　国政選挙前・党大会前の少量拡大→後の大量減紙という増減パターン・データを確認する。宮本・不破・志位ら３人連続独裁者たちは、このパターンを１９８０年以降３４年間、支部・党員騙しをしつつ、強制してきた。結果として、彼らは、３４年間、大量減紙運動＝賽の河原の石積み運動を指令し、支部・党員破壊を続けてきた。

　下記(表１～３)は、２０１２年１月～１４年４月末までの赤旗「日本共産党の活動ページ」公表の毎月末ＨＮ差引データである。赤旗は、(１)毎月末の拡大数・(２)減紙数を公表したことがなく、(３)差引数のみである。具体的部数に沈黙し「後退」としただけの月もある。減紙は、赤字のみで－記号を付けない。拡大数は青にした。

　〔小目次〕

　　　(表１)　１２年１月～１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

　　　　　　　　　総選挙前前・少量拡大→総選挙後・大量減紙

　　　(表２)　１３年１月～１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

　　　　　　　　　参院選前→参院選後→第２６回大会前

　　　　　　　　　少量拡大　→大量減紙　→少量拡大

　　　（表３）　１３年１０月～１４年４月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

　　　　　　　　　第１次党勢拡大大運動→第２次党勢拡大大運動→第２６回大会

　　　　　　　　　参院選後・大量減紙→第２６回大会前・少量拡大→後・大量減紙

(表１)　１２年１月～１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

総選挙前・少量拡大→総選挙後・大量減紙

統一地方選後－大量減紙連続

12年12月総選挙前－少量拡大

総選挙後－大量減紙

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年差引

ＨＮ

後退

10988

1389

476

5593

9745

1558

960

2727

6464

34485

27051

Ｈ

後退

2123

1036

1431

532

259

598

1276

5725

Ｎ

後退

8865

1369

397

4557

8314

1026

701

2129

5188

28760

４月～１１月総選挙前拡大数は＋２３６６７－５２４５＝差引＋１８４２２

志位は、６中総において、２０１２年の年間ＨＮ減紙部数が、差引３万部と報告

ただ、（表１）の１２年１・２月「後退」部数を加えれば、３万部になるか？

→１２年１２月～１３年３月総選挙後の４カ月間大量減紙連続－５９１４４

　　　　『日本共産党の総選挙結果６回分データ』２０１２年１２月

　　　　　　議席－１、得票数－１２５．４万票、得票率－０．９１％

　　　　　　供託金没収額８億３１００万円、没収者率８０．１％

(表２)　１３年１月～１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

参院選前→参院選後→第２６回大会前

少量拡大　→大量減紙　→少量拡大

総選挙後－大量減紙

参院選前－少量拡大

参院選後－大量減紙

第26回大会前－少量拡大

月

1月

2月

3月

4月

５月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年計

ＨＮ

12286

3270

9103

3158

5055

5239

27615

7175

1875

2251

4509

7660

33452

Ｈ

1896

364

1145

119

778

595

5411

904

280

263

594

1860

Ｎ

10390

2906

7958

3039

4277

4664

22204

6271

1595

1988

3915

5800

４月～６月参院選前３カ月間の少量拡大は＋１３４５２

７月～９月参院選後３カ月間大量減紙連続－３６６６５

＝参院選前後の差引２３２１３減紙

１０月～１２月党大会前３カ月間の少量拡大は＋１４４２０

２０１３年度差引＋２７８４２－６１３２４＝３３４５２大量減紙

１２年度志位報告３万部減紙＋１３年年度３３４５２減紙＝２年間合計６３４５２減紙

　　　　『共産党参院選５回結果と２０１３年結果・評価』２０１３年７月２１日

　　　　　　共産党議席１５→５→４→３→３→８　比例代表５人当選順位－７、１６、２６、３５、４６

　　　　　　アベノミクス批判有権者激増＋受け皿政党自滅・分裂＝批判票選択肢２つ

　　　　　　(１)政治不信と棄権投票率５．３１％激減＋(２)共産党への一時的軒下雨宿り

　　　　『参院選議席倍増と赤旗連続大量減紙との反比例』

　　　　　　　　一時的軒下雨宿り＋共産党からの永続的離脱＝赤旗大量連続減紙

（表３）　１３年１０月～１４年４月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

第１次党勢拡大大運動→第２次党勢拡大大運動→２６回大会

参院選後・大量減紙→第２６回大会前・少量拡大→後・大量減紙

第1次

第26回大会前－少量拡大　第２次

第26回大会後－大量減紙

15カ月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

ＨＮ

4354

2251

4509

7660

611

7909

後退

Ｈ

1541

263

594

1860

2146

後退

Ｈ

2813

1988

3915

5800

516

5763

後退

第１次「党勢拡大大運動」２０１１年７月４日～１２年９月

前代未聞の連続拡大運動期間１５カ月間→結果ＨＮ４３５４大量減紙

第２次「党勢拡大大運動」２０１３年９月～１４年１月

１０月～１２月党大会前～１月＝４カ月間の少量拡大は＋１５０３１

第２６回大会直後２月度早くもＨ２１４６減・Ｎ５７６３減＝計７９０９減

→３月度ＨＮとも後退・部数沈黙＝２月度以上の大量減紙か？

→４月度ＨＮとも後退・部数沈黙＝２月度以上の大量減紙か？

　２、２０１１年７月～１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＝大量減紙

　〔小目次〕

　　　１、１５カ月間連続党勢拡大「大運動」結果データ＝ＨＮ４３５４減紙

　　　２、「大運動」の前代未聞性３つ＝（1）長期間、（２）大量減紙結果、（３）総括逃亡

　１、１５カ月間連続党勢拡大「大運動」結果データ＝ＨＮ４３５４減紙

　志位は、２０１１年７月、３中総において、第１次党勢拡大「大運動」を発令した。その期間は、２０１１年７月４日～１２年７月の前代未聞１３カ月間連続だった。延長２カ月間を合わせ、連続１５カ月間に及んだ。しかし、その結果は、ＨＮ合計で４３５４部という大量減紙に終わった。

（表４）　１１年７月～１２年９月の１５カ月間連続「大運動」結果

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

ＨＮ

減紙

848

363

沈黙

減紙

後退

10988

1389

476

5593

9745

1558

960

Ｈ

増勢

131

105

108

後退

2123

1036

1431

532

259

Ｎ

減紙

717

沈黙

408

減紙

後退

8865

1369

397

4557

8314

1026

701

沈黙や、減紙・後退の月がかなりある→１２年１２月総選挙前の１５カ月間

志位は、１２年１０月１４日５中総において、１５カ月間総計ＨＮ４３５４減紙と公表

　　　　『前代未聞１＝１５カ月間拡大運動でもＨＮ４３５４部減紙

　　　　 前代未聞２＝１１年７月４日～１５カ月連続拡大運動期間』

　　　　『党勢拡大１２カ月間「大運動」と２カ月間「特別期間」結果』

(表５)　１５カ月連続党勢拡大運動の増減結果データ

１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果

年月	１０年１月党大会	１５カ月結果５中総公表	13年7月志位公表	14年1月 26回大会	10年～14年 4年間の激減
ＨＮ合計	145.4万	4354	130万	124.1	21.3
日刊紙	25万	1541		21.8	3.2
日曜版	120.4万	2813		102.3	18.1
党員	40.6万人	＋2万	31.8万	30.5	10.1
支部	2.2万	隠蔽	2万	隠蔽（1.5）	隠蔽（0.7）

第１次「党勢拡大大運動」２０１１年７月４日～１２年９月の前代未聞１５カ月間連続

党員数・党員拡大数はいつもでたらめ。１２年８月実質党員数２１万５９２２人

党大会後の増減は、１０年１月第２５回大会数値～１４年１月第２６回大会数値

ただし、第２５回・第２６回大会のＨＮ数値を隠蔽→それ以前比率で推計

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部　(表８)

　２、「大運動」の前代未聞性３つ＝（1）長期間、（２）大量減紙結果、（３）総括逃亡

　「大運動」とその結果は、まさに前代未聞だった。それを３つの異様性で検証する。

　志位報告のデータ・総括なしと合わせ、「１５カ月間連続大運動」と志位言動の性質を分析する。日本語は「正気の沙汰でない」、また、「狂気の沙汰」とも言う。ここでは、常軌を逸したような言動、気が狂ったような行いという意味で「狂気の沙汰」を使う。

　志位は、資本主義世界で最後に生き残っている唯一のコミンテルン型共産党党首になった。彼は、最後の赤色生命体党首として、どのように気が狂ったのかを、３つ考える。

　〔前代未聞１〕、長期間＝党史上初の「１５カ月間連続大運動」強要

　「計画的党勢拡大路線」党史上、「１５カ月間連続大運動」もの長期間を決定・指令したのは初めてである。従来は、２～３カ月間だけだった。

　まずは、正確なデータ有無によって、１９６６年１０月第１０回大会から、１９７０年７月第１１回大会までの、３年９カ月間＝４５カ月間での拡大運動の実態分析から始める。

（表６）　『党勢拡大の「月間」「運動」年表』

(｢赤旗１９７５・８・１５｣の一部抜粋)

時期	期間	「月間」「運動」名称	備考
１０回大会６６.１０			｢赤旗｣読者１００数十万
６７.５～７.１５	２カ月半	党創立４５周年記念機関紙拡大月間	第６回全国活動者会議
６８.５～６	２カ月間	参院選挙での躍進「大衆宣伝と機関紙読者拡大の特別月間」	参院選地方区３６０万票
６８.１０～１１	２カ月間	「党勢拡大と学習・教育月間」
６８.１２	２０日間	拡大月間成果発展、後半期目標総達成と配達改善「特別月間」
６９.２～３	２カ月間	第３年度前半期計画達成「２・３月の党員拡大と読者拡大特別月間」	第７回全国活動者会議
６９.９～１０	２カ月間	総選挙めざし大量宣伝、思想教育と党勢拡大の「月間」
７０.２.１５～４.１５	２カ月間	第１１回大会をめざす党勢拡大「月間」	総選挙３２０万票、１４議席
１１回大会７０.７			ＨＮ１８０万部

