期間に、赤旗拡大をする支部はない。その間、地区専従の点検・追及が狂気を帯びてくれば、虚偽申請をする手しかなくなる。それは、1月末申請〜2月末に掛け、赤旗代金自腹負担額に耐え切れず、減紙申請となって、どっと吐き出される。志位・市田らが、「減紙申請を完全にブロックせよ」と命令しても無駄である。
2、34年間連続大量減紙=赤旗読者209.6万人・59.0%離脱の根本原因
〔小目次〕
〔離脱原因1〕、独善・うぬぼれた排他的体質=カルト的赤色新興宗教政党への毛嫌い
〔離脱原因2〕、党内民主主義抑圧・破壊の党内犯罪政党体質の知れ渡り
〔離脱原因3〕、レーニンの大量殺人・ウソ詭弁史を偽造歪曲・隠蔽犯罪の知れ渡り
〔離脱原因4〕、一党独裁システム・党治国家4つの実質的容認政党に拒絶感
〔離脱原因1〕、独善・うぬぼれた排他的体質=カルト的赤色新興宗教政党への毛嫌い
日本共産党が、独善・うぬぼれた排他的体質政党であることは、有名である。共産党体験者にとって、ほとんど常識になっている。加藤哲郎によれば、日本共産党を「通過」した者は、100万人以上いる。埴谷雄高は、自分の体験から「共産党はうぬぼれた、エリート意識の集団」と規定した。
「共産党だけが正しい」。「科学的真理を認識し、体現し、実行できるのは共産党しかない」。「他政党・他党派はいくら社会主義を唱えていても、真理を認識・体現・実行できない」という独善的思考に呪縛されている。そのうぬぼれは、同時に強烈な排他的言動として連動する。
うぬぼれた排他的体質は、共産党の主張固執・絶対的主導権獲得を目指す。それは、戦前・戦後を通し、国民の反戦平和運動や原水禁運動における統一戦線破壊政党=分裂策動政党として無数に現れた。志位・市田・不破らが、「日本共産党は、戦前から一貫して反戦平和でたたかった」と宣伝するのは、歴史の偽造歪曲犯罪である。
『日本共産党90周年の根本的な逆説、第1期』ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党
『日本共産党90周年の根本的な逆説、第2期』ソ中両党支配下の反国民的隷従政党
『共産党原子力政策の批判』原水禁運動における統一戦線破壊政党=分裂策動
その理論的根源は、レーニンの「外部注入論」である。その内容はどうなっているか。(1)プロレタリアートの思想は、自然成長的で、自ら社会主義思想に到達できない。(2)共産党だけがマルクス主義の科学的真理を認識・体現・実行できる。(3)プロレタリアートにたいし、共産党という外部から、科学的真理を注入しなければならない。
レーニンの独善・うぬぼれた排他的理論は、ロシアだけでなく、資本主義からの脱出を模索する全世界の左翼の思想・精神をわしづかみにした。うぬぼれた、エリート意識集団が、コミンテルン型共産党となった。私も、彼の『なにをなすべきか』に熱中し、10回以上も熟読した。「レーニン神話」の熱烈な伝道者になった。
しかし、「外部注入論」は、共産党員をエリート意識で異様に鼓舞しただけでない。その理論的本質は「うぬぼれに基づく差別意識を注入」する、恐るべき犯罪理論だった。それは、20世紀の政治・経済状況産み出したカルト的赤色新興宗教政党に変質した。キリスト教・イスラム教・仏教という3大宗教は、2000年以上も続いている。それにたいし、ソ連共産党・ソ連国家は、75年間で寿命を終えた。その違いの原因は、レーニン理論が、うぬぼれた・エリート意識の犯罪理論だったからである。
日本の有権者は、この党内犯罪政党の独善・うぬぼれた排他的体質に目覚めるにつれ、赤旗のうぬぼれた論調を毛嫌いし、赤旗読者であることをやめた。
『世界のコミンテルン型共産党=赤色生命体の誕生・死滅・残存』
生き残り5=赤色生命体1+赤色テロル型生命体4の死期展望
『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り
『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』レーニンのウソ・詭弁7つを検証
他党派殲滅路線・遂行の極秘資料とその性質、政治的民主主義・複数政党制への反革命クーデター
山内昌之『革命家と政治家との間』レーニンの死によせて
〔離脱原因2〕、党内民主主義抑圧・破壊の党内犯罪政党体質の知れ渡り
日本共産党が、党内民主主義抑圧・破壊をしつくす反民主主義の党内犯罪政党体質だという実態はかなり知れ渡ってきた。ただ、志位・市田・不破らは、有権者にたいし、その要求を受け入れた民主的政策を同時に宣伝している。そのため、多くの有権者・赤旗読者は、日本共産党が民主的政党だと錯覚している。
