▲Home
■Search
■Admin
いみずルネッサンス 菊 民夫
私のホ－ムペ－ジの更新記録です。
◇民生病院常任委員会 午後１時３０分
東京の山下設計による射水市民病院診療棟耐震化に伴い増築部分７，３２２㎡、改築面積１，１６０㎡、駐車スペース２０８台（現況より２８台増）概算総額３７億９千万円。内、管理委託費４，４００万円。工事は今年３月より平成２８年８月迄。
富山県医療施設耐震化臨時特例事業費補助金５億９千５百万円、病院事業債３２億３千３００万円、自己資金６００万円の３８億３千４００万円。
退院時の患者からの満足度調査では、売店が狭いことが一番に上げられている。透析は１３床あり、一日ワンクールが支流と報告された。緊急車両の待ちスペースが広くなったことで緊急処置対応が大きな課題であろう。脳外科、皮膚科、内科消化器系統の充実が待たれる。尚、診療棟が南向き、東向きとなった事で明るい光の下で患者の心を和らげてくれるであろう。
院長には耐震化に伴いどのようなコンセプトで射水市民病院を位置づけしているのか聞いてみたくなった！
バランススコアカード
1）患者満足度、 2）医療の質、 3）業務プロセス、 4）職員の成長、 5）財務の視点
《温故知新》
１、平成０６年時の市民病院改築計画
２、平成１１年時の病診連携と病院運営協議会
３、公立福生病院 東京都福生市（2009年12月竣工 316床）:山下設計例
４、射水市民病院 195床（院長 麻野井英次）
北陸電、ＬＮＧ火力建設費1100億円 出力42万キロワット
◇定格出力 総出力:150万kW ～ 2013年5月22日現在
石炭1号機:25万kW １９７１年運転開始
石炭2号機:25万kW １９７２年 〃
1号機:50万kW １９７４年 〃
2号機:50万kW １９８１年 〃
LNG1号機（計画中） ２０１８年運転開始
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
定格出力：42.47万kW（ガスタービン × 1軸、蒸気タービン × 1軸）
使用燃料：LNG
熱効率:約59%（低位発熱量基準）
着工：2015年度予定
北電２１日発表、北陸電が新たに建設するのは富山新港火力ＬＮＧ１号機で、同石炭１号機を置き換える形で新設する。石油を燃料とする石油２号機でもＬＮＧを燃料として使えるよう燃焼装置を改造する。北陸電が採用するのはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル」と呼ばれる発電設備。建設費はＬＮＧ燃料タンクや燃料輸送船が着岸するバースの整備費用を含む。これまでも1000億円を超えるとの見通しは示していた。
２０１５年本格着工にともない、液化天然ガスLＮＧ１号機建設に伴い、富山高専の臨海実習場が移転（旧大建工業跡地南側公有水面）することになり、新実習場の起工式が草岡神社多田宮司のもとで２１日、射水市堀江千石の建設予定地であった。完成は２０１５年２月の予定です。
電源立地をサポートする電源三法交付金制度
１、電源開発促進税法
２、電源開発促進対策特別会計法
３、発電用施設周辺地域整備法
《環境アセスメント》とは、
環境に著しい影響を与える大規模な開発事業を行う場合、その事業が周辺の環境に与える影響を事前に調査、予測・評価。地域住民や市町村、県などからの意見を踏まえ、適切な環境配慮を行う一連の手続きを指す。
経産省と環境省による中間取りまとめでは、主に火力発電所のリプレース関連での合意形成が進んだ。環境アセスの迅速化・簡素化の対象となる火力発電のリプレースは、建て替えにより環境負荷が低減される「改善リプレース」と定義。具体的には「温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減につながる」「土地改変などによる環境影響が限定的」といった点に該当することが求められる。また、リプレースの前後で石油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に燃料種が変わったり、事業主体が変更される場合も改善リプレースと定義する。
◇原発からシエールガスへの移行
世界の電力供給のベースが約７０％がが火力発電で占めている。その内の４３％がLNGを占める。１５％が原子力発電。残りの１５％が水力発電と言われている。石油価格の上昇は電力よりも、石油化学工業が最も影響を受けるとされている。
LNGと同じメタンハイドレートは、日本の天然ガス量の１００年分の埋蔵量が、この日本海に眠っているとされている。
又、石炭をガス化してガスタービンと蒸気タービンの両方で発電す、クリーンで発電効率も良い石炭革命も脚光を浴びている。
国策としてきたメガソーラ計画。１キロワット４２円の高い買い取り（東京電力は原発前の発電コスト１８円、原発停止後３６円）に多くの海外企業が群がっている。アメリカ、中国、欧州が参入し、日本勢のシエアが１０％にも満たない状況である。特に日照条件のよい、九州の宮崎、熊本、福岡には中国のサンテック、JAソーラ、上海のスカイソーラ等の中国企業が受注している。日本では、４４００万世帯のソーラの占める割合は３９万世帯の１％にも満たない。ソーラは天候に左右され常時安定供給ができない。太陽光パネルの表面のほこりが出力を低下させるデメリットを持っている。我が住んでいる新湊大橋の下にも２月に太陽光発電が稼働すると言う。地元には何のメリットもないメガソーラの建設・・・・県と地元が了解したと言うが、当の射水市港湾課は寝耳に水、県から何の相談も無く７㌶の開発。今後このような事態にならないように東部地区、特に射北校下の地域発展に努力したいものだ。
「市庁舎を考える会」渡辺謙一代表の言い分
昨年の１１月に公告された庁舎整備事業の入札が１月２４日に実施される。総額４９億２，２５０万円にまたもや茶々が入った！ 工事請負契約が違法として中止を求める監査請求がなされた。議会が当局と一緒になって何をしてきたのかが問われている。議会のチエック機構が働いていない、市長に物が言えない議員があまりにも多い。本当に市政を引いているのか疑問である。成熟していない議会を指摘されてしまった。私も１２月議会の予算委員会で指摘したことは、市長部局の答弁「事業の先送りの執行権は市長にある」？と・・・乱暴な答弁にびっくり。合併後市政を引いて８年！何を学んだのだろうか！やっぱり町村政治が抜けきっていない。 市長提案が無くても”つかみのお金”で事業ができるなら、議会はいらない。
予算の組み替えや、箇所づけが無くて実施する。前の議員で承認したと。議会が後押ししてくれたと当局はうそぶく！・・・ことある毎に全委員協議会を開催し、政党政治をしていない。議員バッチを付けるのが恥ずかしい！(^_^)/~
改めて、明けましておめでとう御座います。今年も( ・_・)ノお願いします。
地元では、明日は左義長。今日は堀岡老人クラブ連合会の新年会でした。６２名の参加のもとでニギニギしく新年を祝いました。
冒頭の挨拶の中で、都知事選の原発反対をかざして立候補した細川元首相を引き合いに出し、自民党の賛成論者に対抗して議論が国家論であってほしいともの申した。人口減対策に対し特効薬がない。子育て支援等の施策を進めるがさらなる努力が必要だ。射水市の合併当時（８年前）、9万３，５００人から現在千人あまりが減少した。
春秋時代の言葉に、「老いたる馬は道を忘れず」高齢者の知恵や経験はいかすべきである。さらなる堀岡老人クラブに幸あれと祈る。
■予算特別委員会
先日、一丁目一番地の庁舎建設のヒアリングを受けた。先の議員の意見は尊重するが、射水市議会の体たらくに落胆。
市長部局と議員の線引きができていない。市長を奉り候！(笑い)
議員一人一人が市長に遠慮しているみたいに見える。チエックが働かない！・・・予算の組み返せずに「事業の先送りの執行権は市長にある」と、射水市議会では何でもできるようになった！
でも、次にこのような形で予算計上されたら、二度と議会は許さん（予算を通さない） 菊 民夫 (64歳新人です)
午後７時３０分現在、射水市議会議員選挙の投票率、前回６３％から１１ポイント下がり、５２％である。当落の影響やいかなるものか！少しずつ選挙事務所に人が集まりだした。
市長選、ふりだしに戻ってどうするの！(｀´）
勝手にやれば！合併後なにかが違う射水市政と市議会！(^^)/~~~
（下記は北日本新聞朝刊 2013/09/25）
（2009年11月18日 読売新聞 転記 ）
〈下〉「海王丸」開発に温度差
アウトレットモールについて・・・・・検証
年間８０万人の観光客が訪れる海王丸パーク（射水市海王町で） 日本海側最大の斜張橋、新湊大橋（全長約６００メートル）の建設が進む射水市の海王丸パーク周辺。地球５０周分の航海をした帆船、初代・海王丸は「海の貴婦人」とも呼ばれ、停泊する岸壁のパークには、年約８０万人の観光客が訪れる。一方で、近くに商店や喫茶店などは少なく、「ロケーションは素晴らしいが、寂しく感じる」との声は絶えない。
「夢みたいなことかもしれないが、アウトレットモールを誘致したい」。１０月２１日の出馬予定者による公開討論会で、元県議の夏野元志氏（３７）がパーク周辺の活性化策を打ち上げた。岐阜県にあるアウトレットモールでは、客の７割が北陸地区から来ていることを挙げ、「実現は可能」とする。客が黒部市の宇奈月温泉や、南砺市の五箇山地域に足を伸ばせば、「射水市を中心とした広域観光圏が定着する」と効果の大きさも強調する。
これに対し、現職の分家静男氏（６３）は「既にアウトレットモールの誘致については検証済み」と否定的だ。車で片道２時間以内に５００万人の人口がいないと、実現は難しいとする。代わりに、「特色を生かす街づくりが優先」とし、水産物の販売・レストラン施設「フィッシャーマンズワーフ」の建設を唱える。
両氏に共通するのは、パークを市のランドマークとして地域振興を図るという戦略だ。新湊大橋が予定通り２０１２年頃に完成すれば、観光客がさらに増えるとの期待も大きい。
もっとも、不況下で税収が落ち込む中、税金をつぎ込む「箱モノ」開発を進めることに疑問の声も上がる。同市は、借金に相当する市債残高も１０００億円を超える。同パーク近くに３０年以上住む無職の男性（６３）は、「本当に開発が進むのか」と疑心暗鬼になっている。
一方で、こうした地域振興策でネックになるのは、合併後４年を経ても、なお埋まらない旧市町村間の溝だ。旧射水郡側では「新しい施設は新湊ばかりにできる」と不満がくすぶり、旧新湊市周辺では、「庁舎機能のほとんどが小杉に行ってしまった」との声が漏れる。
分家氏は、市内全域を対象に祭りを開催するほか、「５地区のエリア記念ウイークを設定」とマニフェスト（公約）に掲げ、それぞれの地域の魅力再発見につなげたい考えだ。
夏野氏は「予算配分などに疑問を持つことが、融和の妨げになっている」との考えから、情報公開の専門機関を設置し、市民の不安感を取り除くことで、旧市町村間の融和を図るとしている。
市の一体感を醸成するグランドデザインを描きながら、旧市町村にも目配りする――。大胆かつ繊細なかじ取りが求められる。
◇
この連載は、下里雅臣が担当しました。
（2009年11月8日 読売新聞）
◇進まぬ道州制
今日の北日本新聞報道で、与党の道州制推進基本法を秋の臨時国会への提出を目指す中、富山県内の県議４０人と知事市町村長１６人の意見がだされた。
中央集権国家からの脱皮のハズが、反対派 が７割をしめている。地方分権と言いながら、首長は賛成派は一人もいない。デメリットの話だけ！！
賛成派は武田慎一・酒井真次・吉田勉・米原蕃・篠岡弘彦
あなたならどう考える！(T_T)
（2009年11月7日 読売新聞 転記 ）
〈上〉統合庁舎で真っ向対立
市長室がある小杉庁舎。このほか五つの分庁舎がある（射水市戸破で） 「きちんとした情報を市民に提供すべきだが、いかがか」（分家氏）、「『じゃあ市は分かりやすい数字を正しく伝えてくれ』と言いたくなる」（夏野氏）。
１０月２１日、射水市小杉文化ホールで開かれた市長選出馬予定者による公開討論会。統合庁舎建設を巡って、推進する分家氏と、計画に反対する夏野氏が応酬した。建設費を「ムダ遣い」とやり玉に挙げる夏野氏に対し、分家氏が新たな試算を示し、反対の根拠とする数字が間違っていると批判。両氏が真っ向から対立している構図が改めて鮮明になった。
２００５年に１市３町１村が合併して誕生した射水市。統合庁舎建設を将来構想に位置づけ、旧市町村庁舎などの６庁舎による「分庁舎」方式でスタートした。市は今年５月、統合庁舎の建設基本構想策定委員会を作り、１３年頃の着工を目指して協議に入った。
分家氏は統合庁舎の方が経済的だと主張する。統合庁舎の市負担は約３０億円（建設費約６５億円）で、維持管理費は分庁舎方式が年約２億円に対し、統合庁舎が１億円余と試算。また、分庁舎方式は建て替えを含む耐震改修費がかさむという。
このため、有利な交付税措置がある合併特例債が適用される１５年度末までに統合庁舎を完成させれば、特例債の償還期限の３８年度までに、分庁舎方式より５７億円も安く上がるとしている。
これに対し、夏野氏は、市が昨年示した市負担約５０億円（建設費約７５億円）の試算を挙げ、将来にツケが回るとして計画の全面見直しを訴える。また、計画では、現庁舎の跡地利用について「売る、貸す、使う」にとどまっているため、旧市町村単位の地域の後退を危惧(きぐ)しているという。
建設基本構想を巡っては当初、市長選前の９月市議会に提案する運びとなっていた。しかし、分庁舎の跡地利用が示されていないなどとして、有志で作る「市庁舎問題を考える会」が質問書を市側に提出。策定委員会も一部の委員が結論を出すことに待ったをかけ、７月以降、中断したままだ。
同会のメンバーが１０月に夏野氏支援を明確にしたことなどから、分家陣営では「最初から市長選をにらんで、協議を邪魔したのではないか」と疑心暗鬼を募らせる。
一方、分家氏は１０月、市長選後に庁舎建設に関する市民調査を行うと表明したうえで、当初は約７５億円としていた建設費を約６５億円に減らすなど試算を見直した。夏野陣営も「統合庁舎建設に反対する市民を懐柔する戦術では」と警戒を強める。
市民の間でも「統合庁舎は、合併市の象徴として旧市町村の融和に必要」、「分庁舎がなくなれば、旧市町村が拠点を失い、地域が廃れる」と賛否が分かれる。統合庁舎建設の是非は、合併から４年後の街づくりの方向性も問うことになる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今後の市長選で又こんな事（上記）が議論されるのだろうか！
場所はどうあれ、統合庁舎建設に向かっている。入札は不調に終わっているが、物価指数に比例して入札価格が上がるのは当然で、消費税３％アップを逃れる為契約を早く済ませようとしている。対処すべきは当局にあると思うのだが、又議会の理解が得られない状況が続くのか！～情けないな
◇市長選は無競争の公算
今日、午後7時30分よりコミニテイセンターで堀岡校下支
部で夏野市長の後援会の発会式が行なわれる。 出席する予定である。
◇射水市議会議員中川一夫氏（７期）の考え方
地元に議員が必要と認めつつ、議員はいらないという。
堀岡の保育園の建設にあたり、地元に議員がいなくても保育園が建ったと言う人がいると聞く！要望をしなくても黙って行政がやってくれるものと思うのはどうだろうか？考えさせられる言葉である！！（下記は四年前に掲載したものです）
幼稚園と保育園を統合することで、行政経費の費用対効果は将来高まるが、これが幼保一元化では無いことを強く明言しておきます。現在も七美幼稚園、本江幼稚園。海老江に保育園が存在しています。福祉の街七美が｢こども園｣の有力候補であることは間違いのない事実です。
幼保一元化にともなう堀岡保育園のありかたと将来の道筋。
堀岡小学校南東に”新しい園”の建設予定地があります
昭和４６年１１月に建設された堀岡保育園は今年で３８年を迎えます。４年前幼稚園児を受け入れるための一部改装が行なわれていますが居住性や構造体からみて建て替え時期にきています。
保育園は昭和５０年の収容定員１６０名をピークに減少し、今年の収容定員は９０名です。現在０～１歳児１３名、２歳児１４名、３歳児１６名、４歳児２３名、５歳児１９名、計８５名が保育されています。堀岡を産み育てやすいまちづくりにするには、ユニークな " 園 " の誘致が必要です。 児童福祉法には親の就労などで「保育に欠ける」場合と定めた保育所入所の条件の撤廃が第一条件であります。しかし現在、保育に欠けるを撤廃しないまま、文部科学省と厚生労働省は年齢によるハードルを緩やかにし、お互いの権益を未だ守り抜いています。 今後、補助対象が違う中で、市の乳幼児教育の基本的なビジョンが示された上で、両園(幼稚園・保育園)の枠を越えた”新しい園”の建設に努力したいと考えています。
下記の図は、当時の建設課長と堀岡小学校の設計者・金沢工業大学の森先生と私と三者打ち合わせの上の叩き台です。”新公民館”建設用地と、”新しい園”建設用地をどのように配置し将来に託すか思案しました。その実現のため敷地全体を４．５㌶必要とし、確定していた東側道路を３９ｍ東に付け替え、県に申請したものです。県は堀岡小学校建設に４．５㌶(旧小学校１．５㌶)も本当に必要なのか難色を示していました。 図面に描かれている二つの平面(絵)は効力はありません。
- 海竜町の住宅政策と学校施設のありかたについて 2004.9
- 幼保一元化への提言 2002.9
堀岡小学校南側の複合公共施設予定地
朝、草岡神社へ２時間奉仕活動。昨日の電話で神木に虫がついたと言う事で確認する。松食い虫ではないと思うが業者に依頼する。少し手を抜くと、雑草や松葉や枯れ木が気になる。清らかな気持ちで手を合わせる清爽な場所でありたいと思いつつ、自分の今置かれている立場で目が届かなかった事しきりに反省。日曜日に奉賛役員とともに奉仕活動だ！
何年ぶりだろうか中学の同級生。まさか実家に来ているなんて!
11月決戦の挨拶まわり。独り身の親を気遣って2ヶ月に一度は帰省していると。姉は近くに居るのだが、長男としての気遣いだが、なにもしてやれない歯がゆさが伝わってくる。今日は雨、明日八尾のおわらを見て,木曽の御岳山経由で帰るようである。近くの居酒屋に誘い楽しい酒を酌み交わした。帰宅し娵も同級生なので電話、あかぬけていないな、現在、武蔵野美大の学生、出展に向けて芸術活動が盛んのようである。私も64歳、彼女は自分の人生で出来なかったことをやろうとしている。私のしている事は誰のためなんだろうか!!!!!(-.-)y-~
■射水市の議員定数削減でなにが変わるか?