これ以降も、２～３カ月間以上の党勢拡大「月間」決定は一度もない

　そもそも、コミンテルン型共産党９０周年を記念する党勢拡大「大運動」を、１３カ月連続＋延長２カ月間＝１５カ月間と決定・指令したのは、衰弱死進行テンポアップに怯えた狂気の沙汰だったと規定できる。９０周年中、（1）前半４５年間はソ中両党隷従政党だった。（２）後半４５年間は、隷従からの受け身離脱政党だった。

　宮本・不破・志位らは、「自主独立政党」になったと大宣伝をしてきた。しかし、その性質は、ソ中両党による干渉・党分裂攻撃にやむなく、離脱した行為で、自主独立政党になったのではなかった。しかも、路線・政策・方針とも誤りだらけで、様々な反国民的犯罪をしてきた。有権者側＝党勢拡大対象者側において、「９０周年」を祝うムードなどまるでなかった。

　　　　『逆説の９０周年党史－６部作』ファイル多数

　９０周年を迎えたのは、中国共産党とフランス共産党の２党だけだった。

　(１)、中国共産党は、党独裁・党治国家を私的所有し、かつ、不破哲三が３回訪問し、絶賛する政治犯罪政党である。有権者・支部・党員で、日本を中国・中国共産党のようにしたいと願う者は一人もいないと断言できる。

　２１世紀日本において、不破哲三ほどの反国民的犯罪理論・訪問記をまき散らす中国・中国共産党賛美者は、これまた一人もいないであろう。

　　　　『不破哲三と犯罪政党・中国共産党との関係経緯』ファイル多数

　(２)、フランス共産党は、レーニンの党内犯罪的組織原則をすべて放棄宣言した。しかし、共産党名だけを残し、１０万人政党に激減している。フランス共産党は、衰弱死ステージⅢ段階と診断できる。

　　　　『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機』

　　　　　プロレタリア独裁放棄、民主主義的中央集権制放棄、Ｍ・Ｌ主義放棄

　(３)、９０周年を祝う「大運動」を１５カ月間連続し遂行したのは、世界中で、日本共産党ただ一つだった。支部・党員の側にも、９０周年祝賀ムードは皆無だった。志位・市田・不破の（1）空想的社会主義錯覚＋（２）大量減紙連続＝衰弱死テンポアップの恐怖に基づく「大運動」だった。

　〔前代未聞２〕、大量減紙結果＝１５カ月間続けても、差引４３５４部減紙

　　　　　　　　　　　党勢力３指標半減中の時代錯誤運動

　(１)、党員数は、２０数年間約４０万人→１０年１月第２５回大会４０．６万人→１２年７月１８日「９０周年講演」公表３１．８万人→１２年８月都道府県委員長会議の秘密報告・党費納入率６７．９％に基づく実質党員数２１万５９２２人に半減していた。

　(２)、支部数は、９５年２．８万支部から、→１２年３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部に半減中だった。

　(３)、赤旗読者数も、１９８０年３５５万人→１２年９月１日赤旗の実質読者数１２６万５２１０人へと３５．６％・３分の１にやせ細っていた。２２８万・６４．４％読者が、日本におけるコミンテルン型共産党は、党内犯罪システム政党だと見抜いて、日本共産党を見限っていた。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部

　　　　(読者数のウソ)＝１３０万人でなく→１２年９月１日赤旗の実質読者数１２６万５２１０人

　これら党勢力３指標衰弱死進行状況において、激減中でも、まだ生き残っている支部・党員を９０周年記念党勢拡大に１５カ月間も連続で総決起させようと考えたこと自体が、情勢判断が狂った時代錯誤運動だった。「狂気の沙汰」だった。

　志位は、支部・党員が、党勢力激減中だが党首の指令に忠誠を誓い、党勢拡大に総決起するはずと妄想的錯誤をした。それは、党勢拡大運動にたいする支部・党員レベル認識へのまったくの思い上がり・うぬぼれだった。

　支部・党員は、３０年間以上も続く賽の河原の石積み拡大運動にうんざりしてきていた。彼らには、もはや赤旗拡大の新規対象有権者などいなかった。これほどの支部・党員レベル錯誤党首が出現したのは、党史上初めてであろう。

　しかも、「大運動」を真っ赤なウソでまぶし、成果を上げさせようという支部・党員騙し手法を多数使った。「大運動」１３カ月間中にも大量減紙が続いたので、８・９月延長をしたのも、理性を失った党首の恐怖＝狂気の沙汰的本性をさらけ出した。「拡大」「拡大」と１５カ月間命令し続けても、差引４３５４部減紙結果とは、志位・市田・不破ら「狂気の沙汰３人独裁者」にとって、まさに「恐怖の報酬」になった。

　〔前代未聞３〕、総括からの逃亡－「１５カ月間連続大運動」ＨＮ４３５４減紙

　　　　　　　　　　　結果にたいする自己保身恐怖に基づく無総括

　志位は、この惨憺たる結果に直面し、さらなる恐怖に打ち震えた。そして、理性を失った。そもそも、数十回もの党勢拡大「月間」において、赤旗ＨＮ部数が大量減紙に終わったケースは党史上一度もなかった。この結果は、日本共産党衰弱死テンポを証明する典型的な出来事になった。支部・党員による志位への責任追求・退任要求をどう逃れたらいいのか。

　ＨＮ４３５４部大量減紙結果を隠すわけにはいかないだろう。減紙数値だけを公表し、「大運動」総括を一切しないという手はどうだろう。はたして、これで支部・党員騙しができるか。激減中といえども、党費納入党員数実質２１万５９２２人は、黙っているか。いや、２１万人は、私・志位を正しいと信仰しているはずだ。むしろ、われら３人独裁者は、全党員を赤色思考停止人間へと意図的に育成してきた。

　５中総は、数値報告だけにする。総括から逃亡してしまうのが最良の策である。そして、１２月総選挙方針のみにし、支部・党員騙し→目くらましをふり掛ける。

　　　　共産党『５中総・志位幹部会報告』　『５中総結語』１２年１０月

　責任追求・退任要求をしてくるような党員は全員排除せよ。そんな「意見書」はすべて握りつぶす。これこそ、レーニン以来の（1）democratic centralism＋（２）分派禁止規定＋（３）上意下達の軍隊的規律に基づく「９０周年政党」といえる。私・志位は、レーニンと同じく、何があっても、最高権力者の椅子を手放さない。

　レーニンは、党内外のレーニン批判者への排除・粛清を大々的に展開した。彼は、それを「浄化」と名付け、最高権力独裁者の地位を高めた。

　　　　『レーニンが追求・完成させた一党独裁・党治国家』

　　　　　　　　他党派殲滅路線・遂行の極秘資料とその性質

　　　　稲子恒夫『１９２０、２１年のソ連とソ連共産党年表』

　　　　　　　　　　　ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化データ

　　　　　　　　　『ロシア１９２０、２１年〔コラム〕―８つのテーマ』

　　　　　　　　　　　プロレタリアート独裁の完成、自由抑圧のシステム化

　３、１９８０年後３４年間差引大量減紙継続データ

　共産党の党勢力の根幹データとなる赤旗ＨＮ読者は、選挙結果に比例して、増えたのか。赤旗読者の長期データはどうなっているのか。日本共産党とは、１９８０年赤旗読者数ピーク以降、３４年間連続大量減紙政党である。参院選結果と党勢力の根幹データとは、反比例関係になった。それらのデータを検証する。

　〔小目次〕

　　　(表７)　３４年間連続減紙政党＝１０年単位の激減数・％

　　　(表８)　３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

(表７)　３４年間連続減紙政党＝１０年単位の激減数・％

年	80	90	00	10・1	14・1	差引減
大会	15	19	22	25	26	34年間
ＨＮ	355	286	199	145.4	124.1	230.9
内Ｈ		54	35	25	21.8
内Ｎ		232	164	120	102.3
ＨＮ増減		69	87	53.6	21.3
減紙累計		69	156	209.6	230.9
減紙率		19.4％	43.9％	59.0％	65.0％	65.0％

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中

＝ヨーロッパの資本主義国コミンテルン型共産党も、同時いっせい崩壊・壊滅

日本共産党だけが資本主義世界のコミンテルン型共産党として唯一生き残っている

【創立90周年】共産党が政権に最も近づいた頃を調べてみた

　このグラフは、外部ＨＰのリンクである。グラフを見る限り、党員数のピークは昭和62年（1987）であることがわかる。ちなみに機関紙数のピークは昭和55年（1980）。２０１２年時点、党費納入党員数実態は、２１．５万人に激減している。赤旗部数は、２０１４年１月第２６回大会志位報告のように、１２４．１万部に激減した。

(表８)　３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

年	80	82	85	87	90	94	97	00	04･１	06・1	10・1	14・1
大会	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4	124.1
内Ｈ					54	50	40	35	30	28	25	21.8
内Ｎ					232	200	190	164	143	136	120.4	102.3
増減		16	21.3	0.2	31.5	36	20	31	26	9	18.6	21.3

２５回・２６回大会は、ＨＮ部数の区別なし→それ以前の比率で推計

第２６回大会直後２月度早くもＨ２１４６減・Ｎ５７６３減＝計７９０９減

→３月度ＨＮとも後退・部数沈黙＝２月度以上の大量減紙か？

→４月度ＨＮとも後退・部数沈黙＝２月度以上の大量減紙か？

　党大会比較で、１９８０年第１５回大会～２０１４年第２６回大会までの１２回の３４年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。

　４、「計画的党勢拡大路線」前期２２年間→後期３４年間経緯と功罪の二面性

　「計画的党勢拡大路線」は、１９６１年第８回大会前、１９５９年３月１日に、赤旗日曜版創刊を契機とし、宮本顕治が提起した。当初、日曜版の発行部数は３万部だった。それ以降５５年間、宮本・不破・志位ら３人連続独裁者が堅持してきた。この路線の歴史的功罪をどう評価したらいいのか。