日本共産党は、レーニンのウソ・詭弁手法を、コミンテルン型共産党として全面的に受け継いでいる。志位・市田・不破らは、(1)有権者向けに民主的政策+(2)党内には党内民主主義抑圧・破壊するという二面的対応をしてきた。言い換えれば、反民主主義体質を根本とし、対外的に民主的政党を装うという「仮面政党」と言えよう。
反民主主義の党内犯罪政党体質が有権者・赤旗読者に知れ渡るにつれ、「仮面政党」の政党機関紙は、志位和夫というウソつき党首とともに、信用できないと大量離脱が34年間にわたり激発した。
そのレーニンのウソ・詭弁手法→日本共産党への継承実態は、いくつかのファイルで検証した。そのリンクを載せた。詳しくは、それにより説明する。
61年第8回大会から50年間つづく党内民主主義封殺システム
日本共産党常幹と党内犯罪=党内民主主義抑圧・粛清事件データ
レーニンのクーデター政権崩壊危機における分派禁止規定の犯罪的誤り
分派禁止規定は、トップ自己保身目的のみの党内犯罪武器
『なぜ民主集中制の擁護か』党内民主主義抑圧の党内犯罪事例
『ゆううつなる党派』民主主義的中央集権制の4システム
〔離脱原因3〕、レーニンの大量殺人・ウソ詭弁史を偽造歪曲・隠蔽犯罪の知れ渡り
レーニンの党内犯罪的組織原則=(1)Democratic Centralism+(2)分派禁止規定+(3)軍隊的上意下達規律は、下級組織・個々の党員による党中央統制システム・志向を排除・敵視し、破壊してきた。その結果、すべてのコミンテルン型共産党は、独裁度レベルに差があるにしても、(4)官僚主義的中央集権制システムに変質し、さらには、(5)トップ独裁政党に収斂していった。
最後に生き残っているトップ独裁政党=日本共産党の余命期間推定根拠の最重要な一つは、レーニンが1921年に強要した分派禁止規定という強烈な党内犯罪的組織原則=党内民主主義抑圧・破壊システムであろう。ただ、東方の島国においては、この党内犯罪システムの害悪がほとんど研究されていない。(1)いまだに未崩壊・未解党で、党中央指令の支部会議を開いた14178支部・50.7%と、(2)衰弱死しつつある3人独裁者政党への党費納入をやめない21.5万党員にも認識されていない。
レーニンによる1921年分派禁止規定の国内・国際的犯罪性については、多くの研究者が論証している。世界の近代政党において、レーニンほどの党内民主主義抑圧・破壊犯罪者はいないであろう。スターリン・毛沢東などは、彼が構築した党内犯罪システムの亜流にすぎない。
『「赤色テロル」型社会主義形成とその3段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力の推計
『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令27通』大量殺人指令と報告書
1921年クーデター政権崩壊危機とレーニン選択の4作戦
分派根絶・一枚岩統一功績と党内民主主義抑圧犯罪の二面性
レーニンがしたこと=少数分派転落・政権崩壊に怯えた党内クーデター
『レーニン「分派禁止規定」の見直し』1921年の危機、クロンシュタット反乱
1955年六全協において、宮本顕治は、ソ中両党にたいする隷従・忠誠度を高く評価され、ソ中両党指名・支援の下で党内権力を一手に握る赤い独裁者への一歩を踏み出した。それ以降、2013年現在まで58年間、3人連続独裁者体制が連綿と維持されている。
『朝鮮戦争に参戦した統一回復日本共産党(4)』ソ中両党隷従者宮本顕治
しかし、レーニンの反民主主義・党内犯罪政党システムは、世界的に崩壊した。資本主義世界において、コミンテルン型共産党は日本共産党しか生き残っていない。その党内犯罪政党独裁者3人=志位・市田・不破も、衰弱死・自然死の切迫に怯え、あせり・もがきを連発している。
不破・志位は、世界最後の唯一生き残りを賭け、必死でレーニンとスターリンとを分断・区別し、レーニン擁護をしようと策動している。レーニン擁護をやめたら、日本共産党の存在意義が消滅してしまうからである。
ソ連崩壊前、ヨーロッパや日本の学者の間では、レーニンとスターリンとの連続性と非連続性の比重の論議が盛んだった。しかし、ソ連崩壊後=「レーニン秘密資料4000点」やアルヒーフ(公文書)多数の発掘・公表後、世界・学者の認識は、非連続性が当然あるにせよ、もはや2人の連続性が基本になった。分断・区別しようとする論調は世界的に消滅した。
それにたいし、不破・志位は、2012年になり、不破「スターリン批判」『前衛』連載論文・志位「90周年記念講演」などで、以前にも増して盛んに「レーニン後」だけを唱え、(1)スターリン批判だけをするが、(2)「レーニン時代」のレーニンによるロシア革命・ソヴィエト勢力数十万人大量殺人犯罪、ウソ・詭弁犯罪を隠蔽しようと謀っている。