議員定数が26から22になった。今までは1,000票の選挙から1,500票の選挙に代わり、今回は2,000票の選挙になった。小杉、大門、大島は今まで通りの現職議員がたつという。この堀岡の有権者は2,200あまり、かこの投票率を想定しても1,800弱。単独で立てる状況にない。だから、堀岡でも立てないし、海老江、七美もしかりである。いずれも公選で候補を立てられないで苦しんでいる。自治会は不戦敗でもしかたがないと言う。4年後の地域の未来を考えると末恐ろしくなる。公選で選ばれる議員が不在となる。民主主義の根幹に関わる問題である。小さな意見が行政に反映できなくなることは、将来の射北校下の未来が無くなる事である。
その為には、どう行動を起こすか慎重な議論を費やしてきた。七美、堀岡連合はひとつの礎となるであろう。これを「菅鮑の交わり」という。(中川一夫市議会議員語録)
■総務省が２８日に発表した２０１３年３月時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると２６万減の日本の人口１億２６３９万人で４年連続と発表した。自然減が６年連続となる。６５歳以上が初めて３千万人を突破した。１４歳以下が過去最少の１６６０万人となり少子高齢化が進む。２０１２年度の出生数は１０２万９４３３人と過去最少となった。ちなみに富山県の人口は１０８万人１６６５となり。５８７９人が減少し１５年連続減少となる。今後の少子化対策の行方は！
昨年の総務省が発表したデータと違うのは何故！
お盆に入り
■総務省は2010年10月1日現在の５年に一度の国勢調査結果を公表した。
国内に住む日本の人口は１億２５３５万８８５４人である。2006年以降の住民基本台帳は減り続け、５年間で３７万１２９４人（０．３％）減ったことになる。高齢化も進み、６５歳以上は前回から２．８ポイント増え２３．０％となり、世界で最も高いとされる。ちなみに国連の推計によると、世界の人口は１０月３１日現在に７０億人を超え、人類はこれまで経験したことのない人口密集時代に入った。自民党政権下、民主党政権下で子供子育て支援の政策を打ち出してはいるが死亡数が出生数を上回った。統計学的に初めて確認された。少子化対策には打つ手はないのだろうか！日本の未来がかかっているのだが！！！
ミスタードーナツでコーヒタイム。
この一週間雪に閉ざされ、私の心も雪景色。飲み会からようやく解放。人恋しくドーナツ店で一息。心地よい時間が過ぎてゆく。フエースブックやユーチューブから若い人の考え方に目を通す。この二年余りHPの更新も途絶えがち、政治の世界から遠ざかったことで一般市民の考え方がよくわかる。人間思い入れが強くても、事が思うようにならない事を体で感じた。人生は長い、ゆっくりいこうや夢の実現に向けて。
再開
１０月１１日のＮＨＫ番組で民主党の掲げる子育て支援の目玉として「幼保一元化」への取り組みを示した。歓迎する題材であるが、本当に文部科学省と厚生労働省に切り込むことができるのか期待したい。自民党がなしえなかった「幼保に欠ける」の撤廃するための法整備をしてもらいたい。ただ「認定こども園」に認定基準の緩和や手続きの簡素化の小手先の法整備ならいくらでもできる。各省庁のいいなりになってはいけない。
●民主党が掲げる「幼保一元化」<img src="http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/091021.jpg">
■衆議院議員選挙
○自民党のマニフエスト 橘慶一郎 携帯サイト
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html
○民主党のマニフエスト 相本芳彦 携帯サイト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
○公明党のマニフエスト
http://www.komei.or.jp/policy/policy/A4_manifesto2009/index.html
○国民新党のマニフエスト 綿貫民輔
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/index.shtml
○社民党のマニフエスト
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm
○みんなの党のマニフエスト 柴田巧 携帯サイト
http://www.your-party.jp/policy/manifest.shtml
○幸福の科学実現党 出口祐一
http://hskenkyu.blog24.fc2.com/blog-entry-213.html
■とやまPET画像診断センターでの”がん発見率”2.1％て高いの！
平成19年11月の開設以来今年３月末までの間の1年４ヶ月に1307人の受診があった。このうち２．１％の27人が”がん”と診断されたというのだが分母と分子がよくわからない。臨床ＰＥＴ推進会議によると１９年度に全国でＰＥＴやＰＥＴ/ＣＴ検査を受けた約４万３千人のがん発見率は１．３％と低い。受診者の数なのか当初から言われていた精度なのか勘ぐりたくなる。当初、一日当たり１５件を目標にしていたが、約９．７件と伸び悩んでいる。高い高額の自己負担が受診に影響していることは否めない。射水市では助成金の額をがPETセンターに納付すべきPET／CT検査料のうち７万９千５百円を超えた額に対し１万円を限度として交付しているが、比較的、裕福な人が受ける検査であり、弱者に対し冷たさ過ぎる。
保険適用の場合の自己負担が約３万円なのに対し、健診や人間ドックは全額自費で１万円の助成でも７万９千５百円は高額である。利用促進は診断料の低減が一番大きな課題である。
○とやまPET画像診断センターHP
○射水市とやまPET画像診断センター検査料助成金交付要綱
《過去の記事》
[41] 富山県、2007年度にPET導入。 Date：2006-03-03 (Fri)
■２００７年度にがん治療ＰＥＴセンター
ＰＥＴは、放射性物質が含まれた薬剤を注射し、がんに集まる放射線を検出してがんを発見する装置で富山県は２００７年度に導入することに決めたが、今日の読売新聞に意外な記事が掲載されていた。「国立がんセンター（東京）の内部調査で、画像検査ＰＥＴ（ペット、陽電子放射断層撮影）によるがん検診では８５％のがんが見落とされていたことが分かった」と報じているのである。「ＰＥＴ検診は全身の小さながんが一度に発見できる、がん検診の切り札」と期待され、急速に広がっているが、効果に疑問符がついた形だ」
ＰＥＴ検診でのガン検査は保険がきかず１回の検診費用は１０万円～２０万円程度かかると試算されている。初期ガンの発見を高めるためにはMRI(超音波)やＣＴ(Ｘ線を利用)、内視鏡などを併用をするとさらに加算される。医療機器は大変高価、早期がん発見に導入されるＰＥＴ検診の効果を今一度検証しなくてはならないのでは！検診を受ける側も保険がきかない事で多額の負担となるため検診が伸びないのではの懸念もでてくる。さて、官民一体の富山県がん治療ＰＥＴセンター設置を石井知事はどうさばく・・・？
■富山県内35市町村が15市町村に
平成の合併により、射水市も4年目を迎えた。11月に市長・市議同時選挙が執行される。35議席から26議席へと9議席が削減された。そして中選挙区制から大選挙区制へと移行する。現職議員は再出馬の意志を固めてはいるが勝算は掴みきれていない。何の為の出馬かよくわからない人もいる。各々の地域の代表であり地域の代弁者だと嘘ぶく。議会の対応は目に余るものがある。まだまだ行政区域の隔たりがあるようである。射水市が一体化するには相当の時間がかかるようである。江戸期の前田藩時代の射水郡は射水市・高岡市・氷見市・婦中の一部を取り込んでいた。射水の根っこは一つと言うが、その時代時代の歴史と風土、人間気質が全く違うようである。大島小学校の給食問題は特にそう感じる。旧新湊市が30年前に”食育”と言う観点から自校方式かセンター方式（共同調理）で議論して来たことを今、論じられている。その地域の培ってきた行政区域のエリア（町村）の違いが行政の熟成（薄く浅く・広く深く）を妨げているようである。高所にたって論ずべき議論が、住民も地元議員も目先の課題に押し流されているように見える。
これが地方自治と言わんばかりに。でも、私の目指す「顔の見える議員」とはほど遠いのだが！
■長年、国に直轄事業の負担金『28都道府県』把持せず。
昨年、大阪府の橋本知事は全国で始めて2009年度予算編成に当たり国直轄事業115法人、246億円の負担金の見直しを打ち出した。国が計画・実施する道路やダムの建設費や維持管理に対して36都道府県が『国の全額負担』とし、制度廃止を求めている。昨年秋の日本経済の急落にともない、地方財政逼迫は地方自治体の大きな悩みである。地方に決定権のない国直轄事業や中央省庁官僚の”天下り”の温床となっている公益法人の委託料も問題視されている。
今まで、多くの公共事業に対して陳情合戦を行ってきた経緯がある。国直轄事業、県単、市単も含めて地元国会議員を通し新規事業に対しての有利な起債(交付税)・補助金制度を活用してきた。地元の強い熱意により調査から実施に向け最短3年から5年の歳月をかけ事業化してきた。新湊大橋もその例である。国の直轄事業では、市町村の負担金はないものの県の負担は重く感じていたのは当然である。税に対する考え方に一石を投じた。
○北日本新聞 2009.2.11
○地方税と分担金について～3割自治
○麻生首相が国土交通省・農林水産省の地方整備局・地方農政局原則廃止(国と地方の二重構造)
○負担金には次の二つの種類がある。（１）国または地方公共団体が行う特定の事業に対し特別の利害関係を有する者に、その事業に要する経費の全部または一部を負担させるために、国または地方公共団体が一方的に課する金銭のことである。特別の利害関係者の性格により、受益者負担金、原因者負担金、損傷者負担金に区別される。強制的に一方的に課するものであるので、法律上の根拠を必要とする。現行法上、地方自治法第224条、道路法第61条、都市計画法第75条などに、負担金についての規定がある。（２）国と地方公共団体との間および地方公共団体相互の間にみられるもので、一定の事業についてその経費の負担割合が定められているときに、それに従って支出すべき金銭的負担のことである。これには、国の直轄事業に対する地方公共団体の負担金、地方公共団体またはその機関の行う事務に対する国の負担金、区市町村の行う事務に対する都道府県の負担金、都道府県が行う土木その他の建設事業に対する区市町村の負担金などがある。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902060078.html
■与党内で国会議員の定数見直しや歳費削減案。
麻生首相が消費税引き上げ方針に対して、政治家自らも身を切る姿勢として、自民党の党改革本部に国会議員の定数見直しや歳費削減案の議員立法化を進めるとしている。次期衆議院選挙を控え定数削減論を事実上棚上げし、歳費削減論に言及している。古賀誠選対委員長が三割削減を提唱し公明党も同調している。
国会議員の歳費は月約130万円、期末手当も含め年約2200万円である。民主党が1割削減を打ち出している案に、対抗する形での3割削減は現実味がまったくない。口先だけの議論に終わってしまいそうだ。
○議員歳費削減 朝日新聞論説/2009.1.27
■富山県内塩漬け土地205億円。
県と市町村の土地開発公社で、10年以上前に先行取得した土地が現在事業化の目途が立たず”塩漬け状態”になっている土地が射水市では75.4％にものぼる。合併したことで新幹線事業での土地取得や旧職業訓練校跡地利用、工業団地への事業者進出への後退等さまざまである。景気低迷、地価の下落、合併後の事業化への実効性の有無が市の財政の大きな負担となる。
県は、県行革推進会議の提言に基づき、北陸新幹線の受託事業の完了後、公社を廃止する方針を固めている。
○中身のない射水市土地開発公社ＨＰ
○射水市土地開発公社(17年度データ)
○射水市財政状況(18年度データ)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/kawara070113.htm
■アメリカの景気対策
24日、オバマ米大統領は就任後初めてのビデオ演説をおこなった。73兆円(8250億ドル)の大型景気対策を打ち出した。太陽光や風力、バイオ燃料等の代替エネルギー能力を3年間で倍増させ年間20億ドルの削減を目指すと発表した。
- 太陽光・風力・バイオ燃料などの代替エネルギー生産能力を3年で倍増。
- エネルギー効率の悪い70％の連邦政府ビルを改修し年間20億ドルのコスト削減。250万戸の民家の改修で、一世帯平均350ドルの光熱費を削減。
- 延べ3000マイル(4800キロ)以上の配電網を新設。
- 主要港湾99ヶ所の安全性の強化。
- 緊急時に備えた警察の通信網整備。
- 数百万人へのブロードバンド網拡充。
- 5年以内に医療記録を完全電子化し、数十億ドルの医療コスト削減。800万人以上の医療保険を守る。
- 1万校の学校改修、最先端設備の導入で五百万人の生徒が恩恵を受ける。
- 低所得者用の政府給付奨学金を拡充、新たに七百万人の利用を狩野にする。
日本の2次補正予算27日成立- 定額給付金を一人1万2千円支給。18歳以下と65歳以上は8千円を加算。
- 第二子以降に子育て応援特別手当3万6千円を支給。
- 緊急保証制度の保証枠とセフテイネット貸付制度を拡大し、中小企業の資金繰り支援。
- 自動料金収受システム(ETC)利用者の高速料金を値下げ。
- ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業で、地方の雇用対策を推進。
■富山市企画管理部に”デザイン”を統括する専任職員に配置を検討。
街のデザインの統一化は、建築を学んだ者として強い関心がある。学生時代にヨーロッパや米国の”サイン”を目の当たりにして、色の配色や斬新なデザインがフアッション性にとみ街の形態をリズムカルに演出する。バラバラに発注されていたポスター・パンフ・建築物・橋等がどのように統一されていくか森市長に期待したい。
■富山県内の定額給付金資産額169億5千万也。
麻生内閣の経済政策の目玉となる定額給付金の総額が固まった。射水市14億5千万円。富山市64億2千万円、高岡市27億4千万円。給付者は平成21年2月1日の住民基本台帳への記録や外国人登録原票に登録されている者の全ての住民が対象となる。
総額2兆円の追加経済対策の射水市の経済効果はいかほどか！
http://www.soumu.go.jp/teigakukyufu/index.html
■米国の第44代大統領に黒人初のバラク・オバマ就任。
ブッシュ前共和党政権からオバマ民主党政権の「米国再生」とプログラム。
20日のワシントンの連邦議会議事堂での就任演説要旨 - われわれは危機の真っ直中ににいる。
- 米国の再生に取り掛かる。
- 米国は世界で最も繁栄した強い国家であり続ける。
- イスラム社会との新たな関係を構築。
- 責任ある形でイラクから撤退。
- アフガニスタンの平和を目指す。
- 核の脅威を削減。
- 政府の大小ではなく機能するかが問題。
- 新たな責任の時代に到来した。
○選挙戦でのキャッチコピー「Change」（変革）と「Yes, we can.」（私たちはできる）
○バラク・オバマの経歴
http://mainichi.jp/select/world/obama/speech/index.html
■淡路阪神大震災の教訓とは。
７月１４日(月)に発生した新潟中越沖地震。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/070718b.jpg
■草岡神社奉賛会の恵比寿祭り
恵比寿祭りは全国に多々ある。この堀岡に５つの神社があるが恵比寿祭りが継承されているのは草岡神社だけである。午後４時から草岡神社本殿で共和水産の酒が奉納され恵比寿祭りの祈願祭が行われた。大漁祈願と海の安全を祈願した漁師のお祭りである。過去に明神浜で漁を糧として名残であり、明日の大漁を期待したい。その後６時３０分から委員会（萬雑）が開催され、３期６年勤めた織田一成奉賛会長に変わり私が引き受けることになった。歴史と文化を継承していく立場に身の引き締まる思いである。草岡神社の接し方に今一度考えてみたい。
| ■
自民道州制調査会の税財政制度小委員会の思案とは！ |
■地方交付税の廃止と税源移譲。
道州制での国と地方の役割を明確にした。国は外交、防衛、年金、エネルギー政策を基本とし、地方は国が保証する最低限の地方行政サービスである社会保障と義務教育に限定する思案はわかりやすいかもしれない。もう少し踏み込んで所得税と相続税、道路特定財源を国から地方に移譲し、交付税を廃止するする思案！地域平等か？地域間競争？かで地方交付税の賛否が議論となることが考えられる。
○地方制度調査会の答申
○内閣府特命担当大臣（規制改革）
○松本税財政制度小委員長
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/070308.jpg
■2006年度予算「水辺のまち夢プラン」推進事業 260万円
2月定例県議会が28日開催され、自民、社民、新県民の三氏の代表質問が行われた。山辺美嗣県議（自民三期）の論戦で2006年度の予算化された「水辺のまち夢プラン」推進事業の地域選定状況の質問について知事は、「富山市の富岩運河・松川辺り」と「射水市の内川周辺」の二カ所をモデル地域に指定すると答弁、2007年度から実施計画に入る。県のスタンスは遅くとも平成２６年度末の北陸新幹線の開業後を目途とし、水辺空間都市づくりでにぎわい創出空間を演出し県の魅力を高め全国に「水の王国・とやま」を発信するのが狙い。射水市は新湊大橋が着実に進展していく中で内川周辺整備に力を注いできた、川の浄化、橋の架け替え、内川の歩道整備等、長いスパン（事業計画19～26年）であるが県とリンクした魅力あるまちづくりに期待したい。富山市も富山富岩運河・松川べりを通して水辺都市観光のビジョン策定をすすめている。
○美しい県づくり（県広報とやま2006.4より）～参考資料
とやまの未来遺産
・次世代に受け継ぐべき自然、建造物、伝統文化等の選定・ＰＲ
・地域の資源を活かしたイベント、街並み整備などの地域活性化に向けた取組みを支援
・本年７月に「海フェスタとやま」を開催
美しいまち並みづくり
・良好な都市景観の形成のため、屋外広告物のあり方の見直し
・モデル地区における広告の除却・書替え支援
「水辺のまち夢プラン」の推進
・水辺を活かしたまちづくりを進めるため、モデル計画を策定
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/yama1.htm
■政務調査費の使途透明化が急務！
東京都目黒、品川両区議会で目的外支出に全国的批判が相次ぎ昨日の北日本新聞（共同通信配信）の取材で、47都道府県と15の政令都市で年134億円が使われていることが解った。富山県議会議員一人に年360万円（月額30万円）が、会派又は議員に年2回まとめて支給されている。議長に政務調査費の収支報告書の提出が義務付けられているが情報公開はされていない。支出には領収書の添付が義務付けられていない自治体が多い。富山県議会、15市町村の議員の権益である政務調査費の情報公開と使途見直しに着手すべきが急務と考える。新生射水市に期待したい。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/070304.jpg
| ■
岐阜県山県市「選挙公営制度」を廃止する条例案を賛成多数で可決！ |
■合併後、初の市議選による公費負担、総額１０００万円が無駄！
山県市の一般会計予算134億円余り、総人口は平成19年2月現在30,905人。議員定数22（任期は平成16年5月1日から平成20年4月30日）その議会で何が起こったのか！
平成15年4月1日、旧3町村（美山町・伊自良村・高富町）が合併し、”山県市”が誕生した。発足後、初の選挙で「選挙公営制度」が導入された。その山県市議会は3月２日の本会議で、ポスター代などを公費負担する「選挙公営制度」の廃止する条例案を議員提出議案として審議され賛成多数で可決した。自治省が過去に公職選挙法の改正で「金のかからない選挙」として法案を成立させた。民主主義の原点とも言える”平等”が問われる採決となった。
察するに、合併前の町村議会選挙ではほとんど無競争だったことが推測される。合併し初の選挙となり定数２２に対し現職19人、新人8人の計２７人が大選挙区で立候補・・・選挙に金がかかった事実があり激しい選挙戦であったと思われる。その後、供託金の没収ラインを超えた２５人が公費負担の請求をした。その総額１０００万円以上が支出された。各々の議員の請求に大きな差があり、それが平等ではないと考える議員に、市民が後押ししたように思える。ちなみに無投票だった市長選の支出は１５万円余と聞く。過去の町村議会は無競争が多く、競争になったとしても供託金もいらない、選挙カーも出したことがない、行政区域が小さいため選挙ポスターも少なく重要視していない等の要因があげられる。だから選挙にお金を使うことは無駄だと、選挙は「市の財政を圧迫する」と！・・・条例廃止は無競争の功罪であることは間違いない。どんな選挙であれ”無競争”は民主主義を否定することになると考える。後戻りできなくなった岐阜県山県市。4月の県議選、射水市も選挙になってよかった！各々の政策論争に期待したい。
○公費負担：選挙運動に関する条例廃止を可決～朝日新聞
○選挙の公費負担やめます～北日本新聞07.03.03
○岐阜県山県市のホームページ
■射水市の政策には大きな隔たりがある。
富山市と高岡市は人口減・高齢化対策に対していち早く中心市街地活性化の施策を打ち出し待ったなしに押し進めている。合併後の政策実行のスピードが射水市と全く違うのは否めない。そして、森・橘両市長の行動力や政策提言に頭の下がる思いである。この両市は間違いなく夢があり市民も変わると信じている。そんな風に私の目に映るのである。
今日の北日本新聞一面に富山市が打ち出したマンション「公営住宅化」に驚かされた。民間事業者が建設した集合住宅の「借り上げ公営住宅制度」を導入することで”まちなか居住”を後押し（推進）する施策である。市が用地確保しづらいまちなか、駅やバス停周辺をターゲットとし車に依存しないまちづくりを民間と連携しながら推し進め、10年間に建て替えを必要とする公営住宅700戸分の240戸（34.2％）を適用するとしている。官民お互いのメリットが功を奏する施策であることは間違いない。富山市の新幹線・LRV施策等、一人勝ちである。両市に挟まれた9万5千の射水市の施策のインパクトが無い。未だに新湊大橋の建設推進を掲げ、県議選に臨んでいる議員がいるとしたら・・・・少し情けない！
●富山市マンション「公営住宅化」
■『元気とやま』の創造
富山県の新年度予算案（19年度）が発表された。一般会計は５２９４億１３００万円（前年度比0.7増）。石井隆一知事は、「財政再建に留意しつつも、従来以上に『元気とやま』の創造を重視した」と語った。
『元気とやま』実現への新規事業は
●産業振興
ロボット技術開発支援事業 720万円
バイオクラスター形成促進事業 1000万円