　〔小目次〕

　　　１、１９７０年以降～２００７年の３８年間データ　（表９）

　　　２、「計画的党勢拡大路線」前期１９５９年～８０年＝２２年間連続拡大期間中の功罪　（表１０）

　　　３、８０年赤旗ＨＮ部数ピークに至った理由

　　　４、後期８０年ＨＮ部数ピーク～２０１４年＝３４年間連続大量減紙期間中の功罪

　１、１９７０年以降～２００７年の３８年間データ

　まず、１９７０年以降～２００７年の３８年間データを検証する。３８年間に特別の意味はない。しかし、ＨＰ「情勢と共産党の動き」他のその期間の歴史的経過記録があるので、別ファイルに載せた内容をコピーする。

　党勢力のＰとは、Party、ドイツ語の「パルタイ」の頭文字で、党員のことである。ＨＮは、しんぶん赤旗日刊紙を、「本紙」とも言うので、そのＨと言い、日曜版をＮと呼ぶ。日刊紙と日曜版を合計したものを、ＨＮという言い方をする。ＰＨＮ数は、すべて党中央公表数値である。選挙結果はすべて総選挙のものにした。

　　　　『日本共産党の党勢力、その見方考え方』別ファイル

（表９）　１９７０年～２００７年の３８年間データ

_年	_{情勢と共産党の動き}	_{党勢力(Ｐ、ＨＮ)}	_議席	_{総選挙得票数・率}
₇₀	_{第11回大会}_{民主連合政府　「敵の出方論」隠蔽→人民的議会主義}	_{Ｐ30万、ＨＮ180万}
₇₂	_{民青、学生の「新日和見主義」}		₍_前回14)
₇₂	_72.7_{「発達した資本主義国における革命}　_{運動の諸問題」国際理論会議　革新自治体の上昇傾向　社会党 90 →118 議席}	_{Ｐ30万、ＨＮ250万}	₃₉	₅₆₃_{万票　得票率10.8％}
₇₃	_{第12回大会}_{民主連合政府綱領}　_{ベトナム、沖縄、高度成長}	_{Ｐ30数万、ＨＮ282万}
₇₅	_{革新自治体ピークに　160自治体、9都道府県}
₇₆	_{第13回大会}_{「独裁」→「執権」→削除}　_{「マルクス・レーニン主義」→「科学的社会主義」}　_{「自由と民主主義の宣言」}	_{Ｐ38万、ＨＮ300万以上}	₁₉	₆₀₃_{万票　得票率10.6％}
₇₇	_{第14回大会}_{「社会主義生成期論」}	_{Ｐ40万近く、ＨＮ326万}
₇₉	₇₈_{～79　革新自治体敗北}		₄₁	₅₇₆_{万票　得票率10.6％}
₈₀	_{第15回大会}_{自由分散主義批判}　_社公合意	_{Ｐ44万、ＨＮ355万}	₂₉	₅₉₄_{万票　得票率10.1％　（衆参同日選挙）}
₈₂	_{第16回大会}_{イタリア共産党批判}	_{Ｐ48万、ＨＮ339万}
₈₃			₂₇	₅₄₃_{万票　得票率9.5％}
₈₅	_{第17回大会}	_{Ｐ48万強、ＨＮ317.7万}
₈₆			₂₇	₅₄₂_{万票得票率8.8％　（衆参同日選挙）}
₈₇	_{第18回大会}	_{Ｐ49万、ＨＮ317.5万}
₈₉	_{イタリア共産党批判}、_東欧革命
₉₀	_{第19回大会}、_ソ連崩壊	_{Ｐ48万、ＨＮ286万}	₁₆	₅₂₂_{万票　得票率8.0％}
₉₄	_{第20回大会}_丸山批判	_{Ｐ36万、ＨＮ250万　(最高よりＰ13万減)}
₉₆			₂₆	₍_{小)727万票得票率13.08％　(比)710万票得票率12.55％}
₉₇	_{第2１回大会}_{宮本議長引退}	_{Ｐ37万、ＨＮ230万　（最高よりＨＮ125万減）}
₀₀	_{第22回大会}_{規約全面改定、自衛隊有事活用}	_{Ｐ386517　ＨＮ200万}	₂₀	₍_{小)735万票得票率12.08％　(比)663万票得票率11.23％}
₀₃			₉	₍_{小)484万票得票率8.13％　(比)459万票得票率7.76％}
₀₄	_{第23回大会}_{綱領全面改定、天皇制・自衛隊容認}	_P403793_{HN173　(最高時より半減)}
₀₅			₉	₍_{小)494万票得票率7.25％　(比)492万票得票率7.25％}
₀₆	_{第24回大会}_綱領継続	_{Ｐ404299　ＨＮ164万}
₀₇	_07.12_{幹部会データ}	₍_ＨＮ147)

　２、「計画的党勢拡大路線」前期１９５９年～８０年

　　　　＝２２年間連続拡大期間中の功罪

　１９５９年日曜版３万部～８０年ＨＮ３５５万部までの２２年間は、驚異的な党勢拡大期間だった。宮本顕治はその拡大実績に狂喜した。

　党勢拡大の論理は、２０１４年までの５６年間一貫して変わっていない。（1）日本革命の客観的条件→日本共産党大躍進の客観的条件は成熟している→（２）それにたいし、その主体的条件はきわめてたち遅れている→（３）主体的条件とは、党員数などの党勢力＝とりわけ赤旗ＨＮ部数である→（４）現在の最重要課題は、全支部・党員が赤旗拡大に連続して取り組み、赤旗部数成果を挙げることに総決起することである。

　〔功績〕、党独自財政を確立した。政党間地位・社会的認知度を高めた。

　戦前の全期間～戦後１９４５年～１９５１年から武装闘争５年間中→武装闘争中止をした１９５５年６全協→ソ中両党隷従時期の間は、路線・人事だけでなく、党財政もコミンテルン→ソ中両党に大部分を依存していた。財政面でも隷従政党だった。１９６７年、ソ中両党による日本共産党への犯罪的干渉・党分裂策動と決裂した。それは、宮本・不破が宣伝する「自主独立政党」になったのではない。

　　　　名越健郎『日本共産党のソ連資金疑惑－闇の日ソ関係史』クレムリン秘密文書は語る

　　　　『日本共産党８８年間の党財政データ』ソ中両党隷従４６年間の党財政

　　　　〔１９２３年の党財政〕－加藤哲郎発掘・公表のデータ

　　　　〔１９２８年の党財政〕－風間丈吉データ＝市川正一の公判陳述内容

　　　　〔１９３１年の党財政〕－加藤哲郎発掘・公表のデータ

　その性質は、隷従政党からの離脱＝受動的自主孤立政党への脱出だった。受動的自主孤立とは、その決裂により、ソ中両党だけでなく、全世界の赤色テロル型共産党・赤色コミンテルン型共産党から交流を絶たれ、コミンテルン型共産党の中で、やむなく＝受動的に完全孤立したことである。ルーマニア共産党のチャウシェスクとの交流再開は、まだ後になる。

　「計画的党勢拡大路線」開始から、９年後の決裂１９６７年までに、赤旗ＨＮ部数の飛躍的拡大により、自主党財政基盤を確立できていたことも、大きな要因だった。離脱前年の１９６６年には、赤旗ＨＮ部数が、上記グラフのように、１７６．８万部に増えていたからである。

　〔党内犯罪性〕、党活動を党勢拡大、とりわけ赤旗部数拡大に一面化し、支部・党員を破壊した

　党活動方針の一貫した建前は、（1）大量宣伝を先行させ→（２）大衆運動と党勢拡大運動の二本足を堅持するだった。

　しかし、実際の指導は、党勢拡大の数字的成果だけを求める極端で一面化した・追求・点検になった。私が名古屋市の民青地区委員長だった１９６２年からの１年半は、毎日、民青班会議に出かけ、大衆運動の取り組みをまず話し合った。まさに二本足活動をしていた。ところが、共産党名古屋中北地区委員会専従になった１９６４年以降、私の地区常任委員活動スタイルは、赤旗部数拡大だけの追求・点検に矮小化させられた。

　常時、「党勢拡大月間」が設定された。地区委員会の誇大な拡大目標はいつも未達成になった。すると、未達成目標をやり遂げよとの党中央指令が暗黙に来る。事実上、年がら年中、（1）党勢拡大運動か、（２）国政選挙活動に偏った。大衆運動などを支部会議で討論する余裕は壊滅した。「月間」中は、数字的成果だけを追求・点検するために、２～３の支部会議を駆け回るだけのはしご活動に変質した。

　宮本顕治・党中央は、１９５８年第７回大会以来、数十回に及ぶ「機関紙拡大月間」を設定した。全党運動として、集中的拡大スタイルをとってきた。１９７５年８月１５日付｢赤旗｣は、『党勢拡大の「月間」「運動」の歩み』表を掲載した。ＨＮの最高時は、１９８０年の３５５万部で、それ以降は、一貫して減退している。ＰＨＮという党勢の最高は、党員４９万時点ではなく、１９８０年だった。この判断の理由は、『日本共産党の党勢力』で書いた。

（表１０）　１９５８年～８０年までの「機関紙拡大月間」

年	大会	回数	延月数	ＨＮ	Ｈ	Ｎ	Ｐ
１９５８	７	４	１２	５			３万数千
６１	8	６	１２	３０			(２倍をこえる)
６４	９	５	１４	８０	２０	６０	１０数万
６６	１０	７	１３	１００数十			３０万近い
７０	１１	８	１５	１８０			３０
７３	１２	６	１３	２８２			３０数万
７６	１３			３００以上			３８
７７	14			３２６			４０万近く
８０	15			３５５（最高）			４４

　回数、延月数は、１９７５年８月１５日付｢赤旗｣表の集計である。それは、次の党大会までのもので、その詳細は、｢赤旗・縮刷版｣にある。第１３回大会以後の「拡大月間」回数、延月数の表は出ていない。しかし、第２２回大会近くまでは、同じやり方だった。他の数字も、すべて党中央公表数字である。