『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』レーニンのウソ・詭弁7つ検証
『世界のコミンテルン型共産党=赤色生命体の誕生・死滅・残存』
生き残り5=赤色生命体1+赤色テロル型生命体4の死期展望
『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り
〔離脱原因4〕、一党独裁システム・党治国家4つの実質的容認政党に拒絶感
コミンテルン型共産党による一党独裁システム・党治国家とは何か。共産党・労働党は、他政党の結成・存在を認めない。他政党を結成しようとする個人・運動は、国家転覆罪で逮捕され、政治犯として強制収容所に監禁される、されている。党治国家とは、一党独裁政党が、国家の上に君臨し、国家を私的所有する政治犯罪システムである。
コミンテルン型共産党とは、レーニンの単独武装蜂起・単独権力奪取クーデター以降、レーニン・スターリンのソ連と東欧9カ国すべてが、赤色テロル型生命体だった。残存する4つの一党独裁システム・党治国家とも、他政党禁止・人権侵害を続ける政治犯罪国家のままである。
ただ、中国共産党・ベトナム共産党は、一党独裁の政治犯罪システムを放棄しないままで、経済面だけは資本主義市場経済を導入するという矛盾した路線を採っている。東欧・ソ連いっせい崩壊に怯え、資本主義市場経済に大転換しなければ、一党独裁・党治国家そのものが崩壊してしまうという恐怖の折衷・生き残り矛盾作戦にした。
ソ連崩壊前=「レーニン秘密資料4000点」やレーニンのウソ・詭弁犯罪データが発掘・公表される前、14の「自称・社会主義国家」は、憧れの理想だった。私も、レーニン全集を信仰した。そして、15年間も、愛知県で民青・共産党の専従を続けた。しかし、1989年〜91年、東欧・ソ連崩壊後、現存する・した社会主義の理想像は完全消滅した。
たしかに、中国・ベトナムには、日本人多数が常駐している。その理由は、経済面だけに基づく。一党独裁+資本主義市場経済国家との輸出入や現地生産に関わる日本人とその家族である。しかし、彼らの中に、4つの共産党・労働党や一党独裁・党治国家を理想の政治体制と考える日本人は、もはや一人もいないと断言できる。
他の日本人有権者も、残存する一党独裁・党治国家4つを理想国家・体制と憧れる者はいない。ましてや、日本を日本共産党が政治権力を独占する一党独裁・党治国家体制にしたいと、考える赤旗読者・日本共産党への投票者も皆無であろう。不破・志位が現在行っている一党独裁・党治国家4つ=政治犯罪体制との共産主義友党関係締結・継続は、反国民的政治犯罪行為である。その政治犯罪に気づいた赤旗読者は、今後とも、当然のように離脱し続ける。
『日本共産党90周年の根本的な逆説、第3期』1967年決裂〜1970年代後半
隷従脱出の受動的な完全孤立政党→自主独立とウソ詭弁規定
『日本共産党90周年の根本的な逆説、第4期』1970年代後半〜97年宮本脳梗塞
ユーロコミュニズム運動に急接近→逆旋回→再孤立
『日本共産党90周年の根本的な逆説、第5期』1998年〜現在
孤立恐怖から党独裁・党治国家4つとの関係復活政党
それなら、不破・志位は、いつから政治犯罪政党トップになったのか。なぜ現在も反国民的政治犯罪行為を続けているのか。それらの経緯と理由の詳細は、上記ファイルで検証した。宮本顕治が、ソ連共産党・中国共産党の隷従日本共産党への横暴な干渉や分裂策動にたいし、受動的な隷従脱出をしたのは当然で正しかった。しかし、その結果は、国際共産主義運動における完全孤立政党に転落した。
救いの道を求め、ユーロコミュニズム運動に急接近をした。ただ、何度もの交流・会談を経る中で、イタリア共産党・フランス共産党・イギリス共産党などすべてが、レーニンの民主主義的中央集権制=Democratic Centralism+分派禁止規定は、党内民主主義を抑圧・破壊する犯罪的組織原則だと認定し、全面的に放棄する方向だと分かった。宮本顕治は、逆旋回をし、再孤立政党になった。
不破哲三は、97年宮本脳梗塞後、宮本秘書団私的分派の常任幹部会員ほぼ全員を解任する不破党内クーデターで、日本共産党の全権を手に入れた。そして、孤立恐怖から党独裁・党治国家4つとの関係復活政党に変質した。2013年現在、日本共産党の交流政党は、(1)国内に一つもなく、(2)党独裁・党治国家を私的所有し、国家の上に君臨する政治犯罪政党4つしかない。
また、日本の他政党でも、これら4つの政治犯罪政党=コミンテルン型共産党と友好・交流関係を持つ政党は皆無である。
(中国共産党との関係)
『日本共産党と中国共産党との和解劇』1998年 wikipedia日中共産党の関係
共産党『不破哲三議長の中国訪問』02年8月 『学術講演「レーニンと市場経済」』02年8月