海外クラスター連携促進事業 200万円
がんばれベンチャープロジエクト 450万円
とやま立地環境体験会 110万円
●文化振興
日本とロシアの演劇人が舞台作品を共同制作し、けいこの様子を公開 500万円
劇団SCOTが利賀で定期公演 500万円
平成20年の世界こども舞台芸術祭（仮称）に向けた事前調査補助 400万円
南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ2007開催への補助 1300万円
●人口対策
「くらしたい国・富山」創造ネットワーク事業 2890万円
・「選ばれた富山」創造研究会事業 200万円
・「とやま夏季大学」の開催 400万円
とやまグリーンツーリズム・半定住推進事業 800万円
人材確保対策事業費 2911万円
●医療・福祉
富山型後期研修医確保対策事業 2020万円
医学生修学資金貸与事業（拡充） 1475万円
女性医師キャリア維持向上支援事業 190万円
看護師を養成する県立総合衛生学院改修 3億2713万円
自殺防止総合対策事業 1045万円
メタボリック症候群の出前講座開催 150万円
●少子・子育て
放課後こども教室推進事業 4700万円
放課後児童クラブ事業（拡充） 1億3028万円
とやまっ子さんさん広場推進事業（拡充） 720万円
子育てシニアサポート事業 150万円
子育て応援企業人材確保支援事業 150万円
企業の子育てバックアップ支援事業 80万円
不妊治療費助成（拡充） 7625万円
●農業振興
品目横断集落営農緊急対策事業 1億800万円
地域農業担い手育成推進事業 1億6300万円
集落営農緊急育成事業 2333万円
農地・水・環境保全支援事業 3億990万円
農業ニューリーダー育成事業 250万円
○富山県19年度予算編成
○富山県の主要施策
○中長期的な財政見通し
○県の財政再建～北日本新聞抜粋
応援する
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1105/kj00004387-002-01.html
■経済産業省の「近代産業遺産」の取り組みとは！
北日本新聞の記事によると、経済産業省は18日までに幕末から第二次大戦前後にかけての近代化を物語る歴史的建造物を「近代産業遺産」の選定することを決めたと報じている。省は文化財とは別に独自に近代産業遺産を認定し、認定遺産を観光資源の有効活用する中小企業に対して補助金を出す制度を設け地域活性化がおおきな狙い。３月には産業史研究者らによる専門者会合を発足させ、今秋までに10から30の認定する予定としているが、産業遺産の保存がそんなにメリットがあると思えないが、2月9日に寄稿した「ヘリテージングツーリズムで町おこし！」で述べたように『文化庁が登録する建築物で国の有形文化財だけが近代建築史の象徴では無いことを国民が思い始めている。今、IT産業が日本の経済の花形のように持てはやされている時代に、自分が生まれた時代、そして父親が生まれた時代を懐かしく思うアイデンテイが射水市のまちづくりに生かされれば幸いである・・・・・』
●近代産業遺産を選定～北日本新聞2007.02.19
●産業観光の今後のあり方に関する調査研究～16年3月
●地域資源全国展開プロジエクト(商工会議所分)～18年度分
●文化庁の文化保護制度
●富山県の有形文化財～77件
応援する
■♪今日の～♪仕事は～♪辛かった～♪…
1970年代、高度成長期に田舎者が東京に出て大学で建築を学んだ。実家から解放されたこともあり見るもの聞くもの全て楽しい。四畳半五千円の下宿屋の裸電球の下で友と語り、TBSのパックインミュージックを聞き夜明けのスキャットが”♪ルールールールールー♪”が流れる。新幹線が開通し、大阪万博、浜松町の超高層ビル等、日本の高度成長時代を象徴していた。東大医学部の問題から端を発し各大学に飛び火した学生運動はピークを向かえた。東京神田はフランスデモと催眠ガスの臭いが鼻をつく。過激派の学生は交番を火炎瓶で襲撃、そして70年安保は学生の心を捉えた。そんな時代に岡林信康の「山谷ブルース」が流れる、♪今日の～♪仕事は～♪辛かった～♪…本当に心にしみた。底知れない自由を感じた。もう一度そんな時代に戻りたいものだ。~o(^-^)o
●岡林信康：フリー百科事典
●高石ともや：フリー百科事典
| ■
道州制ビジョン懇談会が2008年3月まで中間報告をまとめる！ |
■道州制担当相が第1回の道州制協議会を開く。
2007年2月13日、中央省庁の再編も含んだ道州制の議論がはじまった。委員のなかには冒頭から「州の区域割り議論を選考すべきでない」との発言があったと新聞は報じている。地方分権を掲げ平成の市町村合併が一段落した富山県では県内15市町村に収束した。その議論の多くは、合併に入る前の「合併ありき」や県が示した「区域割り」に多くの議員が難色を示した。今、その議論が道州制の入口から富山県知事も含めて同じように難色を示している。自分の権益（都道府県）になると道州制がトーンダウンしてしまう。合併したから道州制を導入したからと言って、個々の市民生活にまったく影響がない（変わらない）ことを市民は実感している。こだわるのは市町村議員であり県議会議員であり、首長である。行政区域再編のメリット・デメリットは「役人の言葉」であり市民・国民の言葉でないと強く言いたい。市民生活の直結する県庁所在地が議論の対照になるような議論はさほど大事ではない。道州制で国の統治機構が変わる国家戦略議論をもっとしてもらいたいものだ。
●内閣官房HP
●道州制ビジョン懇談会メンバー
●道州制協議会第1回議事録～2007.2.13
○考えよう道州制の取り組み（民夫ホームページより）
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/070214a.jpg
■起こってはいけない富山県警氷見署の失態！
平成14年1月と3月に発生した婦女暴行、婦女暴行未遂事件で逮捕され、判決前の留置期間を含め2年9ヶ月にわたって身柄を拘束された。県警は1月19日に誤認逮捕だったことを認め謝罪した。当時誤認逮捕された本人は39歳。
平成11年から始まった司法制度改革は審議され１６年５月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が国会で可決され5年以内(21年5月)に施行されることになっている。マスコミも裁判員制度で公平性（自白の信用性？）がいかに保たれるか特集を組んでいる。自発的な供述だったのか、そこに捜査官の強制・誘導があったのか。刑事裁判では、被告人の自白の任意性や信用性が重大な争点となる。
今回の事件はまさにそうである。3回目の事情聴取で供述調書に署名をしている。強い意志を持って事情聴取に臨んで「やっていない」ときっぱり断言したとしても取調官（司法警察員）は聞くだけで供述調書には乗せない。地検に送検する段階で、容疑否認も含めて不利な証言を合わせて送ることはない。取調官は供述調書で公判を維持するために、犯人と断定した必要な供述調書のみを検察庁に送ることは容疑者にとって公平性を欠く。又、裁判過程で罪状を否認し、自白調書は供述内容と事実が異なると陳述書で述べても裁判で覆すことはできない。それだけ司法制度で自白供述調書は信用性があると見られている。物的証拠（靴や電話記録）がありながら似顔絵が似ていると言う証言だけで犯人像にしたてられ、供述を側聞ねつ造（作文）した警察官に何の処分もないのがおかしい。事件の報道で社会的な信用を失い（あること無いことを言われ）、親族にも見放されると人間不信に陥り投げやりになってしまう。何時？何処で？何をしていたか？全ての自白調書がねつ造されたことは明白である。再審の裁判を傍聴してみたいものである。
富山県警氷見署の失態は誤って済むものではない。一人の人生を狂わせた罪は重い。
ねつ造された自白調書
14. 4.08 1日目・任意事情聴取(8時間)
14. 4.14 2日目・任意事情聴取(9時間)
14. 4.15 3日目・任意事情聴取（自白供与された調書にサイン）
14. 5.05 地検起訴見送り（物的証拠弱い）～処分保留で釈放
14. 5.05 婦女暴行容疑で再逮捕
14. 5.24 氷見署が起訴
14.11.27 判決「主文、被告人を懲役3年に処する」
●無実の罪・県警誤認逮捕（氷見署）上～北日本新聞2007.01.30
●無実の罪・県警誤認逮捕（氷見署）中～北日本新聞2007.01.31
●無実の罪・県警誤認逮捕（氷見署）下～北日本新聞2007.02.01
○人権擁護団体、県警に申し入れ～毎日新聞2007.02.10
○裁判員制度の課題（調書の透明性）～神戸新聞
○法務省のHP(裁判員制度)
●県弁護士会が刑事記録の開示請求～北日本新聞2007.07.14（追加記事）
応援する
■近代建築が見直されている！
明治から昭和の戦前にかけての近代建造物を”ヘリテージ（遺産）”と呼ぶ。それらの建造物を見て楽しむことを「ヘリテージング」と呼ぶらしい。ヘリテージングを提唱しているのは2004年に広告代理店を定年退職後ヘリテージングの研究所を設立した阿曽村孝雄氏だ。古い校舎や教会、工場、駅、倉庫、発電所、鉱山、劇場、住宅など日本中に残るレトロで懐かしい建造物を対象とし「懐かしい、珍しい、美しい」が定義らしい。現代の生活のルーツを探る旅（ミニ旅行）が受けているらしい。提言旅行業者の観点から見ると産業観光面がどのように映っているのか・・・新しい観光レジャーとして、「ウォーキング・ヘリテージング」、「俳句ヘリテージング」、「赤レンガヘリテージング」、「天主堂ヘリテージング」とか、ジャンルはさまざま？行政は今、ヘリテージツーリズムによるまちづくりと観光が始まったばかりである。
日本の近代建築は欧米建築の導入から始まった。18～19世紀の欧州ではネオゴシック、ネオクラッシクなどの復興様式が展開された時期に新しい建築資材、鉄・ガラス・コンクリートが産業構造に組み込まれた。その素材を使い建築物は一変する。明治政府は富国強兵、産業興業を旗じるしに中央集権国家の形態が整備される中で近代産業は大きな課題であった。1877年に工部省に工部大学（現在の東京大学）が設けられ造家学科（現在の建築学科）に英人建築家コンドルを招いて日本で初めて建築教育が始まった。その教育を受けた辰野金吾、片山東熊ら4人は日本古来の良さも残す折衷主義様式のデザインから入る。木造建築から脱皮し煉瓦・鋼材・セメントで造られた。屋根は瓦や銅板、壁は煉瓦や石積みやセメント、窓はガラスと鉄枠で、世に言う下田菊太郎の帝冠様式である。明治末には鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造法が紹介され地理的条件の中で耐震もいち早く考慮された。欧米の近代建築思想、アーツ・アンド・クラフツ運動やアールヌーボ、ドイツ工作連盟、バウハウス、チーム10の思想は大いに刺激を受ける。特にフランク・ロイド・ライトやアントニオ・レイモンド、ル・コルビユジエの影響は大きかった。時が流れ明治・大正・昭和の建築物が遺産（ヘリテージ）として呼ばれる時代に耐震偽造なる言葉が飛び交うと、建築を志した者としていたたまれない気持ちになる。文化庁が登録する建築物の国の有形文化財だけが近代建築史の象徴では無いことを国民が思い始めている。今、IT産業が日本の経済の花形のように持てはやされている時代に、自分が生まれた時代、そして父親が生まれた時代を懐かしく思うアイデンテイが射水市のまちづくりに生かされれば幸いである。
●ヘリテージングのHPのデーターベス（富山県2件）
高岡市山町筋
下山芸術の森
●福島県いわきヘリテージツーリズム協議会が発足～福島放送
●愛媛県近代化産業遺産でまちづくり
●観光地づくりデータベス～国土交通省の観光政策
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/070209.jpg
■21世紀（2010～2015年）の国土のグランドデザインとは！
平成１７年７月、国土審議会は”開発中心”からの脱皮を宣言し国と地方の協働によるビジョンづくりが始まった。計画への多様な主体の参画、国土計画体系の簡素化・一体化を概要とする「国土総合開発法」の抜本的改正が行われ「国土形成計画法」が施行された。この「国土形成計画法」に基づき策定される国土形成計画（全国計画・広域地方計画）は、策定手続及び内容の両面において、これまでの全総（全国総合開発計画）から大きな転換を図る。今後、国土形成計画の策定には国土審議会において検討され、今年の夏頃にその指針が示される。
富山県では地域の実情に合わせて日本海国土軸の形成など14項目を提案している。
応援する
●富山県、国土審議会省に14項目を提案～北日本2007.2.7
●第20回国土審議会ヒヤリング資料～H19.1.23
●国土形成計画法～最終改正H17.7.29
●都市計画法～最終改正H18.6.8
http://www.kokudokeikaku.go.jp/
■ウオーターフロントとフッシャマンズワーフ
欧米におけるウオーターフロント開発計画はかなり古い。
自然の海・川・湖の水際があるからウオータフロントと呼ぶわけではない。水陸の境目（水際・水辺・沿岸）に人々の営みがありその背後に都市が存在する。ウオーターフロントは都市の一部であり開放的な自然空間の季節や時間の変化にともなう景観に溶け込んだ『人』、レクリエーションやレジャー施設、商業施設の再開発こそ自然と調和したウオーターフロント開発である。集客面でのフッシャマンズワーフ計画を射水市で可能にするため何が必要なのか成功した実例（サンフランシスコ・ピア39）を見て検証すべきと感がえる。
1962年:リバーウオーク計画（USAサンアントニオ）
1976年:インナーハーバー計画（USAボルテイモア）
1964年:サウスストリート・シーボート計画（USAニューヨーク）
1963年:ラングドック・ルシウオン開発（フランス）
1974年:ドックランド計画（ロンドン）
1980年:大川端地区再開発計画（東京都）
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/amerika.htm
| ■
神左流域下水道の建設負担金の償還見直しについて。 |
■神通川左岸流域下水道と海竜スポ－ツランド！
平成9年から供用開始された神左流域下水道は旧9市町村（八尾町・婦中町・富山市・下村・大門・小杉・大島・高岡市・新湊市～合併後、富山市・射水市・高岡市）にまたがり、計画処理面積5,045㌶、計画人口面積207,900人である。平成4年5月に事業認可され、県は幹線、浄化センターを市町村は枝線の建設・管理をしてきた。県は浄化センター等起債により先行投資し整備。建設負担金の1/2を国庫補助金で、残り1/4づつ県と市（合併後3市）で負担してきた。今まで1トン当たり78円を維持管理費として県に支払っている。県は新たに法律にかざし受益者負担分を使用量に上乗せしようとしている。ただここで問題にしたいのは迷惑施設（浄化センタ－）を受けた地元は、地域振興策として海竜スポ－ツランドの建設を要望し平成11.3.24に完成した。完成後起こりうる問題として当時維持管理費の負担割合は大きな問題であった。年間総額3千万円とし10年で打ち切り補償とする案で、近隣の温水プールの調査研究では維持管理費は5千万を遥かに超えていたからである。県の下水道課が示した案は、県、神左周辺市町村（合併後3市）、旧新湊市三者が各々1000万円を負担し、当該市の努力にゆだねられた。結局県にこの案を押しつけられた格好になった。その10年後は平成21年3月である。今の海竜スポーツランドの維持費は年間7000万～8000万円と見る。
●長引く償還見直し協議会～平成19.01.15 北日本新聞・
○海竜スポ－ツランドの考え方～平成15.3.17
○平成11年度当初予算～平成11.3.24(海竜スポ-ツランドオープン・管理費5500万円)
○神左の処理水について～平成10.6.8
○神左供用開始の遅れ～平成8.3.19
○神左受け入れの地元の考え方～平成4.12.9
■第三機関の全国規模の成果評価機関設置とは！
政府の教育再生会議は「教育委員会制度改革」で重い腰を上げた。都道府県教委が持つ教育人事権を市区町村教育委に移譲する方針を正式に打ち出した。又、足腰の弱い自治体に対して人口5万人以下を対象に市町村教育委員会を統合することで議論が進められることになった。富山県内15市町村で人口5万以下は政令都市富山、高岡市、射水市、南砺市、氷見市を除く10市町村がその対象となる。
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/070114.jpg
■海竜町の第二期宅地造成事業の行方！
今日の北日本新聞に土地開発公社の「塩漬け土地」について掲載されていた。この時期になると必ずといって言うほど土地開発公社の隠れ借金の話が出る。県内の15自治体に10市町村に土地開発公社を持つ。射水市も例外ではない。射水市合併時に土地開発公社の取り扱いで小杉町と新湊市はものが言えない時期があった。稲積（小杉）や七美（新湊）工業団地の未分譲地や、これから開発行為を起こす海竜町第二期宅地造成事業費の負担等言うに言えない問題を抱えていた。
市の出資した公社（現在管財課が担当）に、先行取得した土地の将来像を描ききれないでいた。土地の形状や立地が投資したときのニ－ズに合わず、売却や計画が立てにくくなってしまっていたからだ。総合計画にも位置づけはしているものの形骸化してしまって、開発行為や現況調査でお茶を濁す。県が指導する公社の経営健全化って何？
○射水市管財課～仕事をしているの決算書や予算説明もないね？HPが充実していない？
○射水市土地開発公社定款
○富山県土地開発公社
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/070113.jpg
■2007年度を初年度とし5年間。
国土交通省は港湾を持つ市町村を対象に「みなと振興交付金」を創設することを提案した。全国には約1000の港湾施設を抱えている。港湾管理者の6割が都道府県で4割が市町村や一部事務組合であるが、国の補助金は市町村には交付されない。事業を行うとすれば単独事業となり多くの負担がかかる。射水市においても重用港湾を持ちながら市の単独事業は難しい。市の港湾課は国や県の事業推移を見守るしかなく、夢を語るに過ぎず全て国、県への陳情となる。これらを是正する意味においても「みなと振興交付金」の意義はあると考える。今年度は5億円の予算を盛り込んでいる。この制度の内容を調査すべきと考える。
○国土交通省の新規制度等
○みなと振興交付金の創設の要旨
応援する
■75歳以上の後期高齢者医療制度の受け皿とは。
富山県は県内15市町村で構成する「広域連合」で75歳以上が加入する後期高齢者の医療制度運営を立ち上げた。今年11月をめどに保険料の決定をし2008年4月から制度の運用に入る。昨年6月に成立した医療制度改革法に盛り込まれた医療給付費抑制により現行の老人保険制度の廃止に伴い75歳全員と65歳から74歳の寝たきり老人が加入する。患者の窓口負担は原則1割（現役並み3割）。
日本医師会も後期高齢者医療制度の議論を経て医療機関療養とともに在宅療養も医療により支えていくのが望ましいとした上で「地域を一つの病棟ととらえる視点」が重要とし、踏み込んだ「在宅死」選択の支援も表明した。
○各都道府県広域連合の医療給付費の負担割合5割：国、都道府県、市町村の公費
4割：健康保険、国民健康保険の支援金
1割：保険料（全国平均6200円程度）
応援する
■用をなしていない教育委員会。
いじめによる自殺を機に市町村の教育委員会のあり方が問われている。合議制の教育委員会と言えども月2回程度の委員会で何が議論されているのだろうか。委員会の大切さがわかっても教育長を交えた議論の中で各教育委員の意見は教育長を動かすまでの議論に発展していないと考える。色々な諸問題が発生しても教育次長や学務課長の報告で終わってしまい、用をなしていない教育委員会と言わざるを得ないのが私の率直な見解である。ここで浮上しているのは「教育は人」地方分権における都道府県教育委員会と全国市長会の教育人事権の綱引きである。教育委員会は何時も県教のあつれきに翻弄されていた。今まで公立小学校の教員人事権を持たない市町村が人事権を移譲せよと答申しているのだが、国と都道府県で案分していた教員人事予算が未だ国からの予算移譲が示されていない。31府県の教育長有志が市町村の人事権移譲に反対しているさまは、国が権限移譲に理由をつけて言っていること（霞ヶ関論理）とさほど変わらない。ただ今まで市長部局と切り離されていた教育行政の権限が教育長ではなく首長（市町村長）に移るとしたら現場の状況を踏まえ十分な議論が必要である。
応援する
■LD・ADHD
文部科学省は2007年4月に発達障害のある子供に適切な教育を行うことを規定した改正学校教育法が施行される。文部科学省は養護学校や特殊学級に通う障害に加え、小中学校の普通学級に通う学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症の子供は全国に68万人いると推定している。これらの事実をふまえ専門支援員を2007年度から2年間で、現在の2.3倍（現1万3千人）の3万人に拡充すると公表した。この数は全国の小中学校に1人の専門教員が配置されることになる。
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/070107.jpg
| ■
問題点の多いホワイトカラー・エクゼンプションとは！ |
■はしゃぎ過ぎる厚生労働省。
労働時間規制の一部撤廃のホワイトカラー・エクゼンプション（適用除外）を厚生労働省は法制化しようとしている。経営者の立場や働く労働者の立場に少しのずれがあるようだ。日本人は本当に働きすぎ！少子化対策にとっても家族と過ごす時間が必要としているが、欧米のライフスタイルがそのまま輸入！笑い～ｏ（＾－＾）ｏ・・・・これらを受け入れる日本の社会システムは、大手企業にのみ存在するの？？？？年収900万円以上の管理職？？？
厚生労働省はまだまだ”やること（介護）”たくさんあるんじゃないのかネ。要介護予備軍（認定1・2）の認定要項を緩和すると発表したが、施策が短期間にめまぐるしく変わる。65歳以上の人口の約5％と推計した特定高齢者の0.12％しか把持できていない地方に対して、各市町村が押し進める「高齢者の筋トレ施策」に渡りに船・・・・介護給付費試算って誰がだしたの！（＞＿＜）
○用語解説
■2007年度から「認定こども園」に保育料の軽減拡充！
現在の保育所（括弧は幼稚園）の保育料は、同施設に通っていることが条件で二人目が半額（7割）、三人目が1割（2割）となっていて、通園年数の少ない幼稚園（1年）は制度があっても対象外であった。2007年度から厚生労働省・文部科学省は「認定こども園」をきっかけに前制度を見直した。認定こども園、幼稚園、保育所の3施設別々に通っても前制度（保育所の保育料）を適用することになった。・・・でもまだ所得制限がある！
○所得税（前年課税）が6万4千円未満の世帯の保育料は上の子（3万円）、下の子（1万千円）となる
○県内から年末ジャンボ宝くじ二等（1億円）4本が出た
高岡ジャスコ（2本）・富山アピタ（1本）・射水市のアルプラザ（1本）・・・・又々夢やぶれる！当たった人、おめでとうデス＼(^▽^)／(￣□￣;)!!