　表のように、党中央は、「拡大月間」を、１９５８年第７回大会以降、２０００年第２２回大会まで、「旧・規約」の民主主義的中央集権制の「上級の決定に従う」規律に基づき、４２年間一貫して継続してきた。｢赤旗｣公表数字によれば、第７回大会から第１２回大会までの１５年間で、「月間」回数３６回、のべ月数７９カ月、実態延長１．５倍で、１２０カ月＝１５年間中１０年間分になった。この１．５倍実態については、私（宮地）が１９６０年入党から、（1）民間経営の全損保支部・支部長３年間→（２）民青地区委員長→（３）党名古屋中北地区常任委員として、直接取り組んできた体験によるもので、正確である。宮本・不破は、１５年間中の１０年間分という６６％期間を、「機関紙拡大のみの一本足活動」に全中間機関、全党員が取り組むよう、実質的に指令し続けた。

　　　　１、党中央の機関紙拡大方針と「月間」システム実態

　　　　２、「拡大月間」システムの功罪　その歪み

　３、８０年赤旗ＨＮ部数ピークに至った理由

　　　　→党中央の「拡大月間」指導・追求システム

　１、常任幹部会決定と具体化、月間体制

　「月間」の時期、回数設定は、すべて最高執行機関としての常任幹部会が決定する。日本共産党という民主主義的中央集権制・上意下達組織においては、独裁的執行権限を持つのは、（１）常任幹部会２２人→（２）４７都道府県常任委員会４７×１０人から２０人＝７５０人→（３）３１５地区常任委員会・３１５地区×３人から１０数人＝３０００人、という上意下達の約３８００人の専従である。

　４０００人の専従とは、この１、２、３執行機関メンバー以外の、（４）勤務員、赤旗支局員を含む。それを足すと、本当は、合計４千数百人になる。地方議員で地区常任委員になるケースも多いので、私(宮地)の数字は、それを差し引いた最低値にした。

　ただし、志位は、２０１０年９月、２中総において、１３年間で、地区専従２０００人中、４５８人・３３.２％をリストラしたと告白した。地区専従は３１５地区で１５４２人に減った。１地区平均専従数３人になった。共産党全体専従数は、機械的な比例なら、４０００人×６６．８％≒２６７２人に減った。地区専従中・生き残った１５４２人こそ、赤旗拡大の最先端点検・追求メンバーである。２００７年以降、成績アップ専門追及者が３３.２％もリストラされれば、赤旗部数も増えなくなる。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　規約上の正規の各級機関は、その方針討論、決定権限を、事実上剥奪されている。（４）５５人の幹部会、（５）約２００人の中央委員会総会、（６）３５００人の４７都道府県委員会総会、（７）２００００人の３１５地区地区委員会総会は、各級執行機関が決定し、具体化した方針を、形式的に異議なし承認をする。それを遂行することを義務づけられ、その拡大成果を報告し合う「活動者会議」レベル機関に、押し下げられている。

　これは、スターリン以来の全世界のコミンテルン型共産党における党機関運営システムである。宮本・不破・志位は、そのスターリン型機関運営を完璧なまでに踏襲している。

　すべての中間機関が、常任幹部会決定＝拡大％に基づき、瞬時に「自主的目標」を決め、集中的拡大の体制をとる。中間機関とは、４７都道府県委員会と３１５地区委員会だが、実態として、地区補助機関としての「地区内行政区ブロック」３０００以上も含む。なぜなら、「拡大月間」中は、「ブロック」が、拡大指導、点検、追及、成果集約の最先端機関となるからである。

　「拡大月間」体制とは、（1）月間推進責任者、（２）日報・週報・月報による拡大成果集約・報告システムと、（３）専従の「泊り込み」指示などである。愛知県の准中央委員・名古屋地地区委員長は、巨大地区専従５２人にたいし、９カ月間連続「泊り込み」を命令し続けた。

　それは、５２人中１２人を自律神経失調症に陥らせ、彼らの健康と家庭を破壊した。１２人は、精神安定剤の長期服用による副作用で、ムーンフェイス＝顔が月のように膨れる症状になった。彼ら全員が、専従に復帰できなかった。全党においても、宮本・不破・志位らによる専従破壊が無数に出た、あると思われる。

　２、拡大成果追求システム

　「２～３カ月間の拡大月間」中、連日点検・集約システムをとるよう、常任幹部会は、全中間機関に、中央委員会総会、都道府県委員長会議を通じて、口頭・暗黙指令を出す。上記表の月間回数は、いつも、ほぼ２カ月間だった。

　（1）１９９５年時点は２８０００支部あり、（２）２０００年では２６０００支部になった。（３）２０１４年の実質的支部数は、１５０００支部までに激減した。（４）これら消滅した１３０００支部は、宮本・不破・志位らが、一面的「拡大月間」数十回命令によって、支部・党員を大量に破壊した結果である。支部数は、党防衛名目で、１９９５年以前は、秘密で非公表だった。

　月間中の党中央集約ルートは、次である。２８０００支部→連日の深夜までのブロック点検会議→連日の３１５地区常任委員会→連日の４７都道府県常任委員会→連日の党中央書記局報告というルートになる。この間、随時、地区・都道府県「活動者会議、泊り込み会議」、「機関紙部長会議」、「地区委員長・都道府県委員長会議」を行った。かつ、党中央は、全都道府県委員会へ拡大督促・点検中央委員を派遣した。

　３、評価と批判という二面手法

　４つの全党的評価基準を、常任幹部会は設定し、日常的に、｢赤旗｣「党報(当時発行)」で、全都道府県委員会評価を公表した。それは、（１）「Ｈ読者数の前大会比順位」、（２）「Ｎ読者数の前大会比順位」、（３）「Ｈ読者数の有権者比順位」、（４）「Ｎ読者数の有権者比順位」である。宮本・不破は、この評価表を、「２カ月間の拡大月間」約１００回×数回＝数百回にわたり、公表し、党勢拡大・社会主義競争を煽り立てた。

　これは、資本主義・大会社営業部門における「支店別・営業所別・営業社員別の売上棒グラフ」による点検・督促システムと同じだった。

　宮本・不破は、中央委員会総会や都道府県委員長会議で、(１)拡大順位の良い都道府県委員長を、ことさらに、高く「先進」「典型」と評価し、その公表・宣伝をした。それとともに、一方、（２）順位の悪い委員長にたいして、打撃的・侮辱的批判を加え、自己批判と決意表明をさせた。宮本・不破は、この（1）「先進業績」を誉め、（２）「後進」を打ち据える手法によって、全党を引き締め、党勢拡大に駆り立てるという「思想動員手法」を、意識的に、数十年にわたって、とってきた。

　この宮本・不破「思想動員二面手法」は、反民主主義的上意下達組織において、そのまま、ストレートに、全中間機関にコピーされた。４７都道府県・３１５地区・約３０００ブロックという各中間機関の総会、会議、「活動者会議」などで、(１)先進地区、典型支部、拡大英雄を発表し、発言させ、高く評価した。それを、すべての党機関・支部が学ぶよう、「都道府県・地区党報、ニュース」でも普及した。いわゆる典型づくりである。一方、(２)拡大成果を挙げない地区、ブロック、支部にたいして、見せしめの打撃的批判をくわえ、全員の前での拡大の遅れ自己批判と決意表明を強要する。

　４、「拡大月間」の延長強要

　「拡大月間目標」は、常任幹部会設定の通常２カ月間に合わせて、各中間機関が、自主的に決定する建前になっている。しかし、ここでも、宮本・不破は、（１）高い目標を掲げた機関を評価し、（２）低い目標を出した都道府県委員長に打撃的批判を加える。その「指導スタイル」は、３１５地区にたいして、同じくコピーされた。

　よって、「月間」終了日を迎えても、ほぼ１００％の中間機関が、自主的目標の未達成になっている。中間機関が、そこで、｢月間｣を終了しようものなら、大変である。なぜなら、宮本・不破は、未達成分をどうするんだと、強烈な批判を加える。都道府県委員長を呼びつけて、面罵するからである。

　その都道府県は、地区委員長を面罵し、地区委員長は、ブロック責任者を面罵するという将棋倒し・ドミノが起きる。一度面罵され、自己批判を強要された体験をもつ各級中間機関委員長は、二度とそのドジな誤りをしない。したがって、全中間機関が自主的に「月間」を延長し、点検・報告・専従泊り込み体制を継続する。上記表「のべ月数」の１．５倍を「機関紙拡大のみの一本足活動」に全党員が取り組むよう、党中央は、実質的に指令し続けた。

　しかし、宮本・不破は、これら４つの「拡大月間」指導システムを、党機関運営実態として執行するだけで、いかなる党中央決定文書にも載せない。よって、「拡大月間」指導と活動の歪みが、各中間機関に発生しても、その中間機関の誤りと責任に矮小化し、なすり付け、党中央の責任を一切認めない。彼らは、「拡大月間」運動に関して自分たちの指導の誤り、責任を認め、それを自己批判したことは、一度もない。ここにも、丸山眞男が言った「右の天皇制と同じ、左の日本共産党の無責任体質」が、見事に露呈している。

　４、後期８０年ＨＮ部数ピーク～２０１４年

　　　　＝３４年間連続大量減紙期間中の功罪

　ただし、１９８０年ピークに至る期間内においても、宮本・不破の指導の誤り・歪みが無数にあった。赤旗減紙も当然出ていた。しかし、全体として、（1）赤旗部数が伸びていたのは、赤旗拡大数と減紙数の差引で、（２）拡大数の数値の方が上回っていたに過ぎない。

　それが、１９８０年ピークを境目とし、差引数が逆転した。その結果、逆転傾向が３４年間続いた。再度、赤旗少量拡大部数が大量減紙部数を上回ることは一度も起きなかった。

　なぜか。それには、８０年以前に含まれていた宮本・不破の指導の誤り・歪みを検証する必要がある。１９６６年１０月第１０回大会～７０年７月第１１回大会までの３年１０カ月間愛知県党データで分析する。他４６都道府県委員会や、そこの党員で、この種類のデータを公表した機関・党員は一つもない。