共産党『中国共産党との会談終了/日本の情勢について不破議長が発言』05年12月
新日本出版社『不破哲三102冊』『日中理論会談で何を語ったか』06年3月
日本共産党『不破哲三−「学術講演」内容』全文、06年5月訪問
しんぶん赤旗『不破所長−中国社会科学院で「学術講演」』06年5月記事
加藤哲郎『「社会主義」中国という隣人』共産党一党独裁・民主主義以前の党治国家
高木純吉野川市議会議員『日本共産党を離党しました』2012年4月10日
「理論交流」=人権弾圧の中国共産党と友好関係、「一党独裁」容認と批判
『中国共産党』リンク多数
(朝鮮総連=朝鮮労働党日本支部との関係)
『北朝鮮拉致事件と共産党の意図的な無為無策路線』金正日擁護政策
朝鮮総連を00年党大会に招待=朝鮮労働党との友党関係回復
(朝鮮総連=北朝鮮の日本支部。総連幹部全員=朝鮮労働党党員)
1955年・六全協時点、中国共産党は日本共産党所属の在日朝鮮人全員離脱を指令→朝鮮労働党党員に
赤旗2000年12月20日『朝鮮総連指導部と日本共産党三役が懇談』
赤旗2001年 3月 4日『朝鮮総連議長の告別式に志位委員長が参列、献花』
赤旗2001年 5月26日『朝鮮総連大会始まる−志位委員長があいさつ−18年ぶり出席』
赤旗2002年 9月 7日『北朝鮮の建国祝賀宴−志位委員長が出席、朝鮮総連主催』
赤旗2005年 5月25日『朝鮮総連結成50周年にあたってのあいさつ−日本共産党中央委員会議長』
赤旗2010年 7月25日『日本共産党・鳥取県委員会−岩永書記長が朝鮮総連であいさつ−赤旗・民報』
赤旗2011年12月20日『北朝鮮問題で日本共産党』80年代前半から北朝鮮との関係断絶中?=ウソ
(ベトナム共産党との関係−赤旗記事)
核兵器廃絶と東アジアの平和構築で協力確認/志位委員長、ベトナム書記長と会談/両党関係のいっそうの発展で合意 2013年9月25日
ベトナム「ニャンザン」代表団/小木曽赤旗編集局長と懇談 2013年9月11日
志位委員長とベトナム大使が懇談 2012年5月9日
ベトナム共産党代表団が奈良訪問/政治の分野で理論重要 2010年11月12日
日本・ベトナム両党/理論交流おわる 2010年11月10日
ベトナム 友好と連帯の旅 志位和夫 2007年3月 ¥1,050 単行本
(キューバ共産党−赤旗記事)
志位委員長がキューバ外相と会談 2013年11月9日
日本共産党代表団、キューバ第2書記と会談 2011年12月11日
キューバ友好の集い/緒方副委員長が出席 2011年9月18日
キューバ訪問の上田副委員長がバラゲル党政治局員と会談 2002年10月4日
3、日本共産党の余命6年・2019年説=党機関財政破綻→衰弱死 (表4〜6)
『日本共産党2011年度政治資金報告の表裏』12年11月30日
1年間で、党費収入−4400万円、機関紙収入−9億1922万円
公表党員数−8万8000人、月別党費納入党員数−4万3264人
繰越金・預貯金残高とも12年間連続激減
『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』上田健二郎989.72坪地図
地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹
日本共産党余命6年=2019年説を想定するには、その根拠が必要である。東方の島国におけるトップ独裁・党内犯罪政党とは、資本主義世界で最後の生き残りになったコミンテルン型共産党のことである。その最後的崩壊要因は複数ある。なかでも、その主因は、進行速度が上がってきた党機関財政破綻であろう。
日本共産党とは、党財政面から見れば、赤旗新聞社である。党中央収入の約83%が赤旗HNの売上額である。ただ、政党機関紙なので、税金は掛からない。赤旗読者が増え続けた1980年までは、党財政規模も膨らんだ。80年ピーク以降、赤旗新聞社としての売上収入は、34年間減るばかりになった。
たしかに、一般商業新聞社も読者減少で四苦八苦している。赤旗新聞社は、それ以外の上記4つの特殊な離脱原因で新聞社経営が財政面で破綻に瀕してきた。(1)一般的な新聞離れ+(2)特殊な赤旗離脱原因4つを合わせると、今後、赤旗新聞社の収入=赤旗HNの売上額が増える見込みはない。それによる党機関財政破綻→衰弱死は避けることができない。その余命期間はどれだけになるのか。
資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命
いくつかのデータで余命6年=2019年説を裏付け、そのシミュレーションを試みる。