■今日の富山新聞報道をみて
富山市教育委員会は2008年度の統合する二つの小学校に「教師コーナ」を設置する方針をうちだしたのだが、児童と教師の距離は果たしてちじまるのだろうか疑問である。文部科学省は「教師コーナ」を有効ととらえている。教師が目が届く範囲として廊下をはさんだ教室と向かえあう位置に3カ所（2学年×3）設置され担任教師4～6人が常駐し生活指導にあたると言うのだが、いったい担任教師とは何！役目を果たしていないの！とあらためて問いかけたくなる。少子化で各学年の生徒数も減り30人学級を推進するまでもない。その30人学級にテ－ムテイ－チャを配置する。それなら過去にオ－プンスペ－スの学校創りを提唱した時期があった。教室の間仕切りを排除し3～4学級を一つに、ワ－クスペ－スや資料室、教材室を配して授業を行う学校体系は小規模小中学校に適しているとされ当時、県内近辺では森本中学校や福光町立福光中部小学校がモデル校になったことがある。これらの事を鑑み県の教育委員会も検証してもらいたいものだ。富山市の教育委員会は大規模の小中学校では教室と職員室が離れていて教師が細かな目配りができないことを指摘している。問題を指摘しているならなぜ今まで基本設計段階でそのコンセプトを設計者に伝えないのか。学校建設には文部科学省の標準的な面積や高さをの制限、補助対象の有無のクリアがあるのだが、どれだけ良いことだと新しい教育施設の改善を提案をしても建設費がかさむ補助対象以外の施設には文部科学省も県・市町村は難色を示してきた。現在、戦後造られた学校施設（建設30年）はほとんど改築され、又新たに少子化で統合され改築されている。学校建築の基本プロセスは過去も変わらない。職員室の位置は登下校の確認できる場所であること、放課後のクラブ活動等のグランドが見渡せる位置であること。各教室に近いこと。職員室が1階が良いのか2階が良いのか。職員室のオープン化等、職員室のあり方を何時の時代も問われていた。戦後の学校建築は、木造から鉄筋に変わる時期に3・4階建の箱タイプ（準ラ－メン）の総合教室型であった。その後、管理・普通教室・特別教室型の棟タイプが支流を占めた。そして教育と施設のあり方に多くの建築家が異論を唱えた。施設を使う教師の考え方（管理と指導要綱）と施設のギャップ（用途）は今も縮まっていないと思う。当時新しいオ－プンスペ－スが試みられたが教育委員会はその思想についていけなかた。
■草岡神社式典
13時、草岡神社本殿にて式典。三番目も25の厄年に！
父親として果たせること、政治活動に果たせること、色々ある。寄り道もした、自分の人生の中間地点として新たなる出発だ。
『ぐちをこぼしたっていいがな。弱音をはいたっていいがな。人間だもの、たまには涙をみせたっていいがな。』この言葉が私の政治活動の原点。
少し感傷的かな。笑い（＾＾）／～～～ 明日4人の子供と年賀、孫もあわせると12人か・・・孫のはしゃぐ声を聞くと家も活気づくね。この町内子供の泣き声すらしなかったのに。我が家も少子化対策に協力をしているのかな！！！（＠＿＠）
■平成19年の政府予算歳入総額82兆9088億円(4%)
24日安部政権下で新規の国際発行額を過去最大の4兆5千億円を減額し、25兆4320億円としたが、平成19年度末の国債発行残高は547兆円にのぼり国民一人当たりの借金は428万円となる。財政再建本当に遠い道のりである。
http://www.mof.go.jp/seifuan19/yosan001.pdf
■学校給食問題と行政のスリム化
合併前大門町での駆け込み需要（学校建設1年前倒し）に対し当時言葉を選んで発言をした経緯がある。教育の平等の観点からセンタ－方式と自校方式の1市2方式（新市射水市に引き継がれる）が将来に渡って行革の火種になることを懸念したからである。この問題を射水市の12月定例議会の予算委員会で議論がなされていた（ケ－ブルで放映）。そのなかで自民クラブの一人の発言が少し気になった。数十年前学校給食の民営化を富山県でいち早く打ち出した旧新湊市役所・議会は大いにもめた時期がある。片口小学校（安田PTA会長）・堀岡小学校(菊PTA会長)・東明小学校(赤江PTA会長)・射北中学校(宮垣PTA会長)4校で東部地区連絡協議会をつくっていた。先に、東名小学校はPTA会長名で「民営化反対の要望書」が提出されていたが、東明小学校を除く3校はPTAは教育現場に政治を持ち込まないとの原則で民営化の賛否に踏み込まず「学校給食の改善の要望書（内容は賛成の意図）」を提出した。特に請願や陳情ではなく一番軽い要望書にとりまとめ、3校の代表者（PTA会長）の連盟で当局・議会に提出した。・・・これらの事項を教訓として、民営化を推し進めるべきなのか、旧町村をきずかっての自校方式も選択技にあると発言を繰り返していくのかインパクトに欠けた論戦であった。・・・給食に携わる職員を気づかうことが政治を誤る結果にならないか！スリム化は合併したいみず市民の幸せのため、教育長、助役は早い時期に勇断を！ (笑い)
●学校給食での私の考え方
●Date：2005-12-26 (Mon)
応援する
■生活保護世帯に融資制度導入
厚生労働省は資産を持つ65歳以上の生活保護世帯（4万世帯）に支給をやめ自宅担保による生活費を融資する新制度（リバ－ズモ－ゲ－ション）を導入する案がまとまった。欧米では広く普及している制度で、生活費を借り入れるため持ち家を担保に入れた高齢者に対し、死亡後に住宅を売却して返済する仕組みである。自宅評価額が500万円以上の世帯で一ヶ月の貸付額（評価の70％）は生活扶助基準額の1.5倍以内で、融資限度額に達した時点で生活保護に切り替える仕組みである。融資は国3/4・都道府県1/4で貸付金利は年3％か銀行の長期プライムレートの内低い方の金利が適用される。この制度が導入されることで年間数十億生活保護費が抑制される。
この制度は多くの問題を含んでいる。団塊世代が60歳を迎え高齢化社会が加速する中で、国民年金生活者（上限7万5千円/月）より生活保護者の方が優遇されているところに不公平を感じている一般市民は多いのである。家族はいるが援助をしてもらえない65歳の一人暮らし、土地の資産はあるが収入が年金（遺族年金を含む）だけ。その年金も国民年金だとしたら最悪である。その困窮している年金生活者より生活保護者が優遇されていれば問題だと国民の声が大きいからである。制度そのものの目的趣旨が違うことは承知しているのだが・・・！わかっていても愚痴が飛ぶ。最後は年金一元化が大きな政治課題であることは言うまでもない。
●生活保護について
応援する
■予算執行件のある知事、首長の権力とモラル。
- 宮崎県：前知事安藤忠恕（二期65歳）競売入札妨害容疑
- 和歌山県：前知事木村良樹（三期54歳）競売入札妨害容疑
- 福島県：前知事佐藤栄佐久被告（五期67歳）競売入札妨害容疑
- 岐阜県：前知事梶原拓氏（四期）岐阜県庁で多額の裏金
- 宮城県松島町：前松島町長内田鉄夫（58歳）競売入札妨害容疑
- 北海道深川市：河野順吉市長（四選68歳）競売入札妨害容疑
- 千葉県成田市：前市長小林攻（64歳）
最近の新聞報道やTVニュースで知事や首長が関与した「官製談合」や「収賄」に目に余るものがある。市町村合併や道州制の導入等で地方の権限が試されている。地方分権で首長は地に足のついた施策を掲げ地域住民に理解を求めなくてはいけない一番大事な時期に、金品授与の収賄があるなしにせよ公共事業がお互いの利権の温床になって報道されていることに怒りを覚える。入札制度も予定価格の公示や、地元育成の観点から指名競争入札を行使していたが今、入札金額の大小に関わらず一般競争入札も多く取り入れられている。入札者の顔の見えない電子投票も「談合」防止の一つである。いつも建設業は談合の温床で「悪」とされていることに非常な不快感を感ぜずにはいられない。激戦を制して当選した知事、多選知事の「政治団体加入」をごく当たり前のように送付（寄付供与！）され断り切れない業者もただあったと思う。これらの事項は言葉に言えない威圧感があり一言発すれば「天の声」、誰が言ったやら聞いたや何時も闇の中の話である。(笑い)
前富山県知事にも豊友会と言う資金団体があった。公共事業の確保を盾に、建設業界も強い支持をしてきたことで毎年献金の送付が当たり前のようにあった。たしかに合法（政治資金団体）ではあったにせよ、各企業は業界のつき合いとして横並びをしていただけで必要経費と認めていなかったはずである。石井知事も1期4年の折り返し地点、政治にはお金がかかる後援会「隆山会」が透明性のある政治団体であって欲しいものだ。
分権で予算執行件を持つ知事・市町村長の権力が益々強くなる。今後、多選（三期12年が良）は防止すべき重大な政治課題であろう！その為には県議、市町村議員の行政チエックは欠かせない。
岐阜県で県職員の多額の裏金（税金）流用が発覚したにもかかわらずなぜ横領罪が適用されないのか、企業ならお金を横領し返却したとしても必ず司直の裁きがある。・・・未だに役人天国！（笑い）
●ゼネコンにも罪がある～毎日新聞2006.12.09
●知事の政治団体～毎日新聞2006.12.09
●目黒区議会の政務調査費の使われ方～議員モラル(目黒区年間204万円：射水市年間60万円)
●射水市の政治倫理条例～議員モラル
●議員活動の制約について～議員モラル
●官製談合防止法、参議院可決～毎日新聞2006.12.08
（要旨）談合に関与した公務員への罰則などを新たに設けた改正官製談合防止法が8日午前の参院本会議で、与党と共産、社民両党などの賛成多数で可決、成立した。3カ月以内に施行される。
改正法は、禁止の対象となる公務員の関与行為として、談合の事実を知りながら落札予定者を入札に参加させる「ほう助」を新たに追加。談合に関与した公務員に対し「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」の罰則規定を新設した。これまでは、公務員が「天の声」を出すなどして談合を指示した場合、罰則は「2年以下の懲役または250万円以下の罰金」となる刑法の競売入札妨害（談合）罪が適用されており、改正により強化された。
●全国知事会、指名競争入札を早期廃止！ 北日本2006.12.16追加
応援する
■富山県内15の自治体の財政状況。
県の市町村課が公表した県内15の市町村の平成17年度普通会計決算が報告された。財政見通しを見据え合併した富山市・高岡市・射水市・南砺市、黒部市等、地方税、地方交付税など一般財源に占める人件費、公債費などの経常経費割合「経常収支比率」が上昇しており南砺市91.9％（旧砺波86.7～旧庄川86.9）、高岡市86.6％（旧高岡83.7～旧福岡78.9）、富山市86.5％（82.7）、射水市86.4％（旧新湊83.7～旧小杉83.2～旧大門84.8～旧大島79.8～旧下村92.9）、黒部市80％（旧黒部79.3～旧宇奈月81.7）で依然として財政の硬直化が進んでいる。言い換えれば、100％に近いほど自由に使える金額が減ることを意味している。又、より財政実態を把持できるとされた平成17年度から導入された実質交際比率は18％を超える黒部市（19.3％）や滑川市（18.8％）を除き合併した南砺市（17.2％）射水市（14.8％）、高岡市（12.9％）、富山市（11.3％）は健全といえよう。
＊（）は平成14年度の指標
●富山県市町村決算
応援する
■射水市のタウンミーテング
昨日、衆議院本会議で教育基本法案が野党欠席のまま自民党・公明党賛成多数で可決し、参議院に送付された。教育理念が議論されているさなか、いじめ問題や週5日制での必修科目の未履修による高校の単位不足が発覚し教育委員会のあり方に疑問が投げかけられた。特に国民の理解を得るために政府が行ったタウンミーテングは本当にお粗末である。政府が国民に問題を投げかけ政府が答弁（代弁）をするやりかたは、射水市のタウンミーテングにも見られる。開催前に、地域住民の質問を聞き取りし、それにそって答弁をするやりかたを良としているところに問題がある。議会での質問答弁と同じ事を地域住民は期待していないはずである。タウンミーテングは当局をいじめる場所でもなければ、自治会の自慢をするところでもない。地域住民が小さな事から大きな事業まで当局が考えていることの違いを明確にし、互いに理解しあえる場所でありたい。予算や要望は地元議員に任せれば良いし、すぐできる事であれば市長が即答すればよい。一番重要なのは、市当局は地域住民が今何を望んでいるのかしっかりくみ取る努力が必要である。その為に自治会は協力をは惜しまないだろうに・・・。
CATVで流されている8チャンネル（ローカル番組）の射水市タウンミーテングは市長や各自治会のアピ－ルする場所なのかな・・・？ （笑い）
応援する
■議長問題で政争の具にされた「CATV放映の請願」。
9月定例議会に提出された「CATV放映の請願」が本会議で否決されたことで、発足当時28人の最大会派自民党は合併1年を待たずに分裂した。旧新湊市議会は概に本会議、予算特別委員会でCATVで放映していたが、全員協議会・常任委員会・特別委員会・決算特別委員会では放映しなかったのはそれなりの理由があった。しかし旧小杉町では議会放映をCATV導入時から多額の予算を使って放映していた。
問題は、同会派にいて誓願の署名議員に名を連ねた人が意見書・要望書・陳情書・請願書のそれぞれの重みを感じて署名したかである。一番重い請願書を選択したことは委員会付託され本会議で採決される事を考えれば請願書の賛成討論、反対討論があってしかりと思う。合併後の情報公開の必要性はあるにせよ本会議で否決されてしまっては何もならない。分裂して当然である。自分の意見が民意なら同僚議員にも理解も求める努力をしなくてはならない、自分の意見が正しいからといって独りよがりで突っ走ってはならない。そのために応援してくれる会派がある。12月議会に向け、それを政争の具にし今後の勢力争い（議長交代）の口車に乗せられ集まった自民クラブ11人。自民党議員会（13人）、自民クラブ（11人）どの会派にとっても過半数18はとれない。今後どの会派と組むか・・・議会はもう少し風通しが良くないと。これらの問題は議会運営、特に議運の委員長の手腕にかかっていると思うのだが。
CATV放映の賛否
○賛成（14人）
中村文、菅野、岡本、伊勢、吉野、梶谷、横堀、石黒、古城、津本、呉松、小島、中野、嶋崎
×反対（18人）
坂東、義本、大窪、野崎、津田、竹内、瀧田、高橋久、高橋賢、中村弘、奈田、藤井、橋本、赤江、泉田、新中、四柳、東保
△棄権（2人）
堀、帯刀
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/061108.jpg
■吹っ飛んだ靖国問題、北朝鮮が核実験！！！
9日午前、国営朝鮮中央通信が初の地下核実験に成功したと報じた。 
発表後、日本政府は情報収集をしているが実験場所の特定や核実験実施の有無も確認できないでいる。衆議院は10日夕方本会議を開催し核実験抗議の決議を全会一致で採択した。夕方の予算委員会で国連安全保障理事会で国連憲章7章基づく対北朝鮮制裁決議案が議論された。安部首相は日本も核兵器を持つべきとの議論が起きかねないとの指摘には「非核三原則には一切、変更がない」と明言した。富山県も知事の下で緊急の危機管理連絡会議を開き放射能大気汚染や県内漁船の安全面が確認された。中国・韓国・ロシアの厳しい制裁処置が望まれる・・・国際社会から見放される北朝鮮。拉致問題解決の糸口になれば良いのだが！
第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
第39条 （安全保障理事会の一般機能）
第40条 （暫定措置）
第41条 （非軍事的措置）～経済制裁
第42条 （軍事的措置）
第43条 （特別協定）
第44条 （非理事国の参加）
第45条 （空軍割当部隊）
第46条 （兵力の使用計画）
第47条 （軍事参謀委員会）
第48条 （決定の履行）
第49条 （相互的援助）
第50条 （経済的困難についての協議）
第51条 （自衛権）
第41条 安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第42条 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
●北朝鮮が核実験強行なら国連憲章7章の議論に＝首相 ヤフ－ニュ－ス
応援する
http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm
■20年続く高岡の施策拝見！
今年も10月6日から三日三晩かけて歌い上げる万葉集２０巻４５１６首を朗唱するイベントが始まった。高岡古城公園内に造られた特設スタジオで県内外から2200人あまりが参加し実施されている。家内の姉に誘われ午後2時過ぎに高岡へ。あいにくのお天気ではあったが万葉集の朗唱が響く。体育館前であまい”ぜんざい”で小休止。ケ－ブルで放映されているとは言え特設ステ－ジの人の顔が見えない、朗唱はうまい人もいれば棒読みの人もいる！バ－チャルで大きく映し出せないのかな！家持は国司として赴任した地は他に伊勢国・陸奥国・・壱岐国（流人）等があるが万葉集全首を朗唱する”万葉のふるさとづくり”の大イベントはない。
奈良時代に天平の政争を生き抜き中納言まで登り詰めた大友家持は天平18年（746年）７月に越中国国守として赴任し５年間滞在し、その間に220余首の歌を詠んだ。
6時から8日会に、話は古1・古2・古3地域の地籍調査の話で持ちきり。射水市の対応が待たれる。
応援する
| ■
射水市の障害者自立支援法の基づく障害程度区分判定は！ |
■10月1日から施行された障害者自立支援法、富山市が審査遅れ！
これまで、身体障害・知的障害・精神障害に関する福祉サービスや公費負担医療は、個々の法律に基づいて提供されていたが、これからは区市町村が主体となって、障害種別に関わり無く一元的に共通のサービスを提供する仕組みとなります。
応援する
■今年も新湊曳山祭り
市役所前、今年は日曜日と重なり多くの人が曳山を見入った。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/yama1.htm
■安部内閣に課せられた課題は大きい
今日の安部内閣支持率は72.4％（昨日は65％）、多くの国民は安部首相を信頼できるからと支持した。支持しないが14.1％。又、閣僚の顔ぶれを見てマスコミは論功行賞人事と酷評したが国民は冷静に論功行賞ではないと判断を示した。
安部首相の美しい国造りの根幹をなす教育基本法の改正がある。「子供たちに高い学力と規範を身につけさせ、公立学校を再生させるため、英知を集めると」官邸主導による教育再生会議を発足することを表明している。しかし伊吹派（萩山）の文部科学省大臣に就任した伊吹文明氏は昨日のインタビュ-で「まずは美しい日本語を」とし、義務教育での小学校の英語必修化は不要と発言！構造改革特区の黒部市（英語特区）や低学年教育での授業を英語で行う特区などで多くの成果が見られたとする報告もある。教育のバウチャ－制度が議論されている中での大臣の発言を今後も注視したい。
●伊吹文明（文部科学大臣）
●山谷えり子（内閣総理大臣補佐官 教育担当）
●下村博文（内閣官房副長官）
●安部晋三（内閣総理大臣）
○文部科学省ホ－ムペ－ジ
http://www.kantei.go.jp/
■新聞報道は論功行賞人事・・・と！
26日、衆参両院本会議が召集され戦後生まれ初の安部晋三首相（52歳）が誕生した。各報道陣は国民の支持率の高い安部新内閣を酷評した。富山新聞でも例外ではない。社説で最重要課題の道州制について地方分権に逆効果と「百害あって一利無し」と切り捨てた。道州制に異論はあるものの行財政改革を進めていく上で地方分権は必要であり国と地方（県と市町村の関係）の役割分担を明確にしなくてはいけない。18年3月迄（一次）の平成の大合併を勇断した市町村を尻目に都道府県の道州制に対する腰は重い。石井知事（富山県）も、いまさらデメリット・メリットを掲げ慎重な対応が必要と言うが、多くの国民の目は道州制に向いていることは紛れもない事実である。国民が何を望んでいるか、そのための施策を遂行してくれる安部新内閣に私は期待したい。
●安部首相の会見要旨～富山新聞2006.9.27
●閣僚の記者会見要旨～富山新聞2006.9.27
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html
■イメ－ジの悪い北陸銀行。
大揺れに揺れた「貸金業規制の強化案」に対して自民党・公明党は21日までに特例の高金利と利息制限法の金利区分の変更を除いて、大筋で合意したと報じた。合意しなかった２項目については、秋の臨時国会までに政府・与党で協議すると改正案に含みを残した。
社会問題化している多重債務者対策に”即効性”のある法律を望んでいるにもかかわらず「経過措置を設けた」内容は、抜本的な日本のむしばんだ社会構造を変える法律ではない。誰のための法律なのかよくわからない。先に政治家与謝野金融相はアイフル処分を「一罰百戒」として厳しい処分を下し、その後取りまとめられた内容が経過措置を設けるなどもってのほかである。これが政府案とするなら国民の負託に応えたあなたは本当に政治家ですかと問いたくなる。
ここで問題なのは、消費者金融と都銀や地銀との関係をもっと明確にし国民に開示（訴える）することではないのか。都銀は消費者金融会社アコム（住友銀行）・プロミス（三和銀行）・三洋信販（さくら銀行）・レイク（大和銀行）にATAを開放している。
消費者金融の融資や手数料収入だけではない。あらたに注目したいのは遅延滞損害金に対して消費者金融と地銀との関係である。富山新聞報道によると「アコムの提携ロ－ンは、借り手が地銀などと融資契約（遅延滞損害金～14.6％）を結び、同時にアコムとは債務保証の委託契約をする仕組み。返済が滞つた場合にアコムが肩代わりして地銀に支払い、新たに債権者として借り手から回収（遅延滞損害金～29.2％）する。」地銀は貸し倒れリスクを軽減し、消費者金融側は手数料収入が見込めるとの相乗効果を認めている。そんないい条件で債権を売ったり買ったりするのは昔からあったね。地銀は取り立て屋に債権を売っているのと言われても仕方がないか・・餅は餅屋？。北銀は公的資金を導入された時期もあったっけ、自己資本率もあがったし、ゼロ金利政策が解除され公定歩合も2ポイント上乗せして企業周り。金融機関の使命って何？
アコムと提携している地銀10社（富山新聞9/25）
北陸銀行（富山市）
北海道銀行（札幌市）
青森銀行（青森市）
スルガ銀行（沼津市）
十六銀行（岐阜市）
南都（奈良市）
広島銀行（広島市）
西日本シテイ銀行（福岡市）
長崎銀行（長崎市）
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060925.jpg
| ■
65歳以上の高齢者人口（高齢化率20.7％）は世界一 |
■高齢化にともない日本はどんな国に向かうのであろうか。
17日総務省が統計調査結果を公表した。高齢化と少子化がもたらす労働人口の衰退。年金・医療・介護等の社会保障制度のありかたを各省庁間で議論がなされている。世界で誰もが経験したことのない高齢社会。増え続ける社会保障費の抑制と国民の税負担は公平でなくてはいけない。全国で65歳の高齢者人口が全国で2,640万人（昨年より83万人増）に達し全体の20.7％を占める。平均寿命が伸びているなかで75歳以上の占める割合も9.5％で1,432万人（昨年より54万人増）に達している。
増え続ける国民所得の社会保障費の負担割合（現在22％）は、10年後には26.5％と推測されている。地方分権が進み国も地方もシステムが変わりつつある。今後、一番変化が求められているのは実感できる豊かさの実現に向けて個々の年代のライフスタイルなのかもしれない。
□参考資料：６５歳以上の人口割合
日 本 ２０・7％（０６年）～1億2820万人
イタリア １９・５％（０４年）
ドイツ １８・６％（０４年）
フランス １６・２％（０６年）
米 国 １２・４％（０５年）
＊日本は高齢者のうち就業している人は１９・４％。米国（１４・５％）や英国（６・３％）などに比べて高い。
＊男性長寿日本一は１１１歳の田鍋友時（宮崎県）さん。
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi180.htm
■白馬ジャンプ競技場から塩の道千国街道へ
古三会25周年で白馬そして善光寺参り！
40世帯弱の小さな町内で古三会が創設され早25年が過ぎた。その青壮年部も頭に白いものが目立つ、平均年齢60？・・・青壮年部返上だ！（笑い） 朝9時出発、8年前第18会長野オリンピック冬季競技大会開催地の白馬ジャンプ競技場（総工費85億円）へ台風の影響か少し肌寒い。リフト500円がもったいなくてスタ－ト地点まで上れず（何度も来ている）。そして標高1800mの栂池へ、ゴンドラ往復一人3300円？花も終わっていることで全員中止。
塩の道千国街道は越後路糸魚川から信州松本城下までの約30里（120キロ）。信州から麻・和紙・綿・大豆、越後路から塩・海産物が運ばれた。千国番所や牛方宿を散策。ちなみに北安曇郡（人口36234人）は大町市で分断されたた（白馬村・小谷村）・（池田町、松川村）の1町3村からなる。白馬村の人口9330人、18年度の一般会計49億4800万円、特別会計22億、三位一体改革で予算年々目減り、財調取り崩しで予算編成、難しい舵取りが今後も続く。小谷村の人口は3884人で18年度の一般会計40億円で、中部山岳、上信越高原、二つの国立公園に位置する。北アルプスはスキ－・温泉・古街道がキャッチフレ－ズ。
http://www.asahi-net.or.jp/~pb3i-itkr/sionomiti/sionomiti.htm
■特区（障害者も含む）が全国に普及
平成5年に立ち上げられた富山型デイサ－ビスは幼児から高齢者までを障害の有無にかかわらず受け入れる小規模多機能型の事業は、平成15年に特区申請した高齢者向けの指定通所介護事業者でも障害児らを対象にしたデイサ－ビスの提供を認めた「富山型デイサ－ビス推進特区」は全国の20県以上の市町村に普及した。今年4月の障害者自立支援法施行が追い風となった。この事を踏まえ、国の内閣府構造改革特区推進室は全国展開とする10月の施行省令に向け準備に入った。（北日本新聞 2006.9.15）
●このゆびとまれ
●障害者自立支援施行～2006.4.1
●全国特区申請～2003.10.15
●構造改革8次提案の政府方針 P21参照～2006.2.15
●内閣府構造改革特区推進室
○受給者数～2006.4.