　１、指導・活動実態の歪み-３年１０カ月間＝４６カ月間データ

　１)、｢拡大月間｣７回、実態２０カ月間

　「月間」は７回、のべ月数は１３カ月間あった。しかし、｢月間｣延長実態を含めると、（1）その１．５倍の２０カ月間を、党勢拡大「月間」だけに一面的に取り組み、（２）その拡大数成果を追求・点検する党活動、党生活を続けることを、宮本・不破は指令し続けた。その全党的成果は、ＨＮ１００数十万部から１８０万部への拡大だった。この２０カ月間中、中間機関とその専従は、職場・地域での大衆闘争、大衆団体活動にたいする指導・点検を一切しない＝できない。一晩に、いくつかの支部会議、ＬＣ会議のはしご指導をしなければならず、そんな暇、余裕などないからである。

　２)、選挙活動４回、８カ月間

　「拡大月間」だけではない。この間、総選挙２回、参院選挙１回、統一地方選挙１回という、全国規模の選挙戦が４回あった。選挙前からの２、３カ月間は、大量宣伝ビラまき、票よみが最重点となり、その８カ月間は、選挙活動としてのビラまき達成度、票よみ数の点検・集約に一面化した。中間機関は、大衆運動なしの「選挙一本足活動」を指導・点検した。

　３)、党中央決定の読了指導・点検１４回

　この間、宮本・不破は、中央委員会総会を１４回開いた。すると、党中央は、中間機関を点検する。その都度、中間機関は、支部にたいし、各中央委員会決定読了、第１０・１１回大会決議案読了指導と、その読了党員数点検・集約活動をし、党中央に報告した。

　したがって、４６カ月間中、１)「拡大月間」で２０カ月間の「一本足活動」、２)選挙４回での８カ月間の一面的選挙活動、３)党中央決定、党大会決議案読了活動などで、計２８カ月間以上が、大衆運動・その討論なしに一面化した。

　宮本・不破ら常任幹部会にとっては、（1）党中央直接ルートでの宣伝・扇動・組織者としての機関紙拡大、（２）選挙支持者拡大、（３）決定読了によって、彼らの方針、政策が、上から下へストレートに伝達されることに、大満足した。

　しかし、支部側、個々の党員にとっては、（１）ＨＮ何部増やしたか、（２）何票よんだか、（３）ビラをまききったか、（４）決定、決議案を読んだかという員数調べの対象になってしまう。当時も、現在もそうである。その宮本・不破体制→不破・志位体制→現在の志位・不破体制と個々の党員の関係実態に、どれだけの党員が共産党員としての生きがいを感じているのか。

　２、数字追求偏重による歪み

　大衆運動、様々な要求実現闘争は、全国的数字としては、集計不可能である。（１）ＨＮ拡大数字、（２）票よみ数字、（３）ビラまき数字、（４）決定読了者数字は、全党的数字集約が可能になる。党中央は、「月間」中、選挙中、それらを日報・週報体制で集計していく。

　そこでの宮本・不破による４７都道府県委員長にたいする指導・活動評価基準は、（1）数字成果による評価に必然的に一面化、矮小化する。（２）それは、数字のみ挙げればよい、という成績主義を、党内に派生、助長する。（３）数字成果を挙げない中間機関委員長への批判は、「成果が出ない理由は、××同志の敗北主義、日和見主義によるものだ」とする宮本・不破式打撃的思想批判と自己批判の強要にエスカレートした。その党内犯罪スタイルは、反民主主義的な民主主義的中央集権制によって、全中間機関にコピーされた。

　その宮本・不破式「評価と批判二面システム」は、４０００人専従の中に、とくに、中央委員・都道府県常任委員・地区常任委員である３８００人専従の中に、ひそかなる成績主義、党内出世主義を製造する。その前衛党４０００人専従内における出世主義を形成する異様な仕組みは、(日本共産党との裁判)第１部で分析した。それは、国家権力を握った、１４の一党独裁国前衛党専従内では、もっと剥き出しの党内序列として明白になっていた。

　　　　第１部『私の２１日間の“監禁”「査問」体験』党内出世主義

　３、拡大対象者縮小による歪み

　「拡大月間」になると、支部会議では、対象者リストをあげ、検討する。６０年安保、７０年安保、ベトナム、沖縄問題を含んだ時代は、大衆的な政治闘争が、経済闘争とともに高揚し、多くの国民が、なんらかの運動や大衆組織に結集した時期だった。それは、共産党員による組織化、いわゆるレーニン式「上部、外部からの注入理論」的効果の側面があるとしても、基本的には、政治、生活にたいする国民の「自然発生」的な諸運動だった。その運動の高揚と広がり、大衆組織の中に、共産党支部が次々と結成され、増大していったのが、１９６０、７０年代だった。

　支部の周りには、多様な大衆団体、サークル、学習会ができた。そのメンバーをＨＮ読者にする刈り取り作業は、容易で、面白いほど、拡大成果が挙がった。経営・居住・学生支部での拡大成果は、そこでの大衆運動の高揚、大衆組織の広がりと連動し、比例の関係にあった。

　ところが、１９６０年代後半から８０年にかけて、その高揚と広がりが停滞してきた。その理由は、いろいろあり長くなるので、ここでは分析できない。この停滞状態では、刈り取りができなくなるのは当然で、ＨＮ拡大対象者が、いなくなっていく。

　この対象者縮小段階においても、宮本・不破は、（1）その変化を読み取らなかった。（２）それまでの躍進にあぐらをかいて、千編一律の「拡大月間」を繰り返し設定した。（３）同じテンポとスタイルで、拡大運動を指導・点検した。（４）宮本・不破の党勢拡大論理は、従来どおり、「日本革命の客観的条件の発達に比べて、主体的条件(ＨＮ)の形成が立ち遅れている。拡大の条件は広がっている」とするままだった。（５）そこには、その情勢変化・拡大条件変化にたいする認識が欠落していた。

　そうなると、地区、ブロックレベルでの拡大運動は、異様な形態にならざるをえない。その指導は、様々な歪みを発生させた。

　１、「宣伝紙の大量買取り申請」により、支部が自腹を切って、対象者に配る。「買い取った宣伝紙」の未配布も大量に出る。

　２、「減紙申請」すると、専従から批判されるので、「未固定紙」として抱え、その機関紙代を、支部ＬＣか機関紙係が、毎月自腹を切るか、あるいは、滞納する。

　３、連日の深夜までの３１５地区・約３０００ブロック点検会議で、「拡大成果０」と言うと、打撃的思想批判されるので、その場逃れに、「明日２部必ず拡大するから、今日２部拡大申請します」とする「決意申請」をする。

　４、点検会議で、みせしめ的に批判され、自己批判を強要されるのは、イヤだから、「１部増やしました」と言う「虚偽申請」をする。

　５、職場、地域に、対象者がいなくなったので、遠くの知人、同級生、親戚に、１カ月間だけ読んでと頼む。「義理押し付け１カ月間のみ拡大」をする。それは、ほとんど、拡大した党員の自腹で支払う。

　６、電話で拡大したけれど、遠くて配れない「不配達」になる。その地域へ「配達依頼」をしても、そこの配達者が、紙代集金に行くと、かなりが「継続」を断られる。

　７、地区専従も、地区常任委員会の連日点検会議で、（1）「ブロック全体で、昨日は、拡大成果０でした」などと言おうものなら、集中的批判を浴びせられる。（２）屈辱的な自己批判と決意表明をさせられる体験を何度もしているので、専従自身がブロック内３支部で、Ｈ２部・Ｎ５部増やしましたと言う「虚偽申請」をする。ただし、「月間」がすんで、ほとぼりがさめたら、こっそりとその支部の減紙申請を出してごまかす。

　支部を直接担当する地区専従なら、これらの歪みを、支部実態や支部長の態度から、すぐ見分けがつけられる。地区専従は、常任委員でない地区勤務員を含めると、３１５地区×３人から７人＝２０００数百人いた。そこには、（1）それらをあまり強要しない専従と、（２）それを承知で、自己の成績のために、あるいは、自分が地区常任委員会で批判されないために、目をつぶって、虚偽的・架空拡大をさせる専従も出る。

　ただ、志位は、１０年９月、２中総において、次のような３１５地区の党機関財政破綻状況を告白した。「地区専従は、１９９７年１３７６人→１０年９１８人になった。専従がいなくなった地区は１１にもなった」。これは、１３年間で、地区専従４５８人・３３．２％をリストラしたことを示す。２０１４年時点の数は不明である。

　志位は、リストラした専従を、（1）退職金なし、（２）失業保険なし、（３）貯金なしで放り出した。共産党は、専従を民法・労働基準法なしの無契約状態で使っている。雇用契約がないので、失業保険も掛けない「最悪のブラック新聞社」である。

　私(宮地)自身は、別ファイル『愛知県・泥まみれの拡大』で、箕浦准中央委員・地区委員長から、第１部での批判活動１カ月間にたいする私への報復心もあって、いつも批判されていた。そこで、これら（１）から（７）は、直接体験・指導をしてきた。私が、別ファイル『第３部・愛知県指導改善問題』で、１０数回も党中央の指導の誤り、指導責任を発言したのは、私の担当ブロック支部、名古屋中北地区委員会の支部にたいする私の指導の誤り、責任、与えた損害への反省に基づくものだった。

　　　　第１部『私の２１日間の“監禁”「査問」体験』党内出世主義

　４７都道府県常任委員約７５０人・党中央役員約２００人は、（1）それらの歪みにたいし、自己保身のため、聞く耳をもたず、うすうす知っていても、改善しようとしない。（２）１９６０年代末から７０年代頃には、宮本側近グループ・私的分派が、形成され、それが絶対的な党内権力を握りつつあった。スターリンや１４の一党独裁国のほとんどで党最高指導者による私的分派が、形成されたのと同じスタイルだった。（１）から（７）は、その党内絶対権力下での４０００人専従機構における必然的腐敗現象の現れだった。

　（３）腐敗のもう一つの現れは、１９７２年民青『新日和見主義「分派」事件』だった。それは、６００人査問・１００人処分という日本共産党史上最大規模の宮本・不破式でっち上げ「２人分派・３人分派」冤罪粛清事件だった。

　「月間」中と後の、独特のＨＮ増減リズムが、この拡大運動スタイルの結果、発生した。２、３カ月間の「月間」「月間延長」で、３０万部から５０万部の「ＨＮ増紙申請」を、党中央は集約した。その間「減紙申請」はほとんどない。それを出すと、集中的批判をされるからである。「延長月間」が終わると、上記（１）から（７）が、「減紙申請」となって、どっと吐き出される。虚偽・架空部数の機関紙代負担に耐え切れないからである。

