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家族信託　目次

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信託とは
家族信託の基本的なしくみ
誰に依頼するか
専門家に依頼するメリット
専門家に依頼するデメリット
家族信託を検討すべき方
家族信託にかかる費用
どのタイミングで行えばいいか
より安心を得るために。家族信託契約と同時に締結する契約

１．信託とは

信託とは、「信じて託す」という意味で、家族信託とは文字通り、家族を信じて財産を託し、託された家族が託された内容に沿って財産を管理し、指定した受益者（財産から収益や生活費などを受け取る人）に利益を与える制度です。
認知症対策や未成年の子の福祉を守ることができる等、現在の幅広いニーズに応えるための制度といえます。
　

家族信託には、３者の当事者が存在します。
財産を託す人→委託者
財産を託される人→受託者
委託された財産から利益を受ける人→受益者

委託者は信託の契約で定める事により、信託財産の管理・処分権限を受託者に与えます。受託者は管理している財産から生じる決められた利益を受益者に渡します。

上記で説明しただけではイメージはつかみにくいかもしれませんが、
老後、判断能力が低下すると自身の預貯金や不動産、特に収益不動産などを管理できなくなり、新たな賃貸人との契約能力もなく、不動産を売却したいと思っても成年後見制度を利用しないと売却すらできない事態が生じてきます。判断能力が十分あるうちに家族信託を設定することによりこれらの事態に備えることができます。

３．成年後見制度との違い

成年後見制度では、一度制度を利用すると、おそらくお亡くなりになるまで後見人がつき、流動資産（預金など）が１２００万円以上ある方は、ご家族ではなく、弁護士、司法書士などの職業後見人がつくケースが多くなります。職業後見人がついた場合は月額報酬として２万円から6万円程度（年額にして２４万円から７２万円）の報酬が毎年必要となります。
その点、家族信託では、家族に財産を託すため（家族を受託者と設定するため）、無報酬として設定することができます。
また成年後見制度では、居住用財産などを売却する場合は、裁判所の許可が必要となりますが、家族信託で財産処分権限を受託者に託しておけば、受託者（家族）の判断で財産を処分することができます。もちろんこの財産は不動産も含まれますので自宅の売買も可能です。
家族信託を設定しておけば、認知症になったとしても、後見人の報酬で財産を目減りさせることなく財産の管理を家族にまかせることができます。

また、成年後見制度では、ご本人の財産から自由に家族に贈与をしたりすることはできません。成年後見制度では、被後見人（ご本人）のために適切に財産管理がなされるよう、常にチェック機能としての裁判所の目が光っています。就任した後見人は、１年に１度、裁判所に財産報告を行わなければなりません。
この点も、家族信託であれば、柔軟に財産処分を設定することができます。毎年、孫に５０万円を贈与したいなどのご希望にお応えすることも可能です。