| ■
文部科学省が進める「デジタルミュ－ジアム」とは |
■「デジタルミュ－ジアム」の推進とは
総務省、文部科学省はデジタル化に伴いネットワ－クを利用し、博物館・美術館などの収蔵品のデジタル化による保存、維持、修復を中心にデジタル・アーカイブに関する取組みが活発化している。国宝、重要文化財に指定された絵画や工芸品などをデジタル画像化で公開する「デジタルミュージアム構想」の実現が現実のものとなっている。私も過去に美術館を持たない旧新湊市（射水市）に対してバ－チャル美術館（仮称）を提案したことがある。大いに期待したい施策である。
（Q）「故郷新湊にかかわった文化人たち」が、今年も１０月に財団法人新湊市中央文化会館で開催された。今年で６回目を向かえた。北陸南画の隆盛をもたらした画家として「矢野青霄展」が多くの人の共感を呼んで幕を閉じた。
第１回目は「石黒宗麿と石丸光麿」。第２回目は「森弘之展」。第３回目は「安吉常人展」。第４回目は「網谷喜作展」。第５回目は「本郷越領展」。全て図録は残されているものの、多くの作品が個人所蔵家であり、一同に介した美術品に２度と巡りあうことはない。 美術館を持たない新湊市ではあるが、芸術に理解を示す多くのフアンがいるはずである。CGIを駆使しバ－チャル美術館を、パソコン上で構築し、中文のＨＰで展示を試みてはどうか、専門家を交えコンテツや画像の所有権等、検討すべきものも多いが、中文のソフト事業として前向きに検討してもらいたい。（2004.12の代表質問より）
●文部科学省「デジタルミュ－ジアム」に関する研究～2006.9.5
●総務省地域文化デジタル事業
×射水市博物館
×射水市小杉展示館
×和泉市久保惣記念美術館
○ル－ブル美術館
○故宮博物院
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060912.jpg
| ■
教育バウチャ－制度の導入が教育効果を高められるか？ |
■日本における学校選択制へのシナリオ
9日、安部晋三総裁候補は自民党本部での立ち会い演説会で"教育改革"を挙げ、「教育バウチャ－制度:Voucher」の導入を検討すると語った。公的資金を”機関補助”から”個人補助”に切り替えることで、生徒獲得競争を促し教育のサ－ビス改善により私立学校や民間企業の参入を容易にする”教育の市場原理”導入への教育制度改革である。児童、生徒（障害児も含む）の保護者が自治体から配布された”利用権”を使って学校を選択する制度で「すべての子供にも高い水準の学力と規範を身につける機会を保障しなければならない（安部晋三）」と、教育改革を強調。
導入による子供一人の学費の年額公的支給額（オハイオ州の例 最大年額2250ドル/テキサス州の例 年額3600～4000ドル+学校区外の通学加算2000～3500ドル）の算定や導入による学力の向上は？等多くの問題を残しているが・・・。
小泉政権下で昨年12月規制改革・民間解放推進会議一次答申で「教育バウチャー（学習券）」導入に向け研究・検討の開始され今年12月に最終答申が行われる。議論は始まったばかり。
●文部科学省大臣記者発表～2006.8.1
●海外での教育バウチャ－制度～2002.7
●規制改革・民間開放推進会議
◇その他の最近の教育問題
中高一貫高の検討（全国の公立高校で導入されていない県は富山県・長野県・鳥取県）
栄養教論配置計画（全国に307人の教論がいる。富山県1人～①鹿児島69人②京都58人③福井32④北海道29人）
学校選択制導入（富山市）
総合学科の見直し（富山県：普通科61.8％ 職業科38.2％）
■平成19年度のシ－リング枠82兆7300億円
財務省は9月8日、平成19年度のシ－リング枠を公表した。年末に向け政府案策定が急がれる。厚生労働省は社会保障の給付と負担の見通しを今後5年間で1.1兆円（2200億円×5年間）の削減に取り組む。今年度19.8兆円に自然増7700億円加えた総額から2200億円削減（1年目）した額20.4兆円枠を決めた。メリハリをつける年金・医療・福祉制度の見直しは”生活保護費”も例外ではない。今までも「不公平感」をいだいていた国民年金受給者（基礎年金月額66，200円）がまじめに将来を考え40年間払い続けようやく貰う基礎年金（66，200円～52，000）が生活保護受給者より少ないとなると”お手盛り福祉”としか言いようがない。基礎年金より生活保護費基準額が高い現状を放置しておくわけにはいかないのが現状であり、それを是正するためにも抜本的な見直しが急がれる。ある新聞の社説では生活保護費を基礎年金なみに引き下げよとあったが、そもそも生活保護費とは憲法第２５条の生存権で「最低生活の保障、国の社会保障義務」を国が定めている。生活保護費が現状を踏まえ試算がなされているとすれば、基礎年金額が逆に低いと言わざをえない。制度が違うにせよ生活保護基準がまったく基礎年金とは関係ないと言えないだろう。
●平成19年度一般会計概算要求額調---82兆7300億円
●平成19年度一般歳出の要求・要望---85兆8200億円
●社会保障の給付と負担の見通し---5年間で1.1兆円削減（19.8億+7700億-2200億円）
生活保護の見直し案に対して「反対」---青森県！
●生活保護見直し案 富山新聞社説2006.8.9---生活費貸付制度とは！
□参考資料（バックナンバ－）
■ 憲法第２５条の生存権とは！
Date: 2006-01-16 (Mon)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kunitotihou/dai12/12siryou5.pdf
■新湊漁港西地区に家電製品や車の不法投棄相次ぐ！
5日新湊公民館でタウンミ－テングが開催された。西漁港での不法投棄が話題に上った。分家市長は「行政だけでは解決できない問題。住民と一緒に環境改善したい」と答弁！この案件て何？首長のトップダウンデすぐできることではないのか。旧新湊市でもこの地区の開発計画を委託し提言されたにもかかわらずずっと放置されたまま。何度も地元議員が熱っぽくこの事業の必要性を語った経緯がある。何が計画から実行に移されなかったのか疑問である。それらのことがすり替えられてしまっている。地域住民の声は釣り人のたばこの不審火や自転車・家電製品・車の放置問題ではない、市長はそのことだけを捉えている。行政がしなければならないこと。地域住民が協力しなければならないことの住み分けをはっきりさせおきたいものである。
| ■
石井知事、9月補正の県単医療費助成費3300万円を計上 |
■県単医療費助成費の見直しへ！～H16実施受給者21，339人
国は10月から医療費精度改革に伴い、石井知事の諮問機関である「県の医療費助成制度のありかた懇談会」が助言した一部制度見直しを市町村の意向も踏まえ県議会で慎重審議されることになった。石井知事の議会軽視とも取れる”改革案”にマッタをかけることになった。
制度全般の見直しは20年（18～20）4月の国の医療制度改革に合わせて実施とした。特に所得制限に対しては平等の精神から慎重な議論を望みたい。
■財政再建の予算編成始まる。
7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」で、5年後の23年度（19～23）に政策経費を借金に頼らず税収などで賄うプライマリ－バランス（基礎的財政収支）の黒字化が骨太方針として示された。しかし、20日に控えた総裁選の3候補は地方切り捨て（地域格差）にならないように各々公共事業の必要性を説いている。地方にいる者として十分わかるのだが今後の予算編成の中で紆余屈折が予想される。新総裁の下で各省庁は政策提案で上乗せの予算要求が活発化する。国の一般会計総額82兆7300億円（前年対比3.8増の3兆400億円）となっている。概に政府はシ－リング枠を本年度予算の0.9％増の46兆8100円の上限を決めている。シ－リング枠を公共事業費・ODA費を3％減、防衛費を1％減としているが、最近の新総裁候補の発言内容から国土交通省が提出した公共事業費は18％増、外務省のODA費も12.1％増としている。政策転換する新総裁の餅代なの？各省庁のしたたかさが伺える。小泉政権下での歳出削減が基本であることは言うまでもないが限られた予算の中で政策のメリハリは当然である。9月以降の地方の予算編成においても合併後の射水市の予算編成を注視したい。
●経済財政諮問会議
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/torikumi/2006.htm
■自民総裁選、安部氏の出馬表明
1日安部官房長官は広島市内で総裁選出馬を正式に表明した。美しい日本はどんな国！
●総裁候補安部晋三のHP～山口4区
総裁候補谷垣禎一のHP～京都2区
総裁候補麻生太郎のHP～福岡8区
伊吹派（32）の萩山第三選挙区支部長は安部氏支持。
http://www.kantei.go.jp/
| ■
徳川美術館にさりげない紫のノボタンが咲き乱れ！ |
■空港島「セントレア」拝見！
先日、家内と名古屋へ。名古屋駅から1時間余り車を走らせると常滑市に、私のナビゲ－タ（15年前のBMW）は海の中をさまよっている・・・・（笑い）。埋め立ててできた空港島「セントレア」中部国際空港に到着。田舎者にとって分かり難い空港専用道路、空港に入るのも出るのもお金（高速）がいる。不愉快だ！到着後宿泊の手配。現在数件のホテルが建設中。宿泊先から300ｍの空中歩道を通って空港に。4階のスカイタウンフロアに60件あまりのレストラン（ちょうちん横町）とショップ街（レンガ通り）。開港当時マスコミが取り上げたセントレアの国際空港イメ－ジから見るとすごくコンパクト。ちょうちん横町での食べ物もさほど美味しくなかったな！その日は常滑市の花火大会。・・・花火の数も少なかったな！
●中部国際空港セントレア 空港の概要～第1種空港
●富山空港～第3種空港
●徳川美術館にさりげない紫のノボタンが咲き乱れ！（HPのフア-ストペ-ジに掲載）
学名シコンノボタン（ブラジル産）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF
去る、13日国民新党の綿貫民輔代表は南砺市井波社会福祉センタ-で講演し、来夏の参院選に向けて、国民新党の受け皿となる富山県内組織の旧市町村別支部の立ち上げを初めて明言した。郵政民営化の旗印として自民党県連を飛び出した綿貫国民新党は党員拡大に本腰に乗り出す。当初選挙中も含めて県内市町村支部を作らないとはばからなかった綿貫氏（当時第三選挙区支部長）は古巣自民党票の取り込みも含め小選挙区は綿貫、比例区は自民党？と政党主張を偽ってなりふりかまわぬ選挙戦で勝ち得た国民新党。その時支援した自民党員のいくえが注目される。
過去の小選挙区制度の中で私も綿貫氏を書いてきたいきさつがある。自民党員だから綿貫を支援し、比例区の萩山・橘を支援してきた。人物で選ぶと、私は綿貫党だと名言をはばからなかった議員は自分の立場を明確にする時がきたようである。またも小選挙区は野上、比例区は国民新党とならぬように・・・注視したい。
来年の参院選は熱い夏の陣になりそうである。
■生き物と自然環境保護
6月中旬から7月下旬にかけ蛍が飛び交う。蛍を復活させようと全国各地で蛍を通して自然環境の保護が見直されている。富山県も例外ではない。八尾ホタルの里、高岡にもホタルが確認されている。昨年、我が家の庭に沢ガニ・蝶・セミが。今年もコヤマトンボ・クロアゲハ蝶が華やかに舞う。夕方風鈴とともにセミが鳴く。こんな日は一段と冷たいビ－ルが美味しい。酒の酔いもあり、この地域の昭和30年代の景色を思い浮かべる。戦後62年を迎えた団塊世代の生き様が問われる。地域に何を貢献したのか・・・。開発優先で失うものも多かった。十間川（鍛冶川）を埋め「せせらぎ水路」をコンクリ－トで固めてしまった。夢は堀岡八景、川にタニシ・ヒシの実・ウナギ・フナ・ライギョ・シジミ・ホタルが舞った。一部石組みで護岸（草岡神社前）はしたものの生き物の生息場所を奪ってしまった。計画段階で地域住民と夢を語り、実行段階で夢がすり替えられてしまう事を何度も目撃してきた。限られた実施予算と言う魔物に計画変更を余儀なくされた。それでも知恵をしぼり汗をかく。
次世代の子供たちにふるさとの景観を残すことができたのだろうか今一度考えさせられる。 （笑い）
庭先にトンボと蝶が！ 
●日本百選デ－タ－ベ－ス(富山県)
信州ホタル情報
下水処理の有効利用
●昭和62年当時の東部埋め立て前の海岸
■高岡には瑞龍寺があり射水市には内川がある。
昨日、地元で第1回の夏祭り（堀岡児童館前で）が開催された。子供が大きくなってこともあり足が向かない。せめて孫でも帰ってきていれば一緒に行くのに！・・・笑い
夕方7時すぎ、家内と夕涼みに高岡市の瑞龍寺ライトアップと高町の七夕を見に。少し薄暗い八丁道の参道には多くの人が行き交う。総門をくぐり抜けると三門前で雅楽が演奏されていた。笛と篳篥の音がライトアップされた伽藍に響き渡る。30数年前の夏にこの寺を訪れた。ユ－スホステルが併設され、まったく整備されていなかった。1938年に藤島亥次郎の「国宝瑞龍寺総門仏殿及び法堂修理工事報告」がなされ、鎌倉期に発達した禅宗様式が後世（江戸前期 万治2年1659年建立）に純粋に伝わった一例として国宝に指定されていた。学生時代、日本建築史と造園学を専攻したこともありカメラ片手に全国の歴史建築物を写真に納めた。当時親父から譲り受けた二眼レフ（工事現場用）でも嬉しくて多くの写真を撮った。その後、高価（1ヶ月仕送りの3ヶ月分）な一眼レフ（アサヒペンタックスＳＰ）を買ってもらった。デジカメの時代未だそのカメラを捨てられないでいる。
禅宗様式の特色を列記すると、瑞龍寺の伽藍配置は総門・山門・仏殿・法堂を回廊で結び左右対称形をした禅宗様式である。仏殿の基礎・沓石・米宗（チマキ）の柱、屋根は斗供組がなされ二重軒の飛垂木・地垂木の扇垂木が美しい。藁座（昔の丁番）を使った棧唐戸や両面の腰板上部に波連子、下部に花頭窓が組み込まれ暗い堂内に光を取り入れている。
国宝瑞龍寺が修復を終え、修復中の雲龍山勝興寺と共に高岡市の観光の目玉となっている。合併した歴史の浅い射水市に国宝級の文化財が見あたらないが、漁師町の内川風情が残っている・・・文化が根付く街の整備に知恵絞り汗をかいてもらいたいものである。
●中国の水郷地帯に放生橋があった。
ライトアップされた瑞龍寺
http://www.zuiryuji.jp/index2.html
■7月の杭州は”蓮の花”で満開
私にとって杭州旅行は2度目。気のあったもの同士で江南地方の中国1週間は大変楽しかった。政治の世界（ネットのホ－ムペ－ジ）から遠ざかり、気の向くままの旅。この4ヶ月間、新聞報道を通して地方政治へのコメントの書き込み(ネット)をひかえてきた。自然体でいる自分に納得し、外から政治の世界を見る。気負ってた自分にきずく。人より先に地域のためにいいことをしようと思って活動していたことが、住民はそれほど関心がないことを今、肌で感じている。
上海は5度目、季節の感じる時に一度も来たことがない。江南地方（西湖）の7月の季節をはじめて味わった。柳の新緑、白とピンクの蓮の花・・・やっぱり中国はいいね！広大で！（笑い）
○風に吹かれて杭州紀行
■終末期医療
射水市民病院で患者7人が人口呼吸器を外され死亡したことで、全国版で各マスコミの取材合戦があった。毎夜取材陣の電話攻勢で迷惑を被った人たちも多いと思う。マスコミは過熱気味、7人の患者の犯人探し(特ダネ)はまるで週刊誌のようである。ニュ－スは性格に伝えてほしいものである。
1994年（平成6年）に岩波新書（単行本）から永六輔の「大往生」がベストセラ－になった。その文の一節に「病院で死ぬか、在宅で死ぬかじゃありません、誰に見取られて死ぬかです」病院の集中治療室で、医療器具と技術者に囲まれて死にたくない。家族や仲間に囲まれていたい。遺族による家族が納得のゆく臨終でありたい。これには病院の仕事と理解してほしい。病院は生だけでなく、死についての学習を。＜原文そのまま＞
生命維持のため体に多くのチュウブがぶら下がっているスパゲテイ状態を何度も目にしてきた。当時、私の家内（優子）も乳がんの転移で平成6年10月17日に富山医薬大へ2度目の入院をした時期であった。覚悟はしていたものの、家内とともに病気と向き合う。医者の一言一言が胸に刺さる。1992年医療法の制定後40年を経過して第123国会で初めて抜本的に議論され改正された。医療の質の向上や特にインフ－ムド・コンセント法制化への議論が注目を集めた。患者の主体的な判断に基づく同意や告知そして終末医療。ホスピスに対しての考え方等多く書籍を乱読した。患者への真実の開示、患者への納得のできる医療とは？市民病院建設時期と重なる。私に当てはめる。二人で説明を受け、生存率も聞いた、病気に向き合っていても、何か隠しているのではの自身安危、お互いの思いやりが交差する。あと何年生きられる、家内の心の動きが手に取るようにわかる。手術前、手術後の医者との会話に私への不信感が増幅する。インフ－ムド・コンセントに直面した。私の持論は、たとえ脳が停止していても家族には生きていることへの安心感がある。医者は患者や家族の同意があろうが生命維持装置をはずすべきではない。
射水市議会で目に見える議論を！
○終末医療～平成６年１２月定例会一般質問
○病院機能評価制度～平成１６年１２月定例会代表質問
○市民病院の情報開示（民事訴訟）と電子カルテ導入について～平成１６年６月予算特別委員会
追伸：私のMA90HマシンのOSをwindows98からwindowsXPに乗せ換え、ようやく環境が整った。2週間あまりマシンと悪戦苦闘。20年余りの蓄積デ－タを固定ハ－ドデスク(20G)から回避し、増設の外部ハ－ドデスク(40G)に入れ替え成功。そしてメモリ－増設とランの構築。速度は少し遅くなったけれど1万5千円で改造。あと5年は大丈夫かな！！(爆笑)(^_^;)
■全国２６位の富山県老人医療費前年対比２．０ポイントアップ。
厚生労働省は８日、２００４年度の一人当たりの老人医療費を発表した。全国一位は福岡県の９６万５千円（４．６％up）最下位は長野の６３万５千円（３．７％up）老人医療の総額は１１兆６千億円で２０００年度に介護保険を導入した時点では前年減を示したが２００３年度から増加傾向にある。２００８年から創設される７５歳以上の後期高齢者医療制度の加入者は全国で約１３００万人見込まれる。富山県では１２万７千人を想定し原則１割負担が実施される。今後、広域連合の発足に向け市町村議会の議決を経て、知事が認可することになる。生きるためには金がいる！(爆笑)(^_^;)
■道洲制は国と地方の役割分担を明確にしてこそ推進できる。
富山県知事は道洲制に対して「広域の行政化は住民の理解の得られないおそれもある」道洲制の必要性と答申評価は「どちらとも言えない」又、「なぜ道洲制でなければならないのか。まずは国と地方の役割分担を明確にしてからだ」と明言を避けた。
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/dousyu2.htm
■日本をどんな国にする(全国総合開発計画)
1962年閣議決定(S.37)一全総～地域間の均衡ある発展(拠点開発方式)：池田内閣
1969年閣議決定(S.44)新全総～豊かな環境の創造(大型プロジエクト構想)：佐藤内閣
1977年閣議決定(S.52)三全総～人間居住の総合的環境の整備(定住構想)：福田内閣
1987年閣議決定(S.62)四全総～多極分散型国土の形成(交流ネットワ－ク・国際化の進展)：中曾根内閣
1998年閣議決定(H.10)五全総～多軸型国土構造形成の基礎作り(２１世紀国土のグランドデザイン・参加と提携)：橋本内閣
2007年閣議決定(H.19)国土形成計画
2015年