　一方、その連続する「一本足拡大活動」に、嫌気がさして、「未結集」になった支部ＬＣ、機関紙係、その他党員の「除籍申請」は出ない。地区委員会も、「未結集」党員分の党費を徴収できない。党費納入率は、７２％より低くなっていった。

　ＨＮ増減リズムは、「増減経過表」の２つに分かれる。

　(１)、１９８０年前までは、｢月間｣中４０万部増えて、｢月間｣後３４万部減るというスタイルで、全体として増加した。１９７０年ＨＮ１８０万部から、｢月間｣約２８回×差引６万部増＝１６８万部増で、１９８０年ＨＮ最高３５５万部になった。

　(２)、２０００年までの２０年間も、党中央は「拡大月間」を繰り返し設定し、指導してきた。その間、党中央公表はない。少なくとも「月間」３０回を設定していた。しかし、一貫して減り続けていた。２０００年第２２回大会では、１５６万部減り、減紙率４４％のＨＮ１９９万部に激減している。そこでは、「月間」中３０万部増えても、｢月間｣後３５万部減るという差引５万部減の増減パターンになった。

　４、党中央の指導上の誤り、歪み是正システム欠落による歪み増大

　党員、支部によるこれら中間機関、党中央の誤りにたいする「集団的チェック・システム」は、党内横断的水平交流禁止の民主主義的中央集権制において、何一つない。唯一のフィードバック・システムは、「党員個人による党中央への垂直意見書」だけである。それも「拡大月間」への疑問、批判はすべて握りつぶされる。

　愛知県党においては、その歪みが、極端な、増幅した形をとって現れた。「垂直意見書」を支部内の他党員に渡せば、「党内問題を外に持ち出した」とでっち上げられ、規律違反行為として、査問にかけられる。私(宮地)の担当支部内でこのケースが起きた。私は査問委員から外されただけでなく、私も査問され、自己批判書を書かされた。

　ただ、その是正システムの欠落は、宮本・不破創作のものではない。レーニン以来のものであり、コミンテルン型共産党すべてに共通する、というのが、私（宮地）の判断である。民主主義的中央集権制と分派禁止規定とを合体させた、レーニンの『１９２１年危機』での誤りは、党内民主主義を最後的に破壊する犯罪的なものだった。

　それは、１９１７年二月革命以来のロシア革命精神を窒息させただけでない。さらに、コミンテルン日本支部→日本共産党内における「全党員、支部による党中央指導部統制」という理念、システムを奪った。

　やや、論理が、飛躍したが、『レーニン「分派禁止規定」の見直し』他ファイルに、それについて私(宮地)のレーニン批判を書いた。レーニンこそ、党内外において民主主義を破壊・消滅させた２０世紀社会主義運動史上最大の犯罪者だった。

　　　　『レーニンによる分派禁止規定の国際的功罪』

　　　　　　１９２１年クーデター政権崩壊危機とレーニン選択の４作戦

　　　　　　分派根絶・一枚岩統一功績と党内民主主義抑圧犯罪の二面性

　　　　　　レーニンがしたこと＝少数分派転落・政権崩壊に怯えた党内クーデター

　　　　『レーニン「分派禁止規定」の見直し』１９２１年の危機、クロンシュタット反乱

　　　　リチャード・パイプス『１９２１年危機－党機構官僚化と分派禁止』

　　　　ダンコース『１９２１年民衆蜂起・ネップ・分派禁止規定』

　　　　稲子恒夫『１９２０、２１年のソ連とソ連共産党年表』

　　　　　　　　　　　ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化データ

　　　　　　　　　　『ロシア１９２０、２１年〔コラム〕―８つのテーマ』

　　　　　　　　　　　赤色テロの犠牲者数、新経済政策(ネップ)は何か

　　　　　　　　　　　プロレタリアート独裁の完成、自由抑圧のシステム化

　　　　大藪龍介『党内分派禁止と反対政党の撲滅。民主主義の消滅』１９２１年

　５、「計画的党勢拡大路線」破綻と支部・党員破壊方針執着理由

　〔小目次〕

　　　１、愛知県党の准中央委員＋地区専従による支部・党員破壊・腐敗化データ　（表１１）

　　　２、２０１６年参院選まで今後３年間、共産党の赤旗拡大３パターン推定

　　　３、支部・党員破壊方針＝「計画的党勢拡大路線」執着理由

　１、愛知県党の准中央委員＋地区専従による支部・党員破壊・腐敗化データ

　この支部・党員破壊・腐敗化の継続→２０１４年度も現存する実態について、地区専従体験がない党員は、とても信じられないと思われる。私は、名古屋市民青地区委員長１年半→愛知県党専従を１３年半やった。この腐敗も、表面には出てこない。虚偽申請とは、自腹でなく、まったく虚偽の申請スタイルである。

　党中央からの機関紙代金請求は、毎月末の部数である。月途中の変動は、請求されない。虚偽申請のからくりは、月途中に赤旗拡大虚偽申請をし、月末までに秘かに減紙申請を出すことである。赤旗拡大は、虚偽申請でも、地区専従の点検・追及の圧力・叱咤は和らぐ。機関紙係が支局に出す減紙申請はほとんど目立たない。

　〔小目次〕

　　　１、『先進』北守山ブロックと大量虚偽申請のからくり＝准中央委員の党内犯罪

　　　２、支部破壊＝准中央委員＋地区専従の党内犯罪

　　　３、幹部の健康破壊＝准中央委員＋地区専従の党内犯罪

　　　４、宮本顕治の党内犯罪＝中間機関民主化運動鎮圧、粛清

　１、『先進』北守山ブロックと大量虚偽申請のからくり＝准中央委員の党内犯罪

　正確なからくりデータは、全党のどこにもない。古いが、私と名古屋中北地区委員会の１９６８年度(表)しかない。それを載せる。党内犯罪データは、（1）democratic centralism＋（２）分派禁止規定に呪縛され、党外にはまったく現れない。ただ、文章は、「です、ます」→「である、いた」に変える。

　中北地区とは、名古屋市１６行政区内の中部・北部１０行政区を範囲とし、愛知県党党勢力の半分を占めた巨大中間機関である。総選挙旧１区の共産党議員再選目的で、５地区委員会を合併させた。北守山ブロックとは、名古屋市北区・守山区を範囲とした地区補助機関である。後に、また地区委員会に戻った。

　　　　『先進』北守山ブロックと大量虚偽申請のからくり

　　　　(日本共産党との裁判)

　　　　第１部『私の２１日間の“監禁”「査問」体験』「５月問題」

　　　　第２部『「拡大月間」システムとその歪み』「泥まみれの拡大」

　ところが、この「先進・北守山ブロック」には、驚くべき虚偽拡大のからくりが隠されていた。その党内犯罪を、准中央委員が先頭になって遂行した。中央委員、または、准中央委員は、４７都道府県委員会すべてに配備されている。彼らは、（1）宮本・不破・志位に任命される＋（２）中間機関における党中央指令・目標を達成する目的で派遣される＋（３）３人独裁者命令の任務完遂＋（４）批判者の監視・排除・粛清などが基本任務である。フランス共産党員・哲学者アルチュセールが指摘している通りである。

　　　　アルチュセール『共産党のなかでこれ以上続いてはならないこと』

　下記の表は、１９６８年「党中央提起・１０、１１月拡大月間」での２カ月間における、地区党内・県党内・東海地方局内で、高く評価され、普及された「先進ブロック」拡大実態である。ただ、このデータは、組織実態が明らかになりすぎるとの、党防衛上の理由で、地区委員会総会にも公表しなかった。これを知っているのは、名古屋中北地区常任委員１０数人、愛知県常任委員１０数人、党中央関係者１０数人しかいない。

　このファイルでの公表も、４０数年前のデータとはいえ、問題があるが、あえて情報公開をする。この公開なしには、准中央委員の成績主義・党内出世主義に基づく犯罪を具体的に証明できないからである。このデータと分析内容は、正規の「北守山ブロック問題調査委員会報告書」に基づいている。ブロックといっても、後に地区委員会へと分離・独立したので、赤旗部数は、全国の他地区委員会と同じ規模だった。

（表１１）　先進・北守山ブロックの虚偽拡大からくりデータ

調査内容

１９６８年１０、１１月２カ月間

守山居住支部

Ａ経営支部

大曽根地域

支部計

北守山ブロック計

１、公表部数

　1、月間始期

　2、公表拡大数

　3、月間終了時

１０７４

＋６０５

１６７９

３７１

＋４３４

８０５

１０７

＋２３１

３３８

６２０９

＋２８２５

９０３４

２、実態

　1、始期未固定紙

　2、架空申請

　3、担当専従虚偽申請

　4、二重申請

　5、虚偽申請計

２７６

１２４

３０

４３０

８０

５７(９回)

１７０

７０

１８０

１７支部

７支部

専従４人

１６５８

３４３

７０

９３

２１６４

3、結果

　1、月間終了時からの減紙

　2、１９６９年５月残部数

　3、紙代滞納額(万円)

　4、経営支部崩壊

－８１５

２５９

１２５

－９９

２７２

５０

１５支部

１１支部

－４３６６

４６６８

空白個所は、調査時点で不明のものである。未調査支部もあり

差引集計が、数値的にずれた支部もある

ブロック全体数字は、分局帳簿と照合し、正確にしてある

　この「先進・からくりデータ」の結論は、以下である。

　１)、まず、月間始期６２０９－始期未固定紙１６５８＝始期実部数４５５１部となる。その未固定紙１６５８部も、それ以前から「先進的拡大実績」として高く評価してきたものである。

　２)、１９６９年５月残部数４６６８－始期実部数４５５１＝差引の拡大実部数１１７部しかない。

　３)、月間中増やしても、月間後すぐ減紙になった読者数、それ以前の読者の減紙数を入れても、せいぜい実質拡大したのは差引数百部で、公表拡大数＋２８２５になるはずがない。

　４)、となると、２、３、４の虚偽申請数は、表合計５０６部だけでなく、２０００部近くになる。

　５)、ところが、箕浦准中央委員と北守山ブロック担当常任委員は、＋２８２５部拡大報告を、「泥まみれの拡大」成果として、大々的に宣伝した。その数字を基準として、他支部、他ブロック、愛知県党内他地区委員会を批判した。

　６）、これは、支部・党員破壊・腐敗化運動だった。その結果は、１１経営支部を壊滅させた。党員の離党・党費納入拒否党員数は多数出たが、集計できなかった。

　２、支部破壊＝准中央委員＋地区専従の党内犯罪

　ねつ造された「先進」レベルの拡大成果と、「波型の拡大」「２日きざみの拡大」スタイルが、全ブロック、全県に強制された。それによる支部、幹部、大衆組織などの破壊範囲と規模は、犯罪的ともいえるものになった。ただし、以下について、私(宮地)は地区常任委員の一人として、全面的責任がある。私の誤り、責任は、別ファイルで、詳しくのべた。

　昭瑞ブロックのＢ教員支部は、次の内容の「意見書」を地区に提出した。これは、名古屋市昭和区・瑞穂区を範囲とする行政区ブロックである。下記のＳ常任委員は、『５月問題』で、最初に箕浦批判の口火を切ったが、その批判活動１カ月間最終時期の決定的瞬間に裏切り、すべてを密告・自白した専従である。以後、彼は、「先進・北守山ブロック」虚偽拡大を支える、第２ブロックの役割を果たした。

　「Ｂ教員支部意見書」

　「わが支部において、前支部長は、Ｓ常任委員によって、長いときは１カ月余りにわたって、ひどい時には、深夜１時、２時、夜明けの出勤前等々、緊急に呼び出された。夜１１時前に報告に行ったりすると、まだ活動できるのになぜきりあげてきたのかという態度で追求され、早く報告に行くのが苦痛だったと言っている。

　その後の２人の支部長も含め、夜１１時からの支部長会議は普通のことであり、終われば３時を過ぎることも度々あった。Ｓ常任が追求する中味は、ほとんど拡大の数、目標と期限であり、まず支部長がそれをやり切る立場に立つかどうかであった。

　この指導の中で、支部長やＬＣの家庭は、次第に不正常になり、それが固定していった。

　（1）、前支部長の奥さんは、このため昨年来、強度のノイローゼ症状となり、現在全治の見通しもなく、今だに、彼が家を留守にすることに何よりも恐慌を感じるという状況を続けている。

　（２）、次の支部長は、ブロックの協力委員にされ、連日家庭をまったく放棄せざるをえず、学校勤務も不正常となった。授業途中で、常任が学校へ拡大の点検に来たり、勤務途中に呼び出されたり、毎日授業が終わると、すぐ学校を飛び出す状態を強いられた。それは、深刻な家庭破壊を生み出し、現在も長期未結集になっている。

　（３）、あるＬＣは、連日のように、夫婦げんかとなり、時には、自動車の前に立ちふさがって、夜の会議に出ることを止めようとする奥さんを、はねのけながら、会議に出るということさえあった。

　（４）、これに類する家庭破壊、あるいは、肉体的精神的破壊は、全ＬＣ、班長、一部班の同志にまで及んでいる。Ｂ支部で、もっとも戦闘的な２名の同志が自律神経失調症になったのをはじめ、他に６名の病気状態の同志を生んだ。他に現在１０名以上の不結集がある。これらの同志たちは、教育労働者として、教育の破壊、軍国主義化とたたかおうという動機から入党しながら、その後の拡大の一面的指導に疑問をもつなかで、戦列から離れていった。」

　「大衆闘争や労働組合運動の指導が、Ｓ常任委員によってなされたことは、皆無に近かった」として、大衆組織問題を分析している。

　全体５ページにわたって、地区常任委員会批判、神谷県委員長・中央委員批判＋箕浦・准中央委員批判、と合わせ、Ｂ支部としての誤りの自己批判も列記している。

　その結論として、次をのべた。「箕浦・前地区委員長の犯してきた犯罪的行為は、規約上からも党を破壊する最悪の行為である。Ｂ支部は支部総会の決定として、党がこの犯罪の中心人物、箕浦・前地区委員長を、即刻、党から追放することを怒りをこめて要請する。１９６９年７月３１日。Ｂ支部総会。」

　このＢ支部の例は、特殊なものでなく、地区全体の支部に共通して発生した。箕浦准中央委員・地区委員長は、愛知県党副委員長も兼ねており、この「泥まみれの拡大」スタイルと成果を、全県党に強要した。それによって、愛知県党全体の支部でも同じ支部・党員破壊事例が無数発生した。

　３、幹部の健康破壊＝准中央委員＋地区専従の党内犯罪

　病気、自律神経失調症という幹部破壊も広がった。愛知県党の半分を占める、巨大な名古屋中北地区委員会には、「赤旗」分局員も含めて、専従５２人がいた。この「泥まみれの拡大」２年間で、２２人が病気になり、内１２人は自律神経失調症にかかった。

　それは、機関紙拡大の一面的追求を主因とする精神障害だった。患者の症状は、（1）頭が重い、（２）もうろう感、（３）注意集中・持続困難、（４）記憶力低下、（５）本を読みつづけられない、（６）不眠、（７）常時微熱が出る、などだった。その治療法は、専従活動を離れる、軽減するなどをしつつ、各種の精神安定剤を服用する。

　その副作用として、顔が、「月」のようにふくれてくるムーンフェイスになった。その自覚症状は、他人からは、まったくわからない。いわゆる神経症の「不定愁訴」にあたる。

　それを地区機関内で訴えても、日和見と疑われ、よりきびしい思想点検、批判が浴びせられるだけである。真面目で、それを我慢して活動しているうちに、その症状が全部現われた。

　（1）地区専従１２人以外に、（２）上記Ｂ支部の２人、（３）地区内全支部で数十人規模の自律神経失調症患者を発生させた。私（宮地）も、地区常任委員として、その大量発生に決定的な責任があった。なぜなら、『５月問題』での「２１日間の監禁査問」直後からの２年間において、この「泥まみれの拡大」システムに一度も反対したことがなく、それを推進する側にいたからである。

　支部における、もう一つの幹部破壊の具体例を挙げる。

　名古屋大学学生党委員会は、第１０回大会当時共産党員４００人・民青１０００人以上で、赤旗ＨＮ３０００部をもち、全国的にも最大・最強の学生党・民青・自治会・県学連拠点校の一つだった。准中央委員は、地区内で、（1）北守山ブロックと並んで、（２）拡大、選挙活動での突破口と位置付けていた。

　私が担当する前、３年間に及んだ名大担当専従は、箕浦グループのうちの３人が連続担当し、箕浦も随時直接指導していた。その結果、３年間で党幹部１６人が自律神経失調症になり、内９人が千種区城山精神病院や民医連診療所での治療を受けざるをえない症状になっていた。党委員会・名大出身愛知県学連中心幹部２６人中では、（1）自律神経失調症８人、（２）他の病気３人、（３）任務放棄７人、（４）自信喪失１人、（５）准中央委員による排除１人だった。

　ある学年度の名大医学部党員２０人中卒業後の勤務病院転籍者は３人だけだった。准中央委員は、名大党委員長を地区任命制として、拡大突破口役割を果たせなかった責任をとらせ、７回も恣意的に首をすげ替えた。准中央委員と箕浦グループ３人による拡大突破口役割を強要するための規約違反事例は１４件にのぼった。

　箕浦グループとは、「喫茶店グループ」と呼ばれた准中央委員の公然分派５人である。神谷県委員長・中央委員＋愛知県党常任委員会も、それを知りつつ、黙認していた。それは、同時期の宮本顕治秘書団分派と同じ性質で、中間機関准中央委員が意図的に作った党内犯罪分派組織だった。地区常任委員は、当時１０数人いた。

　准中央委員＋公然分派５人は、毎日のように、近くの喫茶店に集まっていた。その場で、准中央委員・地区委員長の指図・指令に基づき、（1）地区常任委員会会議の運営方針＋（２）批判すべき地区常任委員への罵倒・自己批判強要手口を事前に打ち合わせをしていた。

　　　　『宮本私的分派・側近グループの拡張と完成』

　これらは、文字通りの、彼ら４人の成績主義・党内出世主義目的による名古屋大学学生党組織破壊の指導以外の何ものでもない。これは、私が「愛知県指導改善問題」時期に分担・調査し、地区常任委員会に提出した正規の「名大問題レポート」８０ページに基づく内容である。

　専従以外の地区委員、地区委員候補者においても、この間１２人が病気となり、５人は党に「うらみ」をもって離党した。ある電通拠点支部では、ＬＣ１３人中、１０人が離党、未結集となった。

　先進・北守山ブロック虚偽拡大のからくりは、そのブロック内部でも深刻な破壊を作り出した。（1）経営支部１１を壊滅させた。「壊滅」とは、支部長を含め、そこの全党員が離党、未結集となった。（２）ブロック内の民青組織も崩壊させた。大手工作機械班で、この間、３７／４０、大手繊維班５９／６０、鉄鋼業班２３／３０が民青を離れた。（３）６つの経営民青班を崩壊させた。

　４、宮本顕治の党内犯罪＝中間機関民主化運動鎮圧、粛清

　しかし、この愛知県党「指導改善運動」にたいし、宮本顕治は、「党勢拡大にたいする清算主義」レッテルを貼り付けた。そして、党内犯罪＝中間機関民主化運動鎮圧、粛清をした。１９６７年～６９年にかけ、熊本県党においても、同じ性質の運動が発生した。４７都道府県委員会のほとんどにおいて、同質の批判・不満が発生したと思われる。うろたえた宮本顕治は、１９７０年第１１回大会においても、「清算主義とのたたかい」を全党に指令し、大キャンペーンを展開した。

　「若干の県でおこつた指導上の欠陥について、教訓をくみとらなければなりません。

　愛知県党組織は重要な県でありますが、党勢拡大運動などにおいての行政的な官僚的な指導の欠陥が一時期あらわれました。この欠陥が指摘され、克服されていったことは、重要な意義がありました。