日本共産党HPの政治資金データは、1995年以降の15年間を載せている。1997年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。党費収入総額と機関紙誌書籍収入総額について、(1)総務省データと(2)共産党HPデータは同一金額である。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。
(表5) 共産党政治資金収入分15年間の総務省公表データ
年 |
党費収入 |
機関紙誌書籍収入 |
収入合計 |
党費増減 |
機関紙増減 |
1995 |
13.4 |
277.9 |
311.0 |
||
96 |
14.3 |
270.4 |
304.0 |
||
98 |
13.7 |
272.6 |
308.5 |
||
99 |
13.6 |
256.0 |
302.3 |
||
2000 |
13.2 |
281.1 |
327.8 |
||
01 |
12.6 |
291.7 |
342.8 |
赤旗値上げ増収 |
|
02 |
12.6 |
282.1 |
334.2 |
||
03 |
12.1 |
260.0 |
307.1 |
||
04 |
11.3 |
251.2 |
300.6 |
||
05 |
10.9 |
240.7 |
284.1 |
24回大会 |
24回大会 |
06 |
10.0 |
230.9 |
281.9 |
||
07 |
9.5 |
221.5 |
264.8 |
||
08 |
9.1 |
215.5 |
249.6 |
||
09 |
8.9 |
214.1 |
246.2 |
−2.0億円 |
−26.6億円 |
10 |
8.2 |
206.2 |
237.4 |
−2.7億円 |
−34.5億円 |
11 |
7.7 |
198.3 |
206.0 |
−3.2億円 |
−42.4億円 |
12 |
単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む
00年赤旗年度途中値上げ増収→01年赤旗年度当初からの値上げ増収
2010年・11年増減は、05年1月第24回大会後、満5・6年間の激減
2012年度政治資金報告書は、2013年11月末公表予定
2001年赤旗年度当初からの値上げ増収後の11年間、(1)党費収入額・(2)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後2019年余命終了時期まで、減り続ける。00年の値上げは、カラー印刷導入名目だった。
10年1月第25回大会の公表在籍党員40万6000人だった。志位は、12年7月「90周年記念集会」において党員数31.8万人に激減と公表した。406000人−318000=党費納入拒否・党内離脱党員数9万9510人にもなる。21万0490人÷31万8000≒党費納入率67.9%になった。党費納入拒否党員率は、32.1%になっている。
これほどにも離党・組織離脱を拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。
イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数を公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱を認めない反民主主義政党と規定できる。
(表6) 日本共産党の10年と11年政治資金報告の収入・党員数比較
|
2010年 |
2011年 |
増減数 |
増減率 |
(1)党費収入 |
8億2061万円 |
7億7661万円 |
−4400万円 |
−5.3% |
(2)機関紙誌・書籍収入 |
208億6694万円 |
199億4772万円 |
−9億1922万円 |
−4.4% |
(3)党費納入党員数延べ |
304万5049人 |
296万5895人 |
−7万9134人 |
−2.6% |
公表党員数 |
40万6000人 |
31万8000人 |
−8万8000人 |
−21.6% |
月平均党費納入数 |
25万3754人 |
21万0490人 |
−4万3264人 |
−17.0% |
党費納入拒否党員数 |
15万2246人 |
9万9510人 |
||
党費納入率 |
62.5% |
67.9% |
11年公表党員数31.8万人に激減は、12年7月「90周年記念」志位報告の数値
党費納入率データのみは、12年8月都道府県委員長会議での志位秘密報告数値
10年度と比べると、1年間だけで、(1)党費収入額、(2)機関紙誌・書籍収入額、(3)党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党の衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。