日本の国土をどのように発展させるかを、全総はその時代その時代の指針を示し実施してきた。昭和３７年をスタ－トとし５回の国土計画を打ちだし４４年が過ぎた。特に平成５年の四全総の中間報告として、２００６年をピ－クに出生率の低下により人口減少に落ちると推計人口を１億２７１４人と予測した。予測より２年早まったことになる。四全総では人口減少が地域社会に与える影響を踏まえ「人口の地方定住」と「高齢化の進展」による社会資本整備を軸とした。高齢者の増大に対応するため、扶養・介護等のシステムづくり、社会参加・自立意識の向上をはかることで、豊で生き生きとした地域づくりにはマンパワ－の重要性を改めて認識してきた。おぼろげながら人口減に対する少子化対策、高齢化対策の日本の国づくりの骨格が表れてきた。
２００７年に新しく国土形成計画が閣議決定されると聞く、その国土を６～９区域分割が国交省から４案提示されている。富山は、北陸ブロック（富山・石川・福井）と北陸・中部ブリック（富山・石川・福井/長野・岐阜・愛知・静岡・三重）の区域に入るが、道洲制との整合性をまったく無視してこの区割りや議論が進んでいくのであろうか疑問に感じる。それぞれ重大な要素を含んでいる、国交省、地方制度調査会等の２つの議論（区域分割）が国民に分かり難い。地方分権を推進していくなかで、日本をどんな国にしたいのか、全総（国）の指針を待つかしまないのか・・・。
●四全総の実感できる豊かさの創造とは 1993 tamio
○道洲制、全国知事調査 北日本2006.3.5追加
○道洲制の区割り案
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060304.jpg
■２００７年度にがん治療ＰＥＴセンター
ＰＥＴは、放射性物質が含まれた薬剤を注射し、がんに集まる放射線を検出してがんを発見する装置で富山県は２００７年度に導入することに決めたが、今日の読売新聞に意外な記事が掲載されていた。「国立がんセンター（東京）の内部調査で、画像検査ＰＥＴ（ペット、陽電子放射断層撮影）によるがん検診では８５％のがんが見落とされていたことが分かった」と報じているのである。「ＰＥＴ検診は全身の小さながんが一度に発見できる、がん検診の切り札」と期待され、急速に広がっているが、効果に疑問符がついた形だ」
ＰＥＴ検診でのガン検査は保険がきかず１回の検診費用は１０万円～２０万円程度かかると試算されている。初期ガンの発見を高めるためにはMRI(超音波)やＣＴ(Ｘ線を利用)、内視鏡などを併用をするとさらに加算される。医療機器は大変高価、早期がん発見に導入されるＰＥＴ検診の効果を今一度検証しなくてはならないのでは！検診を受ける側も保険がきかない事で多額の負担となるため検診が伸びないのではの懸念もでてくる。さて、官民一体の富山県がん治療ＰＥＴセンター設置を石井知事はどうさばく・・・？
○読売新聞 2006.3.3
応援する
■道洲制は国民的議論が必要と！
２月２８日、政府の地方制度調査会は広域自治体再編する「道洲制の在り方に関する答申」をまとめ、小泉首相に提出した。今後国民の議論がなされ、１０年後を見据えた地方分権のありかたを探ることになる。
答申で示された区割り案は９同道洲、１１道洲、１３道洲は富山県を含む中部ブロックと北陸ブロックの２案である。２月県議会で石井知事は
「なぜ都道府県制ではなく、道洲制でなければならないのか、十分な国民的議論が必要と」コメントしている。又「まだ国民的議論が深まっておらず、当面は都道府県が存在する前提で計画づくりを進めると」説明。国と地方の在り方が問われる地方分権。国は事務権限や税財政制度の実現を前提に今後、自治体（富山県）は道洲と市町村の二層制とし、促進させるために道洲区域は都道府県の意見を尊重し国が法律で定めるとしている。道洲制トック申請の北海道が気になる！＼(^o^)/
○考えよう道洲制の取り組み～菊たみおのＨＰより
○そのうち分かる「非現実性」 富山社説
○都道府県はだめなのか 北日本社説
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060301.jpg
■経済格差が学力に影響。
２６日、北日本新聞朝刊の一面トップの見出しに「経済格差が学力に影響」とあった。共同通信社が２４日、三重県で開催された日教組の全国小中学校教員の教育研究会参加者２５０人に対して、「家庭の経済格差の学力への影響について」のアンケ－ト調査が行われ、半数の１２６人が答えた。
戦後の混乱期や後進国でもあるまいに、低所得者層の子供に学力の低下が見られると答えた教師が"強く感じる(12%)"、"やや感じる(36%)"を含め４８ポイント。そして学力低下への子供の対応が十分できないと答えた教師が７９ポイントである。社会的にも経済的にも巣立ってない親が子供の教育を語るにはもう少し時間がかかる。だからと言って学力低下を低所得者層に多いと決めつけるのは論理的ではない。時代の逆行ではないか。学校に行けない時代背景(経済的)から脱却し、日本は義務教育をし教育の平等を歌い上げ６．３制を実施してきた。それにはたゆまぬ教育者の計り知れない努力があったと思う。学校と家庭の関係は十分議論をされているが、アンケ－ト（経済格差48%）で答えた教師に新しい教師像が浮かんでこない。・・・先生と呼べない教師もいるんだろうな！(>_<)
共同通信社のアンケ－トから何を引き出したかったのか疑問。最近の北日本新聞こんなニュ－スしかないの・・・(本音)経済格差が教育の平等を脅かしているとすれば、３０人学級やテ－ムテイチャ－なんかいらない、教師を教える教師が今一番必要かも！(爆笑)(^_^;)
■富山県知事２月定例議会所信表明(全文)
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060226.jpg
■ ２００６年度予算案が３月２日に衆院通過する見通し。
２２日の党首討論も「堀江メ－ル」の確証に触れることなく終わった。いまだ、民主党の前原誠司代表が政界に黒い霧がたちこめているかのような発言をくり返し武部幹事長の次男の名誉回復がなされないままである。予特で質問した民主党の永田寿康衆院議員は辞職を示し、それをかばう民主党党首、国対委員長は偽造「堀江メ－ル」を盾に立証されないから"グレ－ゾ－ン"であり今後も二の手、三の手と、追求すると言いたい放題である。濡れ衣を着せられた幹事長次男は政治家の息子だから疑いが掛けられれば、そうでないことを立証（預金口座を公表）すべきとＴＶのコメンテ－タ－が言っていた。マスコミも政治家も何か変である。永田議員は辞職を考える前に、幹事長と幹事長二男に謝罪し名誉を回復することが先ではないのか？自分の態勢ばかり考えていて相手の事を考えられない人間は、国会で人の心や痛みを訴える資格がないと考える。
Date: 2006-02-18 (Sat)
先に、この問題について追求すれば正義の味方、度を過ぎると”おごり”になる言ったではないか！(>_<)
応援する
■堀岡古明神字海岸地内の官有地境界確認協議会説明会を聞いて・・・？？？
２３日午後７時３０分、公民館（草岡神社内）において富山県富山新港管理局による堀岡古明神字海岸地内の県名義の土地（旧海岸堤防敷地）の説明会があった。昨年、古三自治会から古一・古二・古三の海岸線を県が地籍調査したいとの意向を事前に聞いていたので参加した。地図混乱地域については地域住民の関心事でもあり４０人余りの関係住民が集まりプロジエクタ－で説明を受け質疑応答に入った。今後のプロセスには異論はあるものの、総括で地籍調査に協力をしていくことで参加住民の了承を得た。
当時、自治会から聞いていた話と食い違う部分があった。県が直接地籍調査をやりたいとの意向であったので３自治会は協力すべきと進言してきた。しかし内容は私が思い浮かべた「地籍調査」とはほど遠いものであった。要は旧海岸堤防敷地に残る県名義の土地の境界を明確にしたいがために、その隣接部分もあわせてやりたいとの一方的な話として受け止めた。事業主体は県(新港管理局)では無く射水市にお願いしたいと本音をもらした。今後、住民の熱意で全署名(当該地図混乱地域)を集め地籍調査実施に向けて要望又は陳情をしたいと！その為には皆さんのご理解が必要であり、そのことが地図混乱地域解消への近道であると。(>_<)
私は、地籍調査を固定資産の面から早期着工するように市(旧新湊)に働きかけてきた経緯がある。又、地籍調査を政治課題としてきた。大切なことは十分承知をしているがやり方が間違っているのではの感が拭えない。なぜなら事業主体がハッキリしないからである。県がこの問題を解決する強い意志があるなら、市と調整をし『地籍調査事業』として正式に県に申請すべきである。５市町村の下村はすでに地籍調査を完了しているが、新湊市(旧)と大門は休止状態、大島・小杉は手つかずの状態である。旧新湊市だけでも９２万３千ｍ2(推定)の地図混乱地域がある。どの地域からどれぐらいのエリア（面積）を対象に着工すべきかの議論はあるものの、強い要望を抱えている堀岡を一番に上げたい。施策を形にするなら、県は市担当者(都市計画)に一度会ってきたとされることだけではこの事業は進まない。・・・過去に調査費(事務経費)をつけ、市の総合計画にも載せ実施に向け努力してきたが、当局は着工に二の足を踏んでいるのが現状であると思う。///神頼みは○役かな。(爆笑)(^_^;)
●地理情報システムの導入と地籍調査について～予算特別委員会1998.12.
●税務課の地図検索システムの導入により、国土庁の進める地籍調査について～代表質問1999.12.
●地籍調査等 代表質問2004.12.
○地籍調査の早期着工
○国土地理院の空中写真
○地図混乱地域（堀岡古明神海岸防波堤）
○富山県の地籍調査の現状
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/huru123.jpg
■歳出について。
２２日、射水市の新年度の予算が発表された。一般会計予算合併前の５市町村の総額予算より７．４％減の３４１億３６４万円。特別会計を合わせると同４．２％減の７０８億９５５８万円となった。
性質別経費の部分では人件費が７．３％減の７２億５３２１万円で歳出総額の２１．３％を占めるさらなる削減が必要となる（職員の定員適正化計画～３０%削減計画を推し進めよ）。公債費は４７億７６８８万円で全体の１４．０％を占める（地方債制限比率～15%超え危険水域）。投資的経費４２億１６６４万円は全体の１２．４％で今後の特例債を導入した積極的予算を望みたい。特に逆風の中での公共投資は市民ニ－ズに答えた新市の一体感の醸成を進める上での建設が望まれる！地方の社会資本整備はまままだ遅れているのが現状であると言えよう。
射水市の２００６年度歳出予算(画像をクリック)
◇市の年間歳出(目的別)を家庭の財布１万円に置きかえると！- 民生費 ２，５１０円（福祉の充実）
- 土木費 １，５４０円（社会資本整備）
- 公債費 １，４００円（借金返済）
- 教育費 １，２７０円
- 総務費 １，１８０円
- 衛生費 ７００円
- 商工費 ５３０円（地域産業の育成と発展）
- 消防費 ３９０円（安全安心）
- 農水費 ３００円
- その他 １８０円
- 財布額 １０，０００円
（上記事業を行うための人件費は義務的経費として２１３０円かかる。事業費の１／５余りが人件費である。）
◇未就学児から小学３年生以下の児童に医療費を無料にする市単独での子育て支援策拡大。\２億７千万円
応援する
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000287-mailo-l16
■射水市の新年度予算固まる。
合併後初の予算編成で一般会計予算総額３４１億３６４万円とし、６億５千万円の人件費削減(▲議委員報酬１億６千万円・▲特別職と教育長２億４千万円含む)を合併効果として捉えた。施策の主な柱は、未就学児から小学３年生以下の児童に医療費を無料にする市単独での子育て支援策や、新庁舎の建設調査費、全域のコミニテイ－バスの実証運行を上げ、新市の一体の醸成に努める積極予算と記者会見を開いた。私が市長が掲げた施策（選挙前のマニフエスト）の中で福祉事業に対して慎重な取り計らいをしてもらいたいと思うのである。福祉予算を広げることはたやすいことではあるがその予算が当市の将来にとって重荷にはなりえないか何時も念頭においていただきたいと思うのである。お手盛りの福祉が本当に市民が望んでいるのか、望んでいるとしたらその効果はどうだったか検証してもらいたい。福祉事業は後で後退するわけにはいかないからである。少子化対策の事業は国や県が矢継ぎ早に施策を打ちだしてはいるがバラバラである。人間の一生の中で、どの施策がどの時期に何を必要としているのかをト－タル的な視野に立ち打ち出すべきであると考えます。子供が生まれ、育児をし、教育をうけ、社会に出て、そして老後を迎える。そのスタンスを忘れてはいけない。
２００６年度の射水市の歳入予算（画像をクリック）
■BACK DATA(2005.2.25)：合併前の５市町村の新年度当初予算を見る
支出の順位は、①民生費②土木費③総務費④教育費⑤公債費⑥商工費⑦衛生費⑧消防費⑨農林水産費⑩その他
主な傾向は、民生費が伸び、土木費等の公共事業が抑制され、総務費の義務的経費（人件費）も退職・人事院勧告その他で抑制されている。- 市町村 一般会計（前年度当初比％） 市町村税（前年度当初比％） 地方交付税 一般・特別会計
- 新湊市 １３５億 ３１０万（ ８．２％減） ５３億３９００万（１．５％増）＋２９億４０００万 ［２７１億９２５３万］
- 小杉町 １１３億３０００万（ ４．１％増） ３８億７６８５万（３．２％増）＋１５億３５００万 ［１９３億３４７３万］
- 大門町 ７３億２４００万（１１．９％増） １４億２７６７万（１．６％増）＋１３億５６００万 ［１０５億９７９６万］
- 大島町 ３１億５７９５万（ ５．３％減） １３億２７４６万（５．２％増）＋ ５億２２００万 ［ ５５億２５９２万］
- 下 村 １１億５９１１万（ ５．９％減） １億４９８０万（０．８％減）＋ ４億９８００万 ［ １６億２０８０万］
- 合 計 ３６４億７４１６万 １２１億２０８０万 ６８億５１００万 ［６４２億７１９４万］
■元気とやま創造施策１６０に２０億円の特別枠
県の新年度一般会計予算３％減の５２６５億３６７７万７千円の緊縮予算。３１０億円の歳入不足を１３０億の歳出削減をし、残り１８０億円を県債と基金の取り崩しでまかなう。
○元気とやま創造枠
○県の１８年度予算額～2/27追加添付
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060222c.jpg
■２００６年度内に、いきいき長寿財団廃止
富山県行革推進会議は３外郭団体、１１施設施設の廃止提言をまとめ２０日、石井知事に提出した。射水市にもよく似た事業や財団があり県との拘わりも多い。事業の目的を達したものや、事業が希少なもの等見直しすべきである。
いきいき長寿財団
立山山麓レクリエ－ション開発（2006.03にらいちょうバレ－廃止）
県福祉事業団（青少年・自然の家の５カ所の内３ヵ所廃止）
ITセンタ－・情報工房（2009年度末廃止）
木材利用普及センタ－（2009年度末廃止）
国際交流センタ－（2009年度末廃止）
ゴルフ練習場（廃止を検討）
県営駐車場（廃止を含め検討）
とやま・ふくおか家族旅行村（2006.4より高岡市へ移管）
○財団法人・富山県いきいき長寿財団
○財団法人・富山県福祉事業団
■平成１７年度版少子化白書
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/taiwan.htm
■追求すれば正義の味方、度を過ぎると”おごり”になる。
１７日の衆議院予算委員会で民主党の永田寿康氏の質問が前日に続いてあった。しかし指摘したライブドア前社長の堀江貴文氏から自民党武部勤幹事長の二男に振り込まれたとされる、衆院選直前の"選挙コンサルティング費用"３０００万円の「社内メール」の存在そのものを立証できなかった。
永田寿康議員に持ち込んだとされる「疑惑メ－ル」提供者から、いくら(値)でニュ－スを買ったのか興味がある。おそらく何も掴んでいないと思われる裏付けのないネタを「ニュ－ス性」だけで政争の具にしてしまった感がある。政治家には、その時その時の状況に応じて思いがけないリップサ－ビスが出る。追求すれば正義の味方、度を過ぎると"おごり"になる。追求する目的は何か、本当に不正があったのか、国民の前に正すなら、質問要旨は調査に基づいたものでなければならない。地方議会でも市民がこう言っていると言う議員がいる。根拠のない言葉（人の噂）での質問を今衆議院予算委員会で見た。
国会議員もこの程度なの－－－かな！ (爆笑)(^_^;)
○永田寿康議員記者会見 2006.02/16
○民主党野田国体委員長記者会見 2006.02/17
◇民主党野田国体委員長は国政調査権にもとづく調査をしたいと言っているが、国会議員では調査には限度がある。立証できうる証拠を掴んでいるなら警察に告発し刑事事件として捜査を委ねる方が得策と考える。私も過去に地方議会の予算委員会でCATV問題を追求したことがある。その時、支持する元国会議員は議員として調査権を使い正すべきと進言されたのだが・・・地方議員には限界があると(答)！議会は罪を正すところではない。市民益につながる議論を！
モネ
応援する
■中医協が２００６年度の診療報酬改定(案)を厚生労働省に答申した。
高齢化社会の介護対応として２４時間往診が受けられる「在宅医療支援制度」を新設。病院と診療所の初・再診料の格差是正で病院の患者集中解消がされるのだろうか。今回の改訂で病院と診療所住み分けが進むのか疑問ではあるが、介護対応を盛り込んだことで病床の重い患者(病院)と、軽い患者や慢性期患者(診療所)の住み分けが明確になってくれれば良いと思う。しかし、国民の多くがいまだに開業医を含む診療所より、大病院志向であることは言うまでもないが、この意識が変わる本当の医療改革を望みたい。
２００６年改定内容(案)～４月より
- 救急医療・小児医療(医師不足)↑
- 夜間の緊急往診や在宅タ－ミナルケア(上乗せ)↑
- 在宅患者の医療費↑
- 病院の初診料(2550円)↑・診療所の初診料(2740円)↓・・・・統一(2700円)→
- 病院200床以上の再診料(720円-20円)↓・病院200床以下の再診料診療所(580-10円)↓・診療所(730円-20円)↓
- 慢性期患者の入院費↓
○全国保険医団体連合会
○日本医療法人協会
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060216.jpg
■県教委は新年度予算に「連携推進事業費」５０万円を計上。
養護学校に通う子供達のために放課後の暮らしの充実として富山型デイサ－ビスの連携をはかることになった。健常者の留守家庭学級の養護版である。概に、富山県も特区提案している富山型デイサ－ビスの障害者受け入れの「小規模多機能型居宅介護事業所」も国に申請している。
養護の子供達の放課後や夏休みに大人の「見守り」が必要なこともあり限られた教員スタッフで把持できない現状もあり、高齢者との共存を探る。養護施設の子供達には各々特色（個性）があり一人１人のメニュ－が必要となる。県教委は、養護教育の介護スタッフへの伝達や料金体系等多くの問題をかかえている。
■進まぬ地籍調査(１４日の県発表)
県内の地籍調査の進捗状況は２７％。全国平均４６．３％で２９番目である。過去何度も提言してきた。旧新湊市の総合計画にも盛り込んだ。合併後の射水市の事業計画を注視したい。
○富山県の状況 2001.10.25～全国２９位(進捗状況 25.9%)
○市政談議 地籍調査と税の話 2001.10.