　しかし、、同時にその欠陥の克服の過程、克服の仕方が、また逆の一面性をもっておこなわれました。党が十年間の党建設のなかで、その重要性を確認している党勢拡大のとりくみをたえず独自に、また一定期闘集中的にやることの意義まで、理論上無視するというような、逆の受動的な清算主義的傾向におちいりました。衆議院選挙におけるこの県の不成績も、この指導の両翼への動揺と結びついております。」

　　　　「第１１回大会・宮本書記長の中央委員会報告」抜粋　１９７０年７月

　　　　第３部『宮本書記長の党内犯罪・中間機関民主化運動鎮圧、粛清』

　　　　第４部『「第三の男」への報復』警告処分・専従解任・点在党員組織隔離

　愛知県党・熊本県党において発生・表面化した１９６７年中間機関民主化運動は、１９５９年からの「計画的党勢拡大路線」強要の９年後だった。

　その党内犯罪的キャンペーンによって、１９８０年ピークの１０年前時点において、「計画的党勢拡大路線」＝赤旗拡大一本足偏向党活動にたいする不満・批判の幹部・党員を全党的に鎮圧・粛清し、沈黙させた。それは、８０年以前の赤旗拡大一面化の歪み・誤りを隠蔽した。宮本・不破らは、その後１０年間、（1）赤旗大量拡大＋（２）大量減紙の差引において、まだ、拡大数が上回る期間を続けた。

　この期間内に、宮本・不破は、１９７２年「民青新日和見事件」一大粛清キャンペーンを展開した。この背景の一因として、青年・学生支部・党員において、大衆運動や沖縄返還問題闘争を軽蔑・圧迫し、赤旗拡大一本足偏向党活動だけを強要する宮本・不破にたいする強烈な批判・不満が潜在していたと考えられる。

　　　　〔実相５〕民青－沈黙。２５０崩壊／３１５地区＝民青問題に具体的コメントなし・沈黙

　２、２０１６年参院選まで今後３年間、赤旗拡大３パターン推定

　２０１３年参院選結果から、国政選挙は３年間ないと言われている。その場合、共産党の赤旗拡大パターンはどうなるのか。そのいくつかを別ファイル・リンクで推定する。

　　　〔パターン１〕、赤旗読者への新規対象者ほぼ皆無

　　　〔パターン２〕、「国政選挙までの短期間、再度、赤旗を買ってくれ」スタイルのほぼ壊滅

　　　〔パターン３〕、腐敗－支部長・機関紙係・地区専従が行う自腹買取、または虚偽申請

　これらのパターン３つは、１９８０年ピーク以降の３４年間で顕著だった。その新規対象者ほぼ皆無→腐敗現象は、２０１６年参院選まで今後３年間さらにひどくなる。

　３年間中にあるのは、２０１５年４月統一地方選だけになる。国政選挙でないので、それに向けた赤旗拡大成果は望めない。共産党地方議員数は減る。

　　　　『地方議員激減テンポが証明する共産党地方衰弱死』

　　　　『共産党の地方議員数→激減テンポの急速アップ』

　　　　『統一地方選前半戦の３回結果＋１１年結果』選挙１４連敗政党、２０１１年４月

　　　　共産党『地方議員数』２０００年４４６２人→２０１３年１２月２日２６９４人

　　　　　　　　　１４年間で１７６８議席・３９．６％喪失

　３、支部・党員破壊方針＝「計画的党勢拡大路線」執着理由

　１９８０年を境目とし、（1）赤旗拡大成果と（２）一面的拡大運動の歪み・大量減紙の差引・バランスが逆転した。それ以降、２０１４年までの３４年間、赤旗部数が増えた党大会は一度もない。

　（1）ＨＮ１９８０年３５５万部→２０１４年１月第２６回大会１２４．１万部までに減り続けてきた。大量減紙数・比率は、３４年間で２３０．９万部・６５．０％になった。

　赤旗部数大量減紙だけではない。それは、賽の河原の石積み運動を強要する命令によって、支部・党員破壊をしてきた。

　（２）支部数１９８５年２．８万→２０１０年２．０万→２０１４年実質的１．５万支部へと、１．３万支部・４６．４％を破壊した。

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部

　　　　　　　　　　　　　　　１９８５年以前は、党防衛名目で、支部数を非公表・隠蔽

　　　　〔実相３〕支部－沈黙。２．８万→１．５万支部に、１．３万支部崩壊・解党

　（３）党員数８０年代約４０万人→２０１０年第２５回大会４０．６万人→２０１４年１月第２６回大会３０．５万人＝４年間で１０．１万人・２４．８％減→実質的２１．５万人へと、１９．１万人・４７．０％を破壊した。さらに、その内実として６５歳以上５０％の超高齢化政党に変質させた。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　これらの長期データは、何を示しているか。それは、「計画的党勢拡大路線」が、１９８０年以降、支部・党員破壊・腐敗化方針に変質・逆転したことを証明している。ところが、宮本・不破・志位ら３人独裁者は、自己保身のため、この党内犯罪・破壊路線を放棄しようともしなかった、現在までもしていない。

　支部・党員破壊方針に執着し続ける理由は何か。２０１４年現在、日本共産党の党内外アキレス腱には３つがある。腱＝最大の弱点が切れれば、資本主義世界最後のコミンテルン型共産党生き残り政党は崩壊する。

　〔アキレス腱１〕、「計画的党勢拡大路線」＝支部・党員破壊方針執着か放棄か

　資本主義世界のコミンテルン型共産党は、「計画的党勢拡大路線」をどこも採用してこなかった。そもそも、数量的拡大長期目標計画は党建設の根本的思想から外れているからである。スターリン「５カ年計画」思想信奉者の宮本顕治・日本共産党しかなかった。

　　　　『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞

　ソ中両党隷従期間は、党財政面でもソ中両党に依存していた。独自財政は乏しかった。１９５９年赤旗日曜版発行３万部～８０年ＨＮ３５５万部までの２２年間は、驚異的な党勢拡大だった。独自財政基盤も確立できた。

　しかし、その２２年間中も、（1）赤旗大量拡大成果＋（２）拡大一面化・歪み・大量減紙の両面で、拡大数が上回っていたにすぎない。８０年以降、そのバランスが逆転した。その原因は何か。２つがある。詳細は、別ファイル多数で検証した。「計画的党勢拡大路線」は、支部・党員破壊方針へと変質した。

　〔党内の逆転原因１〕、拡大一面化・歪みによる支部・党員破壊スピードアップ→賽の河原の石積み運動にうんざり→赤旗拡大運動大量不参加→党費納入拒否党員数激増

　〔国際的逆転原因２〕、東欧・ソ連１０カ国の経済停滞・他政党禁止・人権侵害情報流入、亡命者数百万人の直接情報流入→ヨーロッパの全コミンテルン型共産党の党員数激減・選挙連続敗北→１９８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党崩壊→赤旗読者への影響・社会主義イメージ壊滅→共産党からの読者大量離脱→この支部・党員破壊方針を放棄しないかぎり、日本共産党は大量減紙を基本原因とする党財政破綻が進行し、衰弱死する。

　〔アキレス腱２〕、「民主主義的中央集権制＋分派禁止規定」執着か放棄か

　イタリア共産党は、１９８９年、第１８回大会で、democratic centralismをレーニンによる党内犯罪規約として、党大会で放棄宣言をした。民主主義的中央集権制を放棄し、分派禁止規定を削除した。民主主義的中央集権制と断絶し、かつその本質的側面としての一枚岩主義を否定し、指導部統制の原理と多元主義を承認した。

　　　　『イタリア左翼民主党の規約を読む』左翼民主党規約の全文添付

　フランス共産党も、１９９４年、第２８回大会で、民主主義的中央集権制・分派禁止規定を放棄した。賛成１５３０人、反対５１２人、棄権４１４人という採決結果だった。この大会を機にマルシェ書記長は引退した。代わったユー全国書記は、「民主主義的中央集権制・分派禁止規定は、統一と画一性を混同し、誠実な共産主義者でも意見が異なれば、これを打倒し、隔離すべき敵であるかのように扱った」と自己批判した。

　　　　『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機』

　　　　　プロレタリア独裁放棄、民主主義的中央集権制放棄、Ｍ・Ｌ主義放棄

　資本主義世界のコミンテルン型共産党において、日本共産党－宮本・不破・志位ら３人独裁者だけが、レーニンの党内犯罪規約＝democratic centralismを「民主集中制」と略語に変更し、手放さない。その党内犯罪システムと犯罪実態については、ファイル多数で検証した。この犯罪規約を放棄しないかぎり、支部・党員は崩壊し続ける。

　　　　『ゆううつなる党派』民主主義的中央集権制の４システム

　　　　『批判・異論者を封殺・濾過しつくす満場一致政党』

　　　　　　６１年第８回大会から５０年間つづく党内民主主義封殺システム

　　　　『分派禁止規定堅持の反民主主義政党』

　　　　　　日本共産党常幹と党内犯罪＝党内民主主義抑圧・粛清事件データ

　　　　　　レーニンのクーデター政権崩壊危機における分派禁止規定の犯罪的誤り

　　　　『志位・市田・不破が民主集中制を手放さない理由』

　　　　　　分派禁止規定は、トップ自己保身目的のみの党内犯罪武器

　　　　『なぜ民主集中制の擁護か』党内民主主義抑圧の党内犯罪事例

　〔アキレス腱３〕、「一党独裁・党治国家３党との共産主義友党関係」執着か断絶か

　有権者は、中国共産党が一党独裁・党治国家を私的所有する政治犯罪政党＝他政党禁止・人権侵害犯罪政党だという事実をさまざまなニュースから熟知してきた。尖閣諸島問題・防空識別圏問題などの無法な国際的犯罪行動にたいし、全面的批判を抱いている。

　志位・不破らは、そのような国内外での政治犯罪行動政党と、なぜ共産主義友党関係を結び続け、断絶しないのか。「内政不干渉」というウソ・詭弁で逃げているのか。ベトナム・キューバとも一党独裁・党治国家である。その政治犯罪政党とも共産主義友党関係を続ける必要があるのか。