共産党『日本共産党2011年度政治資金報告書』党員数隠蔽
この全面的な党財政破綻=衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎83歳は党財政年間6000万円横領犯罪をやめようとしない。
常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久井の上田建二郎名義敷地989.72坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。
『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』上田建二郎名義敷地地図
地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹
2001年赤旗年度当初からの値上げ増収後の10年間、(1)党費収入額・(2)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後2019年余命期間まで、減り続ける。03年〜11年まで8年間の減収値が、2019年余命まで続くと機械的にシミュレーションをした。ただ、2019年の減収率は、2011年度収入との比較である。赤旗日刊紙発行費用内の固定支出項目・額とのアンバランスの破裂=赤旗新聞社倒産臨界点は、何年に来るのか。
(表7) 余命6年・2019年説の収入シミュレーション
03年〜11年の減収額・率→6年間後2019年の想定
年 |
党費収入 |
機関紙誌書籍収入 |
収入合計 |
党費増減・率 |
機関紙増減・率 |
2003 |
12.1 |
260.0 |
307.1 |
||
2011 |
7.7 |
199.4 |
234.1 |
−4.4億円・36.3% |
−60.6億円・23.3% |
年平均 |
|
|
|
−0.55億円 |
−7.5億円 |
|
|
|
|
|
|
2019 |
3.3 |
139.4 |
|
−4.40億円 |
−60.0億円 |
単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む
総務省の2012年度政治資金報告書公表は、13年11月末の予定
2019年度収入想定額は、2011年度×年平均減少額の8年分
志位和夫は、2011年7月3中総において、日刊紙発行赤字が毎月2億円・年間24億円になったと公表した。その赤字解消のため、日刊紙2900円→500円値上げ=毎月3400円・年間40800円にするとした。一般商業新聞朝刊より毎月約400円以上も高くなった。その結果はどうなったか。7月4日3中総以降5月24日「全活」までの「党勢拡大大運動」期間10カ月半にもかかわらず、通算累計日刊紙H3500部減紙・日曜版N14000部減紙へと大量減紙をした。
ただ、私の試算によれば、値上げにより、日刊紙24万部を維持できるままなら、発行赤字毎月2億円→8000万円に縮小した。ところが、時代錯誤「大運動」期間中、日刊紙通算累計で3500部減紙になった。赤字削減策として、日刊紙印刷2版→1版化に後退させたので、発行赤字毎月6000万円・年間赤字7.2億円に縮小した。34年間大量減紙データが証明するように、赤旗HNとも今後増えることはなく、大量減紙を続ける。
2013年8月3日赤旗において、岩井機関紙部長声明は「日刊紙23万部を割る事態。日曜版は101万部に減った」とした。2010年1月第25回大会志位は、HN145.4万部と報告した。→3年7カ月後HN合計124万部へと、21.4万部の大量連続減紙政党を続けている。
年間党費収入の減少額・減収率、機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(1)党員の党内離脱=党費納入拒否実態と、(2)赤旗読者の共産党からの大逃散連続=赤旗購読拒否実態を8年間の比較データによって証明している。
以上 健一メニューに戻る
〔関連ファイル〕
志位和夫『第8回中央委員会総会決議』 『結語』
第2次党勢拡大大運動4ヶ月半めぐる志位のウソ・隠蔽手法
党大会まで3カ月半で→目標HNともH3.5万部・N18.9万部増やせ!
資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命
『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2010年1月13日
共産党『第25回大会中央委員会報告』2010年1月13日
『第25回大会決議』修正・補強を含む−2010年1月17日