○代表質問 1999.12.10
○地理情報システムの導入と地籍調査について 1998年12月17日
○地籍調査に関する土地用語抜粋
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060215.jpg
| ■
地域子育て支援センタ－３５から８３に！全中学校区拡大。 |
■県子ども政策県民会議が知事に提言
１３日、県子ども政策県民会議が開催され、新しい子育て支援策を石井知事に提言した。富山県は新総合計画に組み入れられる予定である。提言の６３の目標値は平成１４年に策定された「新世紀すこやか子どもプラン」を引き継ぎ平成２１年の５カ年としている。
○県子ども政策県民会議行動計画(富山県)
○厚生労働省少子化対策全般
○次世代育成支援対策推進法
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060214.jpg
| ■
２０１０年から文部科学省「ゆとり教育」の見直し視差！ |
■週５日制厳守で授業時間増？
「ゆとり教育」の学校週５日制導入から、学力低下が指摘されていた問題で文部科学省は中教審教育課程部会で小学校低学年の授業時間の見直し案や英語教育の導入案をまとめ、２００７年までに学習指導要領の改訂作業に入った。特に国語力・理数教育に力を入れる。速ければ２０１０年から実施に踏みきる。週５日制を厳守しながら、土曜日と長期休業日を活用することで柔軟な学校運営が課せられる。教育委員会、校長、教師は難問の授業時間の増のカリクラムに頭を悩ます日々が続くのかな！！「ゆとり教育」の週５日制は子供のためより先生のためだったのかな・・・(爆笑)(^_^;)
□週５日制(2002.4/H14.4～)に関するバックデ－タ
中教審教育課程部会 平成１７年１１月７日
２００４．１２ 教育改革での開かれた学校
２００１．１２ 「ゆとり」のなかの特色ある教育
２０００．１２ ２００２年週５日制の導入
応援する
■県内議員の政務調査費とはいったい何に使われているのか！
現在、公表しなくても良いとされている政務調査費に対する市民の風当たりが強い。政務調査費は議会（議員）で”決める”とされていることで県内では南砺市の新年度予算での増額が議論された。高岡市でも議員報酬を減額する強行意見もあり、前代未聞の投票で報酬を決めたとか、合併後、何かと話題が多い。議員の身分に関することであり、増額や減額だけのことにとらわれず今、市民が一番が求めているのは『開かれた議会』であり、スクラップ・アンド・ビルドの精神にたちかえり見直すべきは見直し、廃止すべきものは廃止する必要があると考えます。
議会で十分議論をし、市民に理解の得られる結論を見いだして欲しいものだ。なんでもありの市勢調査交付金くれぐれも議員の立場を明確にし行動を！(-。-)y-゜゜゜
項目 内容
- 【研究研修費】
議員の行う調査研究活動のために必要な研究会、研修会の開催に要する経費又は他の団体の開催する研究会、研修会への参加に要する経費(会場費、講師謝礼、出席者負担金、会費、旅費、宿泊費等
- 【調査旅費】
議員の行う調査研究活動のために必要な先進地視察又は現地調査に要する経費(旅費、宿泊費等)
- 【資料作成費】
議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費(印刷費、翻訳費、事務機器の賃借料等)
- 【資料購入費】
議員の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費(図書、月刊誌、新聞等の購読料等)
- 【広報費】
議員の行う調査研究活動、議会活動及び市の政策についての市民への広報に要する経費(広報誌、報告書等の印刷費、送料、会場費等)
- 【広聴費】
議員が市民から市政、政策等に対する要望又は意見を聴取するために必要な会議の開催等に要する経費(会場費、印刷費、茶菓子代等)
- 【人件費】
議員の行う調査研究活動を補助するために必要な職員の雇用に要する経費
事務所費 議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費(事務所の賃借料及び維持管理費、備品及び事務機器の賃借料等)
- 【その他の経費】
上記以外の経費で議員の行う調査研究活動のために必要な経費(通信費等)
○合併前の議員報酬
○市民オンブズマンおかやまの例へリンク
○政務調査費のおいたちへリンク
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060208.jpg
■６日、市街地活性化で閣議決定
中心市街地に大型店を呼び戻す一方、郊外での大型店の立地を規制する改正法案が６日閣議決定された。１９９８年に成立したまちづくり三法「大規模小売店舗立地法」・「改正都市計画法」・「中心市街地活性化法」見直しで、駅前(大型店撤退/シック)や中心商店街(大型店撤退/西武)の空洞化に元気を取り戻す妙案となるか注視したい。射水市での新湊鏡宮周辺整備に多くの期待を寄せていた地域住民と商工会議所の小売店を守る要望が交差する。市街化調整区域での延べ１万ｍ2超える大型店舗を禁じる中心市街地活性化法案や改正都市計画法はその地域地域の抱えている問題を再度見直す機会かもしれない。
●「中心市街地活性化法」の見直し第一号に富山県が！石井知事語る。 2005.2.8追加
●まちづくり三法、見直しは慎重であるべき
応援する
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040206_.html
| ■
共同火力の煙突 撮影日2006.02.01/11:00 |
■煙突の煙が横に流れている。「空気の逆転」現象で何を予測する。
学術的(環境工学)：二酸化硫黄(SO2)は、石油、石炭等を燃焼したときに含有される硫黄（Ｓ）が酸化されて発生するもので、高濃度で呼吸器に影響を及ぼすほか、森林や湖沼などに影響を与える酸性雨の原因物質になると言われている。確定値は1時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm以下であることが義務づけられている。(48.5.16告示)
久しぶりに火力の煙突の煙で「空気の逆転」現象を確認することができた。３０数年前、大学で井上宇一の環境工学（建築）で習った事項（公害等）である。大気汚染が目や匂いで感じることができる現象である。地面近くの大気層から接地気層（100m以下）～外部境界層（100～1000m）～自由大気層（1000m以上）の空気層で、上に行けば行くほど気温が０．１ﾃﾞｸﾞﾘﾃﾞｲ下がる。この時、煙突の煙は真っ直ぐに立ち昇る。逆に地表層の空気層より上部の空気温度が高くなると煙突の煙が横になびく。平均風速は上層ほど大きく、風速勾配は接地気層で大きく、外部境界層で小さい。この現象を「空気の逆転」と呼び近隣周辺に大気汚染（目/痛み・鼻/匂い・汚れ/洗濯の汚れ）が人体で感じる事になる。・・・又大雪になるのかな？σ（￣∇￣；）
射水市の観測地点
16203020 射水市(新湊）今井
16203030 射水市(新湊）海老江
16203200 射水市(新湊）新湊三日曽根
応援する
http://w-soramame.nies.go.jp/DataMap.php?BlockID=05
■「産業物処理法施行」前の”埋め立て処分場”のダイオキシン汚染土壌を搬出。
国土交通省は、２００５年１０月に旧細入村の埋め立て処分場の土壌から最大２６００ピコグラムのダイオキシンが検出されたと報道した。処分場は昭和４３年～５７年に処分された焼却灰２０００m3の土壌から見つかった。処理方法は産業廃棄物処理法施行前の処分場でもあり、新基準内（3000ﾋﾟｺ）の法の規制は受けないとして安全性を強調し全て搬出するとした。ここで問題なのは、ダイオキシン処置法による新基準の３０００ﾋﾟｺｸﾞﾗﾑを基準としたことに問題がある。
管理型産業廃棄物最終処分場の土壌汚染調査指標は２５０ﾋﾟｺと決められています。平成１４年３月から産業廃棄物最終処分場での投棄基準が１，０００ﾋﾟｺから３，０００ﾋﾟｺに引き上げられた事がもっとも不透明にしています。法律が変わる前に投棄された旧細入村処分場の汚染土壌を「法律解釈」の基で数字の範囲内（2,600ﾋﾟｺ＜3,000ﾋﾟｺ）であり、安全で法律に触れないと言いたげである。管理型処分場でない所からダイオキシンが検出（旧細入村処分場）されたことに重大な意味を持つ。旧処分場は投げ捨てにちかく遮水シ－ト等の処置は施していないと考えると、近隣土壌汚染の水質モニタ－が必要になってくる。地下水質調査結果を今後も公表してもらいたい。
時が経つと、新湊東部埋め立て地の１８８，０００m3のダイオキシン山も、昭和６０年～平成１０年３月までの産業廃棄物処分場もダイオキシン処置法に基づく環境基準（2,600ﾋﾟｺ＜3,000ﾋﾟｺ）として新しい法の適用を受けるのだろうか！(爆笑)(^_^;)
●平成１４年３月から土壌環境基準が３０００ピコグラムに 平成１３年１２月
●ダイオキシンの安全宣言 平成１３年１２月
●ダイオキシン問題 平成１３年５月
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060202.jpg
■進まぬ幼保一元化！
両園の枠を越えた完全幼保一元化は、児童福祉法が親の就労などで「保育に欠ける」場合と定めた保育所入所の条件の撤廃が第一条件であると考える。政府は新たに新設できるとした「認定こども園」は、都道府県が認定し親の就労にかかわらず０歳から就学前の子供全てを対象とする珍案？を公表した。又、既設施設に対して幼稚園に保育サ－ビスを付加したり、保育所に幼稚園機能を容認することを可能にした。それなら「保育に欠ける」を撤廃すれば良い。直接、子育て支援をする市町村の現場からみると、行財政改革のもとで幼稚園を廃止し保育所で全て対応できる道筋を選択していく方向に傾いていくのではないかと懸念する。文部科学省と厚生労働省の２省庁合意規制緩和を打ちだしたが、お互いの既得権(予算)を保管したにすぎない。幼児教育という幼稚園設立当初のありかたをもう一度問いたい規制緩和である。
●幼保一元化に対しての提言 平成１４年９月
●「保育に欠ける」対応策は！ 北日本新聞H14.09.12
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060201.jpg
■衆議院予算委員会で『Ｌ・Ｂ・Ｔ』で議論
国会で平成１７年度補正予算が衆議院予算委員会で審議されている。今日、民主党・社民党の『ＬＢＴ』３問題追求で委員会審議が空転した。Ｌ（ライブドアの粉飾決算・インサイダ－取引）・Ｂ（BBSによる米国産輸入の食の安全）・Ｔ（耐震強度偽装）問題は多くの国民の関心事であり国民への説明責任が求められている。
特に、２９日に耐震強度偽装問題の「グランドステ－ジ川崎大師（マンション）」の住民と建設業者立ち会いによる施行不備がなかったかの現場検証がなされた。マスメデアを媒体として事が起こってからの「あら探し」の様相を帯びてきて、見るもの聞くものが異常に映る。おまけにマンション販売会社ヒューザーは３０日に、偽装した構造計算書が見抜けなかったとして、１８の自治体に約１３９億円の損害賠償を求める訴訟（名誉毀損・賠償請求）を起こした。民事訴訟への長い道のりが始まった。
最近これとは別に「民家再生」と題して使い勝手の悪くなった民家を建築家がリフオ－ムする番組（所ジョ－ジ）がＴＶで放映されている。在来工法による外壁の骨組みを残し内部の改装である。骨組みの構造体に対して体力壁や火打ち・筋交い等の耐震補強があまりクロ－ズアップされていない。柱や土台の入れ替えや、梁や基礎の補強が中心で居住性は良くなったが地震に強い建物ではない。あくまでも確認申請当時の構造体に甘んじた建物であり震度５や６に耐えうるとは言っていない。建主の自己責任であると！
耐震構造偽造に揺れるＲＣ造の集合住宅は震度５や震度６で破壊するから解体せよと言う。古民家の一軒家の大改装住宅に対し誰も危険だから建て替えしなさいとか構造補強しなさいと言わない。ＴＶで喝采をあびているリフオ－ム番組に警告を鳴らしたい。各市町村にも耐震リフォーム融資制度があるはずだが・・・・！
●富山県の木造住宅の耐震改修について
応援する
■東横インの１２府県２３ホテルの改築工事とは！
商業地域でのビジネスホテルの経営展開には、建築基準法での容積率と建坪率そして高さ制限が大きな比重をしめる。客室数と稼働状況が経営に左右される為、無駄なものは極力省くことになる。設計者は可能な限りの容積率を確保し基本設計にあたる。障害者や高齢者に対して国は２００３年にハ－ドビル法が改正されたこともあり国民には関心が高い。今まで、地方自治体は福祉の街づくりに対して各々特色ある条例制定をし駐車場の確保や障害者用の客室の設置を指導してきた。東横インの経営のコンセプトの中に障害者と共生する思想が欠けている。誰にでも平等にサ－ビスを提供できる立場にある経営者は、利用状況(稼動)の悪い部分(駐車場・障害者用客室)を経営効率を上げるためロビ－や一般客室に即改修してしまった。
そのコンセプトは設計によく表れている。確認申請を通す図面をまず作り、完了検査後直ちに基の図面に戻す方法で施行をするやり方は全国によくあると思う。改築をするのに、用途変更(特殊建築物：ホテル)ではないからといって軽微な変更と「勝手に解釈」し、確認申請を再度出していない。この手法は設計事務所合意の手順である。この改築は違反建築であることがはっきりしているがあくまで指導であり処罰することはできない。
ただハ－ドビル法の容積率の特例の適用を受けての容積率オ－バを強く指摘しておきたい。違反建築には適切な行政指導をしてもらいたい。・・・建築家の良識って何！なぜ今まで先生(建築家)と呼ばれていたの！建築家の権威が地に落ちてしまったな！(爆笑)(^_^;)
□（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の容積率の特例）
第十五条 特定施設（建築基準法第五十二条第六項 に規定する共同住宅の共用の廊下及び階段を除く。）の床面積が高齢者、身体障害者等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも著しく大きい建築物で、国土交通大臣が高齢者、身体障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準に適合するものについては、当該建築物を同条第十四項第一号 に規定する建築物とみなして、同項 の規定を適用する
●ハ－ドビル法～市町村での条例制定
●横浜福祉まちづくり条例
●国土交通省(耐震偽造)
●東横インの改築・増築の問題点(朝日新聞)～容積率と確認申請
●東横インの全国ﾆｭ-ｽ
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060130.jpg
■２００６年度から老人ホ－ム数を都道府県が規制できる。
富山県の有料老人ホ－ムは２００４年１０月の調査で１０４５施設あり、まだまだ地域要望があり増える要素がある。しかし介護施設給付費の都道府県の給付割合が今年から１２．５％から５％（１７．５％）引き揚げられることになった。施設の８割程度が介護保険が適用されている。減ることのない介護保険の給付が税制のともなわない三位一体改革に水をさす。多くの民間が参入してきた有料老人ホ－ム建設（介護専用型のみ許可）が介護不要の人も受け入れられる有料老人ホ－ム混合型施設建設に枠を広げるとしている。規制緩和で介護保険の適用を切り捨てるやりかたは、そのまま高齢者負担になるのではと・・・危惧されるところである。
●安心とやま 2006～2008
応援する
■県議会で乳幼児の医療助成の支給方法を『振り込み方式』視野に！
県単医療助成費(富山県)はこの１０年で支出の２倍となる約２４億に増加していると報じた。少子化対策として産み育てやすい環境づくりとして未就学児までの医療費無料の施策を平成１２年から始めた。自己負担を県(1/2)・市(1/2)で負担している。各市町村も利便性を考えて償還払いから現物給付方法に変えている市町村も多い。旧新湊市も市の医師会からの要請で乳幼児医療助成費を平成１５年１０月から「現物給付」としてきた。ここにきて、国は利便性が高まると受診者の増大につながるとして国保の国負担分を一定割合減らす減額処置を実施した。その減額不足分約３億円を県が肩代わりしている。
今、県が示している「振り込み方式」は医療機関の立て替え払いが必要となるが、月ごとの医療費を今までのように市町村窓口に請求する必要がなく、国の減額処置も免れるメリットがあると言う。合併後の射水市も十分な議論をしてほしいものだ。
又、分家市長は１月５日の記者会見で新年度予算に、「費用がかかっても、他の自治体に率先して子育て支援に取り組んでいく」と未就学児から小学３年生以下の児童に医療費を無料にするなど市単独での子育て支援策に力を入れていく方針を示した。予算は３億円程度と去年より１億円ほど上積みされる。
□市の取り組み
０歳～３歳(乳幼児)の入院・通院費(無料) 県1/2＋市1/2
４歳～未就学児(幼児)の通院費(無料) 市10/10
旧新湊市の乳幼児の医療助成費、約６４００万円也。
射水市の新年度予算３億円(未就学児から小３引き揚げ 市10/10)
○市政報告 DATA2000
【新】未修学児通院医療費助成(３歳未満から未修学児へ拡大 1400人) \31,976,000-
応援する
http://www2.knb.ne.jp/news/20060105_5726.htm
| ■
第三選挙区支部長・衆議院議員萩山教闡の新春の集い |
１７：００ 第三選挙区支部長・衆議院議員萩山教闡の新春の集い（高岡ﾎﾃﾙﾆｭ-ｵ-ﾀﾆ）
４００人余り
応援する
■1995.1.17未明地震が発生。その教訓は富山県に生かされているか！
自然災害に対しての安全安心の街づくりが費用対効果でなかなか踏み切れないでいる富山県。
当地域は地震が少ないとはいえ各市町村の対応がまちまちである。射水市(旧新湊市)もこの１０年余り公共施設の耐震度調査をし、その結果、耐震度補強が必要と診断されても実施に至っていない。現財政状況の中で政策評価（順位）が示された中で、何時来るかわからない地震対策に予算計上ができないでいる。国県の補助も満足のいくものでわない。ただ昨年、姉歯建築士の構造計算偽造に始まり建物の耐震強度偽造が社会問題になっている。解体・建て替えに対して税の導入に国民の理解が必要である。今日、国会でヒュ－ザ－の小嶋社長の証人喚問（NHKTV）があった。何もつかんでない議員が何を追求しているのか、自民党の質問内容だけがまったく的を得ていなかった感がある。ヒュ－ザ－が耐震強度偽造に拘わったか？拘わっていないのか？が焦点であり、その責任を問う質問であり国(指導・確認申請許可)・販売者・設計者・施行者等の個々の責任を明確にしてもらいたい。国の責任を地方にも求めるやり方に納得のいかない地方自治体もあるのは当然である。もう一度、１１年前の自然災害の教訓を当地にいかすべきアクションが必要であると思う。
○淡路阪神大震災とトルコ地震～平成７年２月２２日
○市の都市防災計画について～平成１０年６月議会
○新潟中越地震の教訓～平成１６年１２月議会
応援する
■憲法第２５条
「最低生活の保障、国の社会保障義務」
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（原文）
健康で文化的な最低限度の生活の法的解釈は「人間として生きていくための必要最小限の生活。単に生物的に生きているというだけではなく、人格を保持できるという観点が必要。こうした権利を社会権、生存権という。」
旧新湊市の平成１７年３月末の生活保護状況は６９世帯８０人。扶助(生活・受託・教育・介護・医療・合わせて８項目)別保護は１６５人である。
生活保護費より少ない年金受給者（国民年金受給者：６万６千円弱／月）とのギャップをどう解消するのか？
①独身女性：老齢基礎年金のみ～６万６千円
②夫婦健在：老齢基礎年金(妻)＋老齢基礎年金(夫)～１３万２千円
③夫婦のどちらかが他界(夫)：老齢基礎年金(妻)＋老齢遺族年金(夫)～９万９千円
④夫婦のどちらかが他界(妻)：厚生年金(夫)＋遺族年金(妻)
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060116.jpg
■政界に人気サイト登場(北日本新聞報道2006.01.14)
閉鎖的なイメ－ジが強かった政界もインタ－ネットの普及で少しずつ政策や活動が制限されずＨＰで公開されるようになった。本当に喜ばしことである。記者の目と足でかせいだ現場の記事ではないが、最近の新聞報道もＨＰで公開された議事録を基に記事がかかれているのを多く見かける。それが悪いとは言わないが、各々の主張が記者の書く目的の為に”文章を摘まむ”可能性がある。一般市民に至ってはいまだネットで政治家が主張を公表すると相手の”悪口”や”政策否定”に映るらしい。政治家(首長・議員)の発言に合い反する(反論)議論があって当然である。それに又反論できない政治家は政治家ではない。政治家の政策論争は大事にしたい。その発言を支えてくれるのは支持してくれた一般市民の代弁者である事を一度も忘れていないからである。
自民党政調会長中川秀直のホ－ムペ－ジの主張が挑発的であろうと冷静な目で見る事を望みたい。今日の北日本新聞報道の当世政治考で「情報発信能力は政治家の重要な資質になっている」と締めくくっている。
私のＨＰに訪問されるビジタ－もご理解を。＼(^o^)／
●中川秀直の公式サイト(today's eye)
●竹中平蔵の公式サイト
●小泉メルマガジン
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060114.jpg
■エンゼルプラン(1995～2005年)
厚生省が１９９５年度から実施している「子育て支援のための総合計画」。
１９９５年～２００５年までの１０年計画で約６００億円の予算が計上された。政府の少子化対策の柱とされ低年齢児受け入れ保育所の倍増、延長・休日保育の整備、学童クラブの普及など、働く親を支援するための施策が盛り込まれた。
■新エンゼルプラン(2000～2005年)
１９９９年度には、計画の見直しがなされ、目標値の修正、さらには働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正などが新たに盛り込まれた５カ年計画の「新エンゼルプラン」が策定された。
■新新エンゼルプラン(2005～2010年)
２００４年度に新エンゼルプランの政策評価を踏まえ計画の見直しがなされた。今までの保育事業中心から、若者の自立や教育、働き方の見直しなどを含めた幅広く検討され国の出生率は前年に続いて１．２９と過去最低水準を記録した。２００５年度から新たに５カ年計画の「新新エンゼルプラン(子ども・子育て応援プラン)」が策定された。
●２０００年の旧新湊市予算(バックデ－タ)
【新】児童育成計画策定事業費(市のエンゼルプラン見直し) \2,785,000-
【新】未修学児通院医療費助成(３歳未満から未修学児へ拡大 1400人) \31,976,000-
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/report12.htm
■県議会議員定数４５見直しに対して市民の目は！
全国で合併が進み富山県も３５市町村が今年の４月以降１５となる。合併後の選挙区割りが気になる。射水市の人口９４，１６０人(定数４)、富山市の人口４２１，１５４６人(定数１７) 等、注視したい区域である。地方分権論議が進み行財政改革が国民に理解され合併が進んだ。富山県の市町村議員の４割減が議員の手により実施された。県議会も聖域ではない。議員定数削減議論が富山県民にわかるように作業を進めて頂きたい。又、射水市は小杉町の倫理規定で請負に対し制約し立候補議員(４人断念)を縛った。請負に対して射水市議会議員を縛り、県議会議員が制約を受けない論理は可笑しいと言わざるを得ない。悪条例であるなら廃止すれば良いのだが射水市議会で何処まで掘り下げ議論されていくのか特に見守りたい。
その時その時の都合で条例が解釈されるのは本当に困るのだが！(爆笑)(^_^;)
●富山県市町村議員３２１人
●小杉町の政治倫理条例
応援する
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/060109.jpg
| ■
豊かさの実現をめざしてのアクションプログラム！ |
■ 厚生労働省は、昨年の１０月１日全国一斉に国政調査を実施した。その結果を踏まえ２００５年の人口動態統計が発表された。
日本は１９４７年以来実施された国勢調査で初めて２万人を割る『人口減少時代（１億２７８０万人）』に突入した。死亡者数が出生数を上回る『人口自然減』は今後の社会保障制度の取り組みが最重要課題となった。今までも国はこの１０年余り人口減と高齢化に対して手を打ってきた。人口減にともない労働力の低下や子供の産み育てやすい環境を整える為にエンゼルプラン・新エンゼルプラン・子供子育てプラン・男女平等参画社会の実現や市町村合併等、矢継ぎ早に少子高齢化に対応して施策を打ちだしてきたが万能特効薬がなく人口減に至った。
この富山県においても例外ではない。昨年より人口が１万人を割り１１１万６０２人となった。国がすすめる地方分権と行財財政改革で３５市町村あった富山県も今年の４月以降１５市町村となる。射水市も人口９万４１６０人（２００５年国政調査）。富山市、高岡市に次ぐ第三の都市として地域間競争に挑む。効率的な都市機能を持たせたコンパクトな新生『射水市』が近隣の両市から埋没する事なく連携を組み発展させるために『人口自然減』をどう捉えどう取り組み、独自の施策を打ち出すか注視したい。その意味でも２００６年は改革元年の年、合併での新市建設計画を踏まえ夢ある新総合計画を早急に市民に示してもらいたい。今後５年間は夢託す子供達のための大きな正念場である。
●ブログに挑戦してみました。
応援する
http://imizu.seesaa.net/
１３：００ 草岡神社奉納
■イオンにて １８：２９
サービスカウンターにて娘と待ち合わせ。インタ－ネットサ－ビス１０分１００円か？
| ■
自民党が来年提出する「都市計画法の見直し」は時代の逆行をいっていないか！ |
■市街化調整区域での鏡宮でのイオンの出店困難に！
市街化調整区域と市街化区域の開発は相反する施策を国が打ち出そうとしている。
毎日新聞報道によると「郊外大型店規制：自民が都市計画法の見直し案/自民党は１２月２１日、大規模商業施設の郊外出店を制限する都市計画法の見直し案を決めた。床面積が１万平方メートル超の店舗や飲食店、劇場、映画館、スタジアムなどの大規模施設は、都市計画区域を用途別に指定した「商業地域」「近隣商業地域」「準工業地域」に限って出店を認め、郊外の「市街化調整区域」などは原則として出店を制限する。
地方の商店街の衰退を防ぐため、３大都市圏と政令指定都市以外の地方都市では「準工業地域」でも出店を制限する。
また、人口減少社会に備えて、市街地の拡散を抑制する「コンパクトなまちづくり」を目指すため、市街化調整区域で２０ヘクタール以上の大規模開発を認めていた例外規定を廃止する。政府・与党は来年の通常国会に法案を提出する方針だ」
□都市計画法の改正等
現行都市計画法が制定され３０年以上経過し都市をめぐる社会経済状況は大きく変化しています。今年、国政調査が実施され日本の総人口が昨年に比べ２万人の減少をした。少子高齢化が進展し、人口減少が数字の上で確認したのは初めてである。
このような中、平成１２年に都市計画法が大幅に改正され、平成１３年５月に施行されました。
この改正により、市街化調整区域内における新たな立地基準として法第３４条第８号の３及び第８号の４が新設され、区域や用途を条例で定めることにより、一定の区域に住宅等の立地を許可できるようになったが、県の動向が注目される。
<都市計画法第３４条の規定>
市街化調整区域内においては、法第３４条各号のいずれかに該当する場合でなければ開発行為をすることができません。（開発許可の適用除外の開発行為（市街化調整区域内の農業用施設の建築に係る開発行為や公益的な施設の建築に係る開発行為など）を除きます。）法第３４条において定められた要件のことを「立地基準」と呼んでおり、その概要は以下のとおりとなっています。
（市街化調整区域内に立地できる主な施設）
・日常生活に必要な物品の販売等の業務を営む店舗等（１号）
・一定の農林漁業用の建築物又は農林水産物の処理施設の建築等（第４号）
・市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なもの（ガソリンスタンド、ドライブイン）（第８号）
・都道府県知事があらかじめ開発審査会の議を経たもの（１０号イ、ロ）
<法第３４条に定める「立地基準」>
（法第３４条第１０号イ、ロに基づき開発審査会に提案される基準は以下のものが他県であげられている。）
・分家住宅
・既存集落内の自己用住宅
・収用対象事業の施行に伴う建築物
・社寺仏閣及び納骨堂、地区集会所等
・既存住宅の敷地拡張
・工場等の敷地拡張
・知事があらかじめ指定した大規模既存集落内における開発行為（自己用住宅・分家住宅・小規模な工場等・公営住宅）
・地域振興のための工場等
・大規模な流通業務施設など
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/051223.jpg
| ■
明日、本会議で分家市長から宮川助役の人事案件が提案される！ |
■分家市長をサポ－トする宮川助役に期待。＼(^o^)／
合併の基本。サ－ビスは高く負担は小さく。改革だ！カイカクだ！かいかくだ！(爆笑)(^_^;)
○今日の統括の予算特別委員会を見て！私はこう考えています（菊民夫のバックデ－タより）
◆大門(自校)・小杉(自校/民間委託)・新湊(センタ－/民間)は合併後調整必要有り
・センタ－方式それとも自校方式？(学校給食のありかたについて)～予特 2005.6.20
◆政府、都市計画法見直し？鏡宮にイオン進出困難が予想される
・地区計画での小規模開発について（白地地域について）～予特 2003.3.17
・都市計画の線引きの見直しについて（市街化調整区域）～代表 1998.6.8
・マスタ－プランの作成について（地区計画の考え方）～ 一般 1993.6.15
◆教員の高い給与は悪平等なの？（税源委譲と教職員の人件費)
・三位一体改革の義務教育費国庫負担金について～ 代表 2004.12.7
・国庫負担金と地方交付税について～しるべ政策研究会 2001.9.29
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/051222.jpg
■忘年会に招待されて（庄東公民館）～１８時
■予算特別委員会を見て(CATV)
午前中の質問で学校区（堀岡）の投票場の問題が取り上げられた。昭和４３年の開港以来、港口を切断された西新明神４５世帯の８世帯がフエリ－を渉って越の潟にある。住民は堀岡・越の潟の両方の自治会に加入している人もいる。子供は堀岡小学校ではなく放生津小学校・奈呉中学校に通う。祭りの獅子はフエリ－に乗りまつり事を行う。選挙だけが堀岡児童館（前は堀岡福祉センタ－）で現行通り行われている。・・・この事は８年前に当局に進言した経緯がある。地元議員の意見を聞いた上で話を進めたが学校区の有権者(堀岡)と投票率のこともあり進展しなかった。堀岡福祉センタ－は車の駐車場が少ないことや階段が急なこと(手すり取り付け)を理由に投票所を堀岡児童館(スロ－プ・手すり)に変更させた。・・・議員は質問してなんぼ(評価)。小さいことだけど地元堀岡住民の代弁する人がいなくなってしまったな！
●予算特別委員会も質問席を設け、質問時間も一人２０分程度に決まったようだ。・・・議員の発言は止められないと言って長時間質問された方もいたが２会派の合意が得られたようだ！（憶測）(爆笑)(^_^;)でも本当に長すぎる委員会だな。質問時間が長く答弁が短い。何を引き出そうとしているのか良く分からない。するどい質問がない、見ていていやになったな。今まで私もそうだったのかな・・・無言。
○CATV導入と予特改革 2003(菊民夫思案)
バックデ－タ
○予算特別委員会(旧新湊)～平成１７年６月
○予算特別委員会(旧新湊)～平成１７年３月 ライブ
○予算特別委員会(旧新湊)～平成１６年９月
○富山市が学校選択制の導入を検討 2006.1.24追加記事
■一体感の持てる射水市を創るには！論戦を聞いて・・唇さみし！
統合庁舎問題・コミニテイバスの活用・指定管理者制度・職員定員適正化計画・子供の安全安心対策・地域審議会・農産物の射水ブランド化・小三まで拡大の医療費無料化・タウンミ－テング・留守家庭学級・学校に洋式トイレ・ets～
●幻の射水市は新産都市の集大成 2004.6.8(tamio)
●耐震度調査について 2004.12.7(tamio)
●耐震･診断結果の報告(耐震補強) 1998.6.9(tamio)
●七美太閤山線について～JR西日本と新幹線ル－トの調整が必要(高架橋案)
１８：３０ 衆議院議員萩山教闡の慰労会に参加（高岡：デﾕオレストラン）
■昨日の射水市議会（１２月定例会）で分家市長から提案理由の説明がなされた。 北日本新聞 2005.12.13
分家市長は空席の三役人事にふれ旧首長の登用はないと断言。古いしきたり（運用）から新しく船出する射水市政に期待したい。明日から、合併後初議会での各会派・議員の代表質問・一般質問の論戦に期待したい。１８年度予算編成をにらみ分家市長が掲げたマニフエストが新市財政計画にどう予算に盛り込まれるか、又合併効果を市民の目線で確認できる人件費３０％の削減目標や、５つの行政センタ－の利用状況がサ－ビスの向上と経費削減の観点から有効施策（合併の選択肢）であったのか検証してもらいたい。行政効率の観点からも「人口の重心地点を捉え」射水市の一体感が感じられる統合庁舎建設を時間をかけ多いに議論をして頂きたいものである。
●分家市長のマニフエスト
●分家静男プライベ－トＨＰ
●射水市公式サイト
●県議会１２月定例議会(石井知事提案理由の説明)
●合併後の特別職の人事に一言(菊民夫)～2004.12.7
◇射水市まちづくり基金条例の制定
富山県の市町村合併特例交付金５億円(１億円×５市町村)を原資として合併まちづくり基金を設ける。
富山県市町村合併支援体系
http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/gif/051213.jpg
| ■
地方制度調査会が答申した議長に議会の招集権とは！ |
■議長に議会の招集権を与える！
今日の北日本新聞に９日に開催された政府の地方制度審査会の答申が掲載されていた。
平成１２年の地方分権一括法により地方の自主性が問われている。特に合併後は地方分権にふさわしい質の高い議会ル－ルが求められている。議長の議会招集権・委員会の議会提案権・予算修正権・専決処分の見直し・決算不認定の場合の首長の対応処置等、同じ選挙で選ばれた『首長』と『議員』の立場は現行制度ではおのずと異なる。首長は予算執行兼を持つ政権交代できるマニフエストを掲げ、その実現の為の予算計上や施策、実施年度を明確にしている。制度上、首長の権限が益々強くなっている。４月、富山市と合併した婦中町でも議会軽視をし『合併を専決処分』とした婦中町長には地方自治法に照らした判断であったにせよ、地域住民の声を無視したことは間違いのない事実である。議会として婦中町長には警告を鳴らさずをえなかった事を考えると議会の権限が非常に弱いと考えざるを得ない。同じ選挙で選ばれた議員は地域住民の声を一番良く知っているはずである。首長と異なる意見が大勢を占めるならば、議会（議員）は市民の声として政策立案し提言すべきである。首長の政策に賛同しても「イエスマン」であってはいけない。
（総務省は、答申を踏まえた地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する）
●議会改革は期待はずれ(北日本新聞 17.12.10)
●２８次地方制度調査会・専門小委員会(議会)～2005.9.5
●第２８次地方制度調査会の要旨にリンク
●地方制度調査会設置法～昭和２７年８月施行
●諸外国の広域自治体の実例
●議会に対する考え方(菊民夫) 2005.8.11
○Date: 2005-06-21 (Tue)～バックデ－タ参照
・議員提出議案２：地方議会制度の充実強化に関する意見書 全会一致で採択
・今日、採択された議員提出議案の「地方議会制度の改革」が本当にわかりづらい。今年の４月１５日に第２８次地方制度調査会第１９回専門小委員会が開催されている。分権時代の市議会のあり方として３議長会で論点がまとめられた。その内容は下記による。
●ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄKNB～議長に中川氏。明日９日分家市長による提案理由の説明。
http://www2.knb.ne.jp/news/20051208_5463.htm#
●http://www2s.biglobe.ne.jp/~koua/tamio/hassin.htm
■建築設計事務所て何？
７０年安保時代、建築を志し日大の理工学部建築学科で学んだ。当時、新幹線の開通や大阪万博等で日本の景気も良く建築ラッシュであった。特に日本で初めて浜松町に鹿島建設による超高層ビル（霞ヶ関ビル）が誕生した。夢多き学生時代であった。
建築を志した者に大手建設会社に行くもの、意匠設計事務所や構造事務所に携わる者、色々であた。一つの事務所で意匠・構造をこなす事務所もあれば、構造のみ外注に出す事務所等、事務所の在り方さまざまである。当時、『設計施工』を請け負う施工業者（竹中工務店・鹿島建設等が有名）でも組織管理がしっかりしていてデザイン面でも注目を集めていた時代があった。意匠屋と施工業者が一緒になると発注主に対して経済設計が指摘され、コスト重視になりがちで意匠がオ－ソドックなデザインになってしまう感がある。日本では建築家の権威がヨ－ロッパやアメリカ等と比べ低すぎる。設計事務所（意匠・構造）と施工業者（ゼネコン）は本来別物でなければ建築家（建築士）の権威が保たれない。施主と設計事務所と施工業者が同じ物件（マンション）を幾つか手がけるとコスト面を何とか押さえるように施主から指示されると、仕事を確保したいため設計者と施工者に癒着が生ずると考えるのが妥当である。設計者（統括）が構造を外注に出しても、柱・梁断面の鉄筋量のチエックはできるはずであり設計者（統括）が『鉄筋量が少ないこと』をまったく知らなかったと言うことは考えられない。間違いなく設計事務所のモラルに欠ける。人間の生命・財産を守る義務があり、地震に対して少し傾いても棟破しない居住空間を造る責務がある。発注する側の施主は素人でも多くの物件を経験すると多くの雑学の知識が入る。素人なりに設計料を低く抑さえたり、施工業者に鉄筋量を低く抑えることを指摘されると請け負う業者（設計事務所・施工業者）に癒着が生じる。耐震設計に手心（鉄筋量減や生コンの強度・意匠の変更）を加える変わりに施主から設計料減の分を施工業者からキックバックしてもらう構造が浮かび上がる。
又、建築確認を民間で行っていても『鉄筋量減』を見抜く事ができる。専門用語で言うと建物の加重を長期と短期（地震・風圧・積雪）で計算する段階で加重量を減らし計算していると考えられる。又、構造図面が上がってきた時点で、経験で柱・梁断面の鉄筋量はチエックできるはずである。だから確認申請を出した建築主事を置く都道府県や民間の管理会社にも責任の一旦はあると思う。
設計事務所（管理建築士・建築家）は施主から言われても、財産保全や生命の安全確保が必要であり施主に理解を求める必要がある。本当にモラルが欠けているな！（＞＿＜）